カテゴリーアーカイブ：災害復興

今日3月26日は、衆議院復興特別委員会で、大臣所信に対する質疑が行われました。国会が始まると、委員会でまず行われるのが、大臣所信に対する質疑です（補正予算と関連法案がある場合は、それが先に来ます）。
事前の質問通告にない質問もいくつか出て、内心あわてましたが、大臣、副大臣、政務官が臨機応変に答弁してくださいました。質疑の後、内閣から提出している「福島特措法改正案」の提案理由を、大臣が読み上げました。次回の委員会で、法案について質疑をしてもらう予定です。日程は、まだ決まっていません。他方、参議院復興特別委員会は、明日、大臣所信に対する質疑が行われます。
昨日今日と、放課後は、職場から送ってもらった翌日の答弁案を確認しています。異業種交流会の場では、携帯電話にメールが来ます。着信メロディが何度も鳴るので、落ち着いて会話して（飲んで）いられません（笑い）。早々に切り上げて帰宅し、自宅のパソコンで見ています。

日本財団のホームページ、「震災の復興に使命感を持つ　民間出身者の研修会」をご覧ください。
・・東日本大震災被災3県から、自治体職員や復興に取り組む団体の職員が集まった研修会が2月20日、仙台市のグロービス経営大学院大学で開かれた。受講者はいずれも、民間企業出身者。これまでの社会人経験の中で培ってきた知識、経験、技術などを復興のために活用するという使命感や、課題が山積する被災地で働くことこそが自らの成長に繋がるという目的意識をもって、日本財団の「WORK FOR 東北」事業を通して被災地で働いている・・
詳しくは、原文をお読みください。
被災地には、民間企業からの派遣、国家公務員からの派遣、一般公募など、様々なルートで、外部からの人材が支援に入っています。その志と仕事ぶりに、感謝します。しかし、世の中の常として、志だけでは仕事は進みません。その土地、その役場、その企業には、それぞれの流儀と社風があります。それを無視しては、仕事は進みません。職員や議会そして住民に理解されなければ、外の風を持ち込んでも、実現しません。まずは、地元の信頼を得ることです。

今日は、「地域創造基金さなぶり」のイベントに行って、協力をお願いしてきました。「さなぶり」は、コミュニティ財団を名乗っていて、地域の問題を解決するために活動しています。特に、NPO等が必要とする資源（物品・資金・人材・ノウハウ等）を企業などから集め、NPO等に仲介・提供することをしています。支援元、支援先の例。そのほか、企業の復興支援アドバイスも行っています。
インフラ復旧や住宅再建が進むと、次の課題は産業振興・生業再生と、コミュニティ再建です。企業にはいろんな期待をしています。これまでの補助金による施設や設備の復旧だけでは売り上げが戻らないことから、復興庁では、様々な試みを行っています。その一つが、支援してくださる企業と、支援を求めている企業とをつなぐ場の設営です。今日は時間が短かったので、資料を配りつつ、ポイントだけ説明しました。追って、資料を整理して、皆さんにもご覧いただきましょう。

今年の3.11は4年目なので、報道の量は減ると思っていました。しかし、2月下旬から3月12日までの新聞とテレビの報道は、大変なものがありました。各紙が、1面で連載を組んでくれました。質と量ともに、去年より多かったかもしれません。私は、各紙に目を通すだけでも大変でした。皆さんは、どう思われましたか。
3.11をめぐる報道には、「犠牲者を悼むもの・遺族や被災者の心情」と「復興の現状と課題」とがあります。もちろん、前者も重要ですが、私の立場からすると、後者が気になります。その点で、今年の報道は充実していたと思います。
まず、事実に基づかないステロタイプの批判がなかったことです。「阪神・淡路大震災の復興に比べ、遅れている」といった、単純な批判はありませんでした。まだ時間がかかる住宅再建なども、進捗状況をデータに基づき伝えてもらいました。さらに、産業復興、健康やコミュニティの再建が重要なこと、原発事故からの復興が難しいことも、客観的に伝えてもらいました。
また、全体のバランスがとれていたこともあります。新聞記事には時々、大きな課題を取り上げずに、小さな課題を大きく取り上げることがあります。今回の各紙の報道では、そういうこともありませんでした。
1年前との違いとして、高台移転や土地のかさ上げの工事が本格化し、事業が進んでいることも、挙げられます。3月11日の朝日新聞1面、坪井ゆづる仙台総局長の「東日本大震災４年、見えてきた現実」が、その点をわかりやすく書いています。
・・１年目はガレキの山だった。２、３年目は道路や防潮堤がずんずん延びた。そして４年目、まちづくりも動きだした。原発被災地は無残に取り残されているが、復興は各地でカタチになりつつある。そんな現場を歩くと、カタチが見えてきたからこそ実感する悩ましい現実がある・・
現地を見て記事を書いていること、データを基に客観的に分析していることがわかります。型にはまった政府批判は、椅子に座ったままで書けます。しかし、これだけの分量の記事を書こうとすると、テーマの設定、取材先の選定、データの分析など、大変な労力が必要なのです。その点について、感謝します。
情緒的な批判、抽象的な批判、定番の政府批判では、私たちも対応が難しいのです。データや具体事例による指摘なら、私たちも対応できます。ありがとうございました。

藤沢烈さんの新著を紹介します。『社会のために働く 』（2015年、講談社）。藤沢さんは、このホームページでもしばしば取り上げている、NPOの代表です。大震災の発災直後から、ボランティア活動と復興庁をつなぐ復興庁の非常勤職員の一人として､私たちを助けてくれました。
このNPOは、被災地で肉体労働的支援をするのではありません。被災地で求められている課題を調べ､その解決に協力してくれる相手（企業やNPO、国など）を探して紹介するのです。彼は、これをコーディネイトと呼んでいます。労力の支援でなく、知恵の支援といったら良いでしょうか。コンサルタントが、問題を分析して企画を提案するのに対し、コーディネーターは、その企画を実行するところまで伴走するのです。また、問題解決を自ら指示してやってしまうプロデューサーでは、被災地や被災者が主体になりません（p22）。この指摘は、わかりやすいです。
この本は、被災地での支援をきっかけに生まれた､新しい社会貢献的事業や、企業による新しい支援のあり方の実例紹介です。事例紹介が具体的で、わかりやすいです。「社会課題の解決が新しい価値創造になる」というのです。
企業による復興支援には、CSRによるものと事業とがあります。また、金銭や物資の提供といった渡しきりの支援と、現地の課題解決のために継続して行う支援があります。震災を機に、社会を変える新しい動きが出ています。それも、企業やNPOによってです。新聞報道などで断片的に取り上げられていますが、このようにまとまって紹介してもらうと、わかりやすいです。
終わりの方に、私も出てくるのですが、過分な評価に、恥ずかしいです。でも、民間の若手には、私はそう見えていたのですね。ただし、私の発言が｢東京弁｣で書いてあります。これは大きな間違いです（笑い）。