カテゴリーアーカイブ：歴史遺産

今日は昨日に続き、日本学術振興会主催の「東日本大震災学術調査シンポジウム」に、東大（本郷）まで行ってきました。旧知の先生方と挨拶をしてきました。今回の大災害と復興を、研究者はどう見ておられるのか。私としても関心があります。社会科学系の学会を挙げて、多岐にわたる分野から、今回の大震災を分析します。盛りだくさんの報告がありました。社会科学の先生方を動員しての企画は、重要です。先生方は、｢復興途中なので、執筆が難しい｣とおっしゃいます。その通りですが、今まとめておかないと、時間が経つと書けなくなることも事実です。このような企画をしてくださった、村松岐夫先生、五百旗頭真先生ほか関係者の方に感謝します。この研究成果は、4月から順次、出版物として刊行されます。関係者の方は、ぜひお読みください。
2日間、先生方の報告を聞きながら、いろんなことを、考えました。私たち政府側が考えている｢被害」や「復興」に対して、研究者から見るとどう異なるか。また、私たちが行った判断や行動は、正しかったか、適切だったか。耳の痛い検証や、私たちが手薄になっている分野の報告もありました。昨日今日と考えたことは、追って、このページでも書きましょう。仕事にも、反映させなければなりません。
ところで、公務員がある分野に長期間在籍する、あるいは出戻ることは、重要なのです。大きな災害が起きた時など、｢かつてはこうだった」という経験は、引き継ぎ書や書物では得られません。また、その分野を自分のライフワークにすると、ふだんから研究書などにも目を通します。研究者とも顔見知りになります。このような｢目に見えない」経験と蓄積が重要です。会場では、新聞記者の勉強する姿も見えました。しかし、公務員の姿が少なかったのが、残念でした。

今日は、参議院復興特別委員会で、大臣所信に対する質疑でした。復興庁統括官3人がそろって、参考人で答弁しました。私も、その一人です。職員に、「僕が、答弁に立つのか」と聞いたら、「はい、岡本統括官の出番を作りました」とのこと。余計な配慮です（笑い）。
しかし、質問は「ワーク・フォー・東北」についてであり、ありがたかったです。答弁資料には書いてなかったのですが、次のようなことをしゃべりました。
・・ワーク・フォー・東北は、復興庁若手職員と現地で活躍しているNPOの職員が考えてくれました・・最初は復興庁が取り組みましたが、現在は日本財団が担っていて、復興庁との協同事業になっています。この試みは、地方創生、地域振興の先駆けであると、自負しています。これからも推進します・・

今日3月26日は、衆議院復興特別委員会で、大臣所信に対する質疑が行われました。国会が始まると、委員会でまず行われるのが、大臣所信に対する質疑です（補正予算と関連法案がある場合は、それが先に来ます）。
事前の質問通告にない質問もいくつか出て、内心あわてましたが、大臣、副大臣、政務官が臨機応変に答弁してくださいました。質疑の後、内閣から提出している「福島特措法改正案」の提案理由を、大臣が読み上げました。次回の委員会で、法案について質疑をしてもらう予定です。日程は、まだ決まっていません。他方、参議院復興特別委員会は、明日、大臣所信に対する質疑が行われます。
昨日今日と、放課後は、職場から送ってもらった翌日の答弁案を確認しています。異業種交流会の場では、携帯電話にメールが来ます。着信メロディが何度も鳴るので、落ち着いて会話して（飲んで）いられません（笑い）。早々に切り上げて帰宅し、自宅のパソコンで見ています。

日本財団のホームページ、「震災の復興に使命感を持つ　民間出身者の研修会」をご覧ください。
・・東日本大震災被災3県から、自治体職員や復興に取り組む団体の職員が集まった研修会が2月20日、仙台市のグロービス経営大学院大学で開かれた。受講者はいずれも、民間企業出身者。これまでの社会人経験の中で培ってきた知識、経験、技術などを復興のために活用するという使命感や、課題が山積する被災地で働くことこそが自らの成長に繋がるという目的意識をもって、日本財団の「WORK FOR 東北」事業を通して被災地で働いている・・
詳しくは、原文をお読みください。
被災地には、民間企業からの派遣、国家公務員からの派遣、一般公募など、様々なルートで、外部からの人材が支援に入っています。その志と仕事ぶりに、感謝します。しかし、世の中の常として、志だけでは仕事は進みません。その土地、その役場、その企業には、それぞれの流儀と社風があります。それを無視しては、仕事は進みません。職員や議会そして住民に理解されなければ、外の風を持ち込んでも、実現しません。まずは、地元の信頼を得ることです。

今日は、「地域創造基金さなぶり」のイベントに行って、協力をお願いしてきました。「さなぶり」は、コミュニティ財団を名乗っていて、地域の問題を解決するために活動しています。特に、NPO等が必要とする資源（物品・資金・人材・ノウハウ等）を企業などから集め、NPO等に仲介・提供することをしています。支援元、支援先の例。そのほか、企業の復興支援アドバイスも行っています。
インフラ復旧や住宅再建が進むと、次の課題は産業振興・生業再生と、コミュニティ再建です。企業にはいろんな期待をしています。これまでの補助金による施設や設備の復旧だけでは売り上げが戻らないことから、復興庁では、様々な試みを行っています。その一つが、支援してくださる企業と、支援を求めている企業とをつなぐ場の設営です。今日は時間が短かったので、資料を配りつつ、ポイントだけ説明しました。追って、資料を整理して、皆さんにもご覧いただきましょう。