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2017年春学期・公共政策論―官邸、霞が関、被災地から見た政治と行政
（水曜日1限）

現在日本の公共政策を、現場の実態から分析します。特に、政治と行政の役割の変化と、官･共･私による新しい公共を解説します。講義は、大きく分けて、3つの部分から構成します。
1は、東日本大震災の対応で考えた、政府の役割と地域の公共です。
2は、総理秘書官として官邸から見た、政治と行政です。
3は、国と地方の公務員を経験して考えた、行政です。
（参考、私の略歴）

授業計画
１　授業計画の説明。政治と行政の課題と見方
２　大震災から見た行政と社会１―未曾有の災害に対応する
３　大震災から見た行政と社会２―町のにぎわいを取り戻す
４　大震災から見た行政と社会３―公共を作る官･共･私
５　官邸から見た政治と行政１―麻生政権と政権交代の経験
６　官邸から見た政治と行政２―中央政治の参加者と関係
７　官邸から見た政治と行政３―政策と権力
８　霞が関から見た政治と行政１―行政の成果と課題
９　霞が関から見た政治と行政２―省庁改革と政治指導
１０　霞が関から見た政治と行政３―30年間の変化
１１　霞が関から見た政治と行政４―福祉国家から安心国家へ
１２　政治と行政の課題１―中央政治、地方政治、公共空間
１３　政治と行政の課題２―国民の期待と不満
１４　政治と行政の課題３―これからの政治と行政
１５　まとめ

講義の記録

4月15日の福島民友新聞が、「復興の道標・不条理との闘い」「笑顔は困ると中傷　被災者へゆがんだ視線」を報道していました。
・・・「おまえたちが笑顔では困る。泣き悲しんでいないといけないんだ」。ＮＰＯ法人ハッピーロードネット（広野町）の理事長・西本由美子（６３）はある時、こんな中傷の電話を県外の男性から受けた。
本県沿岸部を南北に貫く国道６号の環境美化に取り組む清掃ボランティア活動「みんなでやっぺ！きれいな６国」を、浜通りの各青年会議所と協力して実施している。
高校生らが、自分の通学路のいわき、広野、南相馬、相馬、新地５市町でごみを拾っているが、これに対し「子どもを被ばくさせる殺人者」などと国内外から活動を批判、中傷するファクスやメール、電話が殺到した・・・
・・・「泣き悲しんでいないと困る」との中傷もその一つだ。国の原子力政策への不信感などを背景に、東京電力福島第１原発周辺地域を「原発事故被害の悲劇の象徴の地」として固定しようとする外部からのゆがんだ思いが、県民を苦しめる。西本は「原発に賛成、反対とは関係なく、私たちがここで生活しているということを分かってほしい」と願う・・・

「被災者に寄り添う」と言いつつ、一部の人ですが、被災者を傷つける言動をする人がいます。また、結果として、被災者の自立を妨げている言動もあります。｢支援」が、被災者を｢被災者という状態に固定してしまう」ことになっているのです。

今日は、久しぶりに第一原発を視察しました。国会議員の勉強会に同行してです。私の役割は、バスの中で、復興の現状と課題を説明することです。初めて入る方もおられ、説明のしがいがありました。

第一原発敷地内は、どんどん変化しています。簡単に言うと、「平常の作業場」になっています。かつては防護服を着て、顔を覆う面体をつけて、苦しかったですが、今はほとんど普通の工場と同じです。ヘルメットとマスク、違うのは入退場時に放射線量検査を受けることです。もっとも、これも念のためで、飛行機に乗るより、受ける放射線量は少ないのです。

いまも、毎日6千人の作業員が働いています。廃炉作業は、まだまだ続きます。30年とか40年と想定されています。具体的な工程表を作ることができません。技術的に難しいのです。となれば、無理して急ぐことなく、着実に進める方が良いでしょう。40年と言うことは、人生で言うと2世代です。私が公務員になったのが39年前です。いかに時間がかかるかわかります。速度より、着実な作業を期待しましょう。無理して、二次災害を起こすことは困ります。

3月11日、各紙が特集を組んでくれました。
読売新聞社説は「大震災６年　きめ細かな復興支援が大切だ」でした。
・・・暮らしの基盤再生は、ようやくヤマ場を越したと言えよう。
復興・創生への道筋を具体的に示し、被災地のこれからの歩みを後押しする。復興庁を始めとする政府の責務である。ＪＲ仙台駅から南に約４キロの街中に、２万４０００平方メートルの更地が広がる。仙台市内最大の仮設団地だったが、昨年１０月に解体作業が始まり、今年２月には地権者に土地が返還された・・・
・・・移転先の復興住宅などでは、コミュニティーの構築が、必ずしも順調には進んでいない。
仮設住宅では、行政とＮＰＯなどの民間団体が手を組み、住民同士の交流を促す活動を展開してきた。高齢者らの買い物をサポートする団体もあった。仮設から移り、こうした取り組みが減った、と岩手県内の被災者の一人は語る。
ＮＰＯなどとの連携は、復興庁が重点的に手がけてきた手法だ。引き続き積極的に活用して、住民の孤立を防いでもらいたい・・・

紹介されている仙台市の長町駅前仮設住宅団地は、新幹線の窓からもよく見えました。すっかり更地になっています。
読売新聞は、特別面「復興事業一歩ずつ」で、かさ上げ工事がいかに膨大な作業であるかを、絵入りで解説していました。なぜ、6年経っても新しい町ができないか、仮設住宅が解消されないかが、よくわかる記事でした。ありがとうございます。

3月10日の日経新聞が、「被災企業　一括支援が効果」を書いていました。東日本大震災で新設した、｢中小企業グループ化補助金制度」です。
・・・東日本大震災で、国が被災企業に資金を支援する補助金が復興を後押ししている。日本経済新聞社の調査では受給した9000以上の事業者で破綻したのは一部にとどまったことがわかった。被災企業がグループを組んで再建する場合に補助する震災後に新設された制度で、地域経済の再建を下支えしている・・・

延べ9，419事業者に、4，650億円の補助をしました。そのうち破産･廃業は61事業者、0.6％です。他方、3県には10万社弱の事業者があり、この間の倒産は1，099県で、1.1％が倒産しています。「グループ化補助金は被災企業の破綻を大幅に抑えた」と記事は評価してます。原文をお読みください。

しっかりした分析の良い記事を書いてくださって、ありがとうございます。
とかく役所は「これをします」とは発表するのですが、｢その結果、これだけの効果がありました｣と分析するのを怠るのです。