（１兆円知事会案決定）
全国知事会は、１３日の会議で、国から求められていた６，０００億円の補助金廃止案をまとめました。総額は約１兆円、うち公立学校などの施設整備費が５，２００億円、経常経費が４，７７０億円です。
６，０００億円を上回る金額を提示したのは、昨年の経験から、歩留まりをみたことと、生活保護などを入れさせないため、と解説されています。
１４日の日経新聞は、次のように伝えています。
「議論の中心になったのは、削減リストではなく、政府との闘い方。熱気がみなぎった昨夏の新潟会議とは異なり、今回の会議を通じて伝わってくるのは地方側の焦りだ」
「『昨年の改革は敗北だった』上田清司埼玉県知事。『今から考えれば、政府案は受け入れなければよかった』浅野史郎宮城県知事。『勝敗ラインをどこに置くか』山田啓二京都府知事。『ゲテモノが出てきたら今回は食わない』片山善博鳥取県知事」
知事会が決めた改革案には、１兆円のリストのほかに、
１ 第２期改革の実行
２ 国と地方の協議の場の制度化
３ 地方の改革案にないものを入れないこと
４ 新たな類似補助金や交付金の創設禁止
５ 国直轄事業負担金の廃止
６ 第２期改革推進計画と国と地方の協議の場の設置などを内容とする法律の制定
などが盛り込まれています。（７月１４日）
（知事会議の評価）
１３、１４日と全国知事会議が徳島市で開かれ、その結果を１５日の各紙が伝えています。
各紙の社説は、次のように主張しています。
「政府は『骨太の方針２００５』で国・地方の徹底した行革の方針を打ち出したが、２０兆円もある補助負担金を縮小していけば、配分業務に携わる官庁の大幅なスリム化につながるはずだ。補助負担金を得るために地方が陳情や手続に費やしている膨大なコストも削減できる。仕事そのものを減らさない補助負担率引き下げは、行革としても意味がない。
政府自らは改革案をまとめられないから、地方に依頼する。地方案は各省が受け入れないから、数字あわせで小細工する。その繰り返しでは、三位一体改革は失速してしまう。もらう側の地方から要らないと名指しされた補助負担金に固執する各省は、往生際が悪いというものだ。地方案を土台に改革を進めるべきだ」日本経済新聞。
「長い間、国への陳情が主たる仕事だった親ぼく組織の全国知事会は、三位一体改革を境に『闘う知事会』へと様変わりした。財政力の違いでとても意見集約はできない、と中央から見られていたのに、昨年は深夜に及ぶ激論の末、意見を一本化した。今年も『とことん議論する』姿勢は引き継がれた。いまや知事会は、国が政策決定する過程で、政党、中央省庁を向こうにまわして『第３極』と言われるまで力をつけてきた。
・・・改革は、中央のサボタージュを尻目に、地方が推進力になって引っ張ってきた。成否の鍵は知事会が握る。力を抜かずに改革の成就へ突き進め」毎日新聞。
「政府の壁は厚いが、知事会はなんとか公共事業に風穴をあけるべきだ。ここを突破できれば、さらに裁量枠が大きい道路や橋などの公共事業でも、税源を握れるかもしれない。
昨年のように、政府・与党に押し切られないため、住民に理解と支持を求めることや、地元の国会議員らを説得する方針も決めた」朝日新聞、などです。
読売新聞だけが、「生活保護の国庫負担率を引き下げよ」という、とんちんかんな社説でした。これは、分権の意味や税源移譲の意味を理解しない論説委員会なのか、理解を求める努力が足らない総務省・地方団体が悪いのか・・。解説欄で青山彰久記者が「三位一体決着へ地方の力結集を」を書いていてくださったのが、救いですがね。
各紙の記事のポイントは、次のように整理できるでしょうか。
１ 昨年の知事会議の時に比べ、今年は盛り上がりに欠ける。
→それは、去年が初めてのこと（国から案を求められ、多数決で決したこと）であったのに対し、今年は２回目であること、からでしょう。「去年は道がなかったところに道を開いた。今年は道の上を走ればいい」（青山記者）。「去年は、砕氷船が氷の海を砕きながら進むような、ダイナミックさがありましたよね」という記者もいます。
２ 国への不信感
→昨年、地方案を出したのに、国は十分それに答えなかったからでしょう。地方がもう要らないといっているのに、補助金を死守する官僚、またそれを代弁する大臣に対してです。それが、６，０００億円の依頼に対して、１兆円の解答となって現れました。
３ 小泉首相への期待と不安
→「省庁や族議員の抵抗が強い補助金廃止に数値目標を設けたのも、小泉首相の指導力があったから」（内田晃朝日新聞記者）。郵政民営化に見られる小泉首相の指導力低下が、三位一体にどう影響するか。また、ポスト小泉への期待と不安です。
４ 国の抵抗も強く小泉首相の力が落ちたらどうするか。
→知事会を始め、地方団体の智恵と力量が試されるのでしょう。（７月１６日）