カテゴリーアーカイブ：災害復興

今日3月2日、読売新聞1面連載「復興への選択」の第2回目は、「被災地あと8.1兆円必要」で、28年度以降の事業量のあり方とその財源の難しさについて書いていました。同じく1面真ん中には、被災42市町村長アンケート結果で、｢復興完了見えず6市町」を書いています。6市町のうち5つが福島の原発事故被災市町です。原発事故処理まで30～40年かかる見通しなので、無理もありません。
30、31面は見開きで、｢自立への事業選別｣などを解説してます。30面には、市町村長アンケートが詳しく載っています。その中で、政府の震災対応への評価では、大いに評価できるが3人、ある程度評価できるが35人と合わせて38人、9割の首長さんが高く評価してくださっています。これは、昨年とほとんど同じです。ありがとうございます。もっとも、原発事故対応は、福島県15首長のうち、10人が評価できないという厳しい結果です。
朝日新聞連載「東日本大震災４年、復興を問う」の第2回目は、1面で「賠償に差、失う一体感」、3面で「不公平感、地域を分断」を載せています。避難指示区域では、放射線量の差によって、帰還時期が異なります。それに従って賠償金額も違います。それが住民の間で不満を呼んでいるという記事です。これは難しい問題です。支払われる賠償金額は、精神賠償や財物補償など合計概算で、4人世帯で帰還困難区域では1億5千万円、その他の区域では1億円と紹介されています。既に東電は、合計4兆円の賠償を支払っています。
それぞれに、難しいテーマを、大きく紙面を使って解説しています。ぜひ、原文をお読みください。発災4年を迎えますが、今回の各紙の特集は、読み応えがあります。これは、繰り返しになりますが、一つひとつの記事が分量が大きく内容を掘り下げていること。また、難しいテーマを取り上げ、正面から取り組んでいるからだと思います。そのために、全体を見渡して大きなテーマを選び、他方で現地を取材して、具体的な実例を拾ってきています。図表や写真で紙面を埋めるのではなく、事実の報道と解説で紙面を埋めるためには、それだけの取材と分析が必要なのです。仮設住宅の高齢化、孤立防止策の難しさ、賠償金額の違いによる不満など、東京で記者会見に出ているだけでは書けない記事です。ステロタイプの行政批判や、住民の不満の声、学者や識者の解説を載せるだけの｢定番記事」とは違います。各紙の記者と編集部の力の入れ方に、感謝します。
NHKスペシャルでも、大震災から4年を、シリーズで特集してくださいます。

今日3月1日の新聞各紙が、1面トップ、復興を大きく取り上げていました。
朝日新聞は、連載「東日本大震災４年、復興を問う」の第1回目「復興予算、インフラ加速」。橋、道路、鉄道の復旧を取り上げています。 2面にも続きと解説があります。
毎日新聞は、1面トップで「被災3県、復興住宅65歳以上36％。平均上回る」、3面で「復興住宅高齢化、行政のケア限界」を取り上げていました。
・・今後、復興住宅の高齢化がさらに進むのは必至で、コミュニティー形成や見守り支援が大きな課題になる・・・・行政によるケアには限界もあり、高齢者が取り残される事態を防ぐには、住民同士がつながりを深める取り組みが欠かせない。被災地では模索が始まっている・・
この点は、現地の自治体や町内会、復興庁が、重要だが難しい課題として取り組んでいるものです。大きく取り上げてくださって、ありがとうございます。国民や関係者に理解していただくことができます。
読売新聞は、1面トップで連載「復興への選択」の第1回目「仮設の後、見通せない」。災害公営住宅が完成しても、仮設住宅を出る踏ん切りがつかない人や、今後の生活をどうするかまだ決めていない人がいることを、伝えています。3面では「交通改善続々と」、35面では「津波来ない新天地求め」、38面では「仮設孤独死最多」と、大きく紙面を取って書いています（インターネットでは、記事を見つけることができませんでした）。
日経新聞は昨日2月28日に、「新生活拠点、きずな育む」として、福島県での原発事故避難者向けの復興公営住宅での、住民交流や自治会の結成を支援する取り組みを紹介していました。コミュニティ交流員という職員を配置しているのです。
それぞれに、重要な課題を的確に取り上げてくださり、また、大きく紙面を取って詳しく解説してくださっていることを、感謝します。

日本を訪問中のイギリスのウィリアム王子が、今日28日に、福島県を訪問してくださいました。「NHKニュース」。総理や復興大臣と一緒に訪問された、本宮市にある子ども向けの運動施設は、スマイルキッズパークです。このホームページでも、何度か取り上げています。その後、屋外の遊び場も拡充されました。
原発事故による放射性物質拡散によって、福島県内のいくつかの地域で、子どもの外遊びが制限されました。現在では解除されていますが、不安を感じる人も多いです。その対策のために、屋内の遊び場を作っています。遊具も工夫を凝らしてありますし、指導員も配置しています。
福島県への旅行や福島産品は嫌われるという風評被害が、わずかですが残っています。被災地を訪問してくださった王子に、感謝します。

今日27日に、11回目の復興交付金の配分可能額（予定額）を公表しました。復興交付金は、被災地で宅地の造成や住宅の再建を中心に、まちづくりを進めるものです。どのような事業が行われているかは、資料のp3を見てください。今回の特徴的なことを、他に2つ紹介します。
１　事業の進捗状況p4
復興交付金事業計画がある97市町村のうち、27年度まで（来年の3月まで）に、事業が完了する予定の市町村は、58に上ります。このほかに、住まいに関する事業が完了予定の市町村が15あります。足すと、27年度までに住宅関係の事業が完了する市町村が73です。
もっとも、これら事業が完了する市町村は、被害が小さかった市町村が多いです。大きな被害を受けた市町村は、まだまだ工事に時間がかかります。
しかし、部下からこの報告を受けた時は、驚きました。復興交付金事業のある市町村は、震災で被害を受け復興事業を行う市町村です。約100あります。そのうち4分3が、来年度に事業が終わるのです。災害から5年が経つのですから、当たり前と言えば当たり前ですが。被災者には、早く恒久住宅に移ってもらいたいです。
２　事業規模の縮小p5
被災自治体では、住民意向を把握して、人口減少などの動向を踏まえて、計画を変更しています。特に高台移転等により新たな住宅団地を整備する場合です。この結果、高台移転の計画戸数は、2万8千戸（24年末時点）から2万1千戸（26年末時点）に縮小しています。
国民の税金を使っているのですから、当然ですが。現地の市町村長たちの努力も見てください。
ところで、朝日新聞27日の夕刊では、中村信義記者が、詳しく取り上げてくれました。次のような書き出しです。
・・東日本大震災の被災地向けに復興庁が復興交付金を配った10道県97市町村のうち、75％の73市町村で来年度までに住宅再建のための事業が完了することが、復興庁のまとめでわかった・・
ところが、見出しは「震災被害甚大な21市町村の住宅、再建完了見通せず」です。この内容で、「住宅完了見込み73市町村」と付けずに、この見出しを付けるとは。見出しを付ける担当者は、この記事をそのように読んだのでしょうか。

日本声楽家協会が、3月28日にチャリティーコンサートをしてくださいます。「東日本大震災復興に寄せるチャリティコンサート『明日へ』」です。日本を代表する声楽家さんたちが、友情出演してくださいます。福島県飯舘村の子どもたちも出演します。
復興庁も後援をしていますが、本来は、私たちからお礼を言う立場です。ご関心ある方は、ご観覧ください。