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2017年秋学期・地方自治論Ⅰ―役所の経営と地域の経営
（金曜日1限）。講義の記録へ

春学期(地方自治論Ⅰ)では、地方行政の仕組みを学びました。秋学期は、役所の経営(特に地方財政)と地域経営をお話しします。
地方自治体には、大きく分けて2つの仕事があります。
１つは、役所を運営し、行政サービスを提供することです。
もう1つは、地域の課題を解決することです。社会で生じているさまざまな課題、例えば子ども子育て支援、高齢者対策、産業振興など、住みよい地域をつくることです。
前者は役所という組織の経営であり、後者は地域の経営です。その仕組み特に地方財政と、地域の課題と取り組みを学びます。

(第1部　地方財政)
第1回 授業計画の説明
第2回 地方財政１―地方財政の概要
第3回 地方財政２―市のサービスと財政
第4回 地方財政３―税と収入
第5回 地方財政４―支出
第6回 地方財政５―地方交付税
第7回 地方財政６―地方公営企業
第8回 地方財政７―課題
(第2部　地域の経営)
第9回 地域経営１―地域の課題
第10回 地域経営２―地域振興
第11回 地域経営３―生活支援
第12回 地域経営４―被災地で町をつくる
第13回 地域経営５―地域の公
第14回 これからの地方行政
その他 総括とまとめ

先日「これも風化？」（2017年9月12日）を書きました。今日、山川出版社から、手紙で正誤表を出すとの報告が来ました。出版社の了解はもらっていませんが、手紙の一部を転記します。
・・・本来、あってはならない誤りがございましたこと、誠にお恥ずかしい限りです、次回増刷の折には必ず訂正させていただきます。また、弊社HPに訂正表を掲載し、今後は同封した訂正表を書籍に挟み込ませていただきます・・・
と、訂正表も同封されていました。社のホームページにも、正誤表が載っています。

原稿、編集、校正と何人もの目を、通っているはずです。まあ、私も原稿を書いていて、またこのホームページを書いていて、しばしば誤記をします。「人間は見落とすものだ」といえばそれまでですが、間違った内容が内容だけに・・・。
何人かの読者から、「これはひどいですね」との投書がありました。

9月14日の日経新聞が「水産・観光の人材　被災３県に仲介 都内復興支援団体など」を載せていました。
・・・復興支援の一般社団法人ＲＣＦ（東京・港）と人材サービスのビズリーチ（同・渋谷）は、東日本大震災で被災した東北３県の水産・観光業の専門人材確保を支援する。新事業の展開や販路拡大を目指す10社・団体を選び、首都圏などから経営やマーケティングに詳しい人材を募って結び付ける。企業と人材双方の新たな挑戦を手助けし、被災地の産業復興につなげる・・・
詳しくは原文を読んでいただくとして。
被災地では工場や生産設備が復旧したのですが、後継者不足、労働者不足に悩んでいます。そこで、国が人材確保支援に乗り出したのですが、この記事にあるように民間に委託し、そのノウハウを活用しています。

福島で原発で避難指示が出た区域も、順次帰還が始まり、企業が事業を再開しています。ここも、従業員不足が課題です。商工業だけでなく、保育園や介護施設もです。ここでも、職員募集に民間の力を借りています。「福島で働こう」

『新　もういちど読む山川 日本史』（2017年7月、山川出版社）は、要領よく日本史をまとめてあります。学生時代に、山川出版社の歴史教科書のお世話になった人も多いでしょう。
ところで、学生時代に習った歴史は、第二次世界大戦あたりまででしょう。「明治維新で終わった」という人もいますよね（笑い）。この本は、最近まで書かれていて便利です。

この新版の最後のページに、東日本大震災も載っています。ところが、大震災と原発事故が、2012年（平成24年）に起きたと書かれています。う～ん。
先日(9月2日）、出版社に電子メールで問い合わせました。
早速、メールで「下記のお問い合わせを受け付けました。ご回答まで少々お時間をいただきます。メールまたはお電話にて回答させていただきます」と来たのですが、まだ回答はありません。
風化としたら、残念なことです

今日9月11日で、大震災から6年半が経ちました。各紙が復興の現状を取り上げています。
NHKは、仮設住宅の入居者数を解説していました。「東日本大震災６年半 仮設住宅に今も２万人余」
・・・岩手、宮城、福島の各県のまとめによりますと、仮設住宅で暮らす人はことし７月末の時点で岩手県で８１４２人、宮城県で７１４８人、福島県で６２１０人と３県で合わせて２万１５００人に上っています。これは３万人を超えていたことし３月末時点と比べおよそ３０％減少しています・・・

急速に進んでいることがわかります。住宅建設は、計画策定、用地買収、土地の造成(山を切り開いたり土地をかさ上げする工事）、基礎工事に時間がかかるのです。そこまで進むと、上物の建設は早いです。だから、ここに来て住宅が次々完成して、移ってもらえるのです。

借り上げ仮設(アパートなど)に入居している人を含めた避難者数は、8月時点全国で約9万人、今年3月の12万人に比べて約3万人減っています。
高台移転による宅地造成は、計画戸数1.9万戸に対し、１.４万戸が完成しています(平成29年６月末時点）。災害公営住宅は、計画戸数約３万戸に対し、２.６万戸が完成しています。一部を除き、平成31年春(1年半後）には、すべて完成する見込みです。
私たちの任務は、避難者の方に一日も早く不安定な仮設住宅を出ていただき、恒久的な住宅に移ってもらうことです。