今日3月1日の新聞各紙が、1面トップ、復興を大きく取り上げていました。
朝日新聞は、連載「東日本大震災４年、復興を問う」の第1回目「復興予算、インフラ加速」。橋、道路、鉄道の復旧を取り上げています。 2面にも続きと解説があります。
毎日新聞は、1面トップで「被災3県、復興住宅65歳以上36％。平均上回る」、3面で「復興住宅高齢化、行政のケア限界」を取り上げていました。
・・今後、復興住宅の高齢化がさらに進むのは必至で、コミュニティー形成や見守り支援が大きな課題になる・・・・行政によるケアには限界もあり、高齢者が取り残される事態を防ぐには、住民同士がつながりを深める取り組みが欠かせない。被災地では模索が始まっている・・
この点は、現地の自治体や町内会、復興庁が、重要だが難しい課題として取り組んでいるものです。大きく取り上げてくださって、ありがとうございます。国民や関係者に理解していただくことができます。
読売新聞は、1面トップで連載「復興への選択」の第1回目「仮設の後、見通せない」。災害公営住宅が完成しても、仮設住宅を出る踏ん切りがつかない人や、今後の生活をどうするかまだ決めていない人がいることを、伝えています。3面では「交通改善続々と」、35面では「津波来ない新天地求め」、38面では「仮設孤独死最多」と、大きく紙面を取って書いています（インターネットでは、記事を見つけることができませんでした）。
日経新聞は昨日2月28日に、「新生活拠点、きずな育む」として、福島県での原発事故避難者向けの復興公営住宅での、住民交流や自治会の結成を支援する取り組みを紹介していました。コミュニティ交流員という職員を配置しているのです。
それぞれに、重要な課題を的確に取り上げてくださり、また、大きく紙面を取って詳しく解説してくださっていることを、感謝します。