三位一体改革51

25日の日経新聞は、「所得課税改革を読む」下「負担、国税から住民税へ-地方行政に厳しい目」を載せていました。住民税額が所得税額を上回る納税者が、全体の2割の1千万人から、4千万人に急増すること。そして、住民の自治体に対する目が厳しくなることを指摘していました。このことは、拙稿「続・進む三位一体改革」p151に解説しておきました。
また、ほとんどの人が住民税増税になる、と書いてありました。住民税の税率が5%から10%になる所得階層は、増税になることがわかりますよね。そして、税率10%が適用されていて変わらない人も、低い所得の部分は税率が5%から10%になるので、住民税は増税になります。もっとも、その分は所得税が減税になります。(6月25日)
24日の朝日新聞には、内田晃記者が「義務教育費の国庫負担金廃止-学校現場の自由度増すか」を書いていました。廃止派は「学級編成柔軟に」と主張し、存続派は「現制度でも可能」と主張し、対立が続いていることです。
私は、この主張の対立なら、結論は出ていると思います。廃止派の勝ちです。国庫負担金を廃止して何も不都合がなければ、廃止すればいいのです。それによって、地方団体の負担金申請事務の負担も減り、文部科学省の負担金配分事務も廃止できます。
今回の義務教育の場合、国庫負担金廃止のメリットをめぐる議論の設定が間違っています。文科省が法令で縛っている限り、地方の現場での自由度は増しません。公共事業とかとは、違うのです。メリットは、補助金事務にかかる事務の廃止と経費の削減です。そして、それが意識の面で地方の自立を促すのです。
文科省と中教審は、意図的に議論を「一般財源化しても、教育の内容は変わらない。だから、負担金のままで良い」に持ち込んでいるのでしょう。その議論に乗っては、いけないのです。主張すべきは、「一般財源化しても、教育の内容は変わらない。だから、一般財源化する」なのです。(6月24日)
27日の毎日新聞は、連載「知事たちの闘い-地方分権は進んだか」第16回「決を採る、ついにその時が来て」を載せていました。
また、野倉恵記者が「新教育の森」で「中教審を見る」「義務教育費めぐり議論激化」を解説していました。これについての私の解説は、何度も書いたとおりです。
記事の中で、次のような意見が紹介されていました。「『義務教育のあり方を問う中教審の最大の論点が、教員給与の出どころやそのつけ替えの問題に終始していいのか』。教室との乖離を指摘する声は少なくない。」その通りです。(6月27日)
28日の読売新聞「論陣論客」は、「三位一体改革の行方」として、麻生渡知事会長と持田信樹東大教授のインタビューを載せていました。
麻生知事会長「我々は小泉内閣を信用したのだ。3兆円の税源移譲をするというから、「必要な補助金廃止リストを」という政府の提案に応じ、廃止案を昨年夏に出した。それができないということになったら、総理と内閣に対する不信は決定的になる。政府・与党との信頼関係も崩壊する。3兆円の税源移譲は絶対に譲れない」
持田教授「先送りされている部分があるのは事実だが、日本の財政の歴史からみると、税源移譲を最初に決めて改革するのは画期的だ。昨年、与党が合意したことは重い」
「(現内閣に)最も欠けているのは、従来の日本の『行政的集権システム』をどの方向へ進めるかを示していない点にある。青写真を示せば、国も犠牲を払うが地方も払ってほしいと説明できる。政治が責任を果たしていない」(6月28日)
30日の朝日新聞「私の視点」には、麻生渡知事会長の「教育費の財源移譲、地域の独自性が人材を生む」が載っていました。
東京新聞「記者の目」には、高橋治子記者の「分権へ地方の気概を」が載っていました。「住民の関心が高い教育費を自治体に移すことで、住民は教職員の数を減らされないように、今まで以上に首長や教育委員会の動向に目を向けることになる。道路や橋を造るよりも、身近な学校の予算を増やすためならば、税収を上げようという住民意識も生まれやすい。税源移譲によるメリットでなく、自治体が教育費を減らすかもしれないリスクこそが、結果的に分権の起爆剤になり得るということを、地方側はもっと主張すべきだ」。
鋭い指摘ですね。もっとも、中教審の委員さんたちは、この主張が理解できるでしょうか。(6月30日)
4日の日経新聞は、三位一体改革についての知事緊急アンケート結果を載せていました。
骨太の方針2005に盛り込まれた三位一体改革についての評価は、「満足できる」がゼロ、「おおむねよいが不満も残る」が35人、「まったく不満」が8人です。不満の理由の第一は、第2期改革への言及がなかったことです。
義務教育国庫負担金廃止については、33人が賛成ですが、負担金堅持が5人おられます。この2年間の三位一体改革で地方の自由度は高まったかについては、「まあまあ高まった」が4人、「高まったと思わない」が38人でした。
さて、この後、三位一体改革の残る課題を実現することや、第2期三位一体改革への道筋を付けることも、知事会を始め6団体の力量にかかっています。(7月4日)