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地方行財政－三位一体改革

三位一体改革

三位一体改革・交付税改革

（総務省HP平成17年12月からの抜粋）
１ 総額の大幅な抑制（Ｈ16～Ｈ18年度）
交付税総額（臨財債を含む）の抑制
△ ５．１兆円（うちＨ18年度△1.3 兆円）
２ 制度の改革等
(1) 「行政改革インセンティブ算定」の創設・拡充
 歳出効率化努力に応じた算定（Ｈ17年度約４００億円）
 徴収率向上努力に応じた算定（Ｈ17年度約１００億円）
(2) 企業誘致等による税収確保努力インセンティブの強化
 道府県分の留保財源率を２０→２５％
(3) アウトソーシングによる効率化を算定に反映
 ゴミ収集、学校給食等について、アウトソーシングによる効率化を前提とした算定（約△２，０００億円）
(4) 段階補正の縮小
 小規模市町村の算定を効率的な団体を基礎に縮減(約△２，０００億円)
(5) 算定の簡素化
 都道府県分の補正係数を概ね半減
 事業費補正（事業量に応じた算定）の大幅な縮減
(6) 計画と決算の乖離の同時一体的是正
 Ｈ１７年度に3,500 億円、Ｈ１８年度に１兆円(一般財源)の是正を実施
(7) 財政力格差拡大への適切な対応
 税源移譲分を基準財政収入額へ１００％算入（当面の措置）
(8) 不交付団体の増加
 人口割合（市町村） Ｈ12年度11.5% → Ｈ17年度18.4%
（2010 年代初頭には人口割合１／３、税収割合１／２を目指す）
等
各年度の改革を表にしたものは三位一体改革の目標と実績へ
三位一体改革

三位一体改革の基本解説４

４　地域間格差はどうするのですか
（１）差がつく仕事、つけない仕事
事務の種類を、２つに分けて考えるべきでしょう。
義務教育・保育・生活保護・介護・警察・消防といったサービスは、日本中で最低限は保障すべきものです。国家として国民に「ナショナル・ミニマム」を保障すべきでしょう。これらについては、法令で地方団体が守るべき最低基準を義務付け、財源も保障します（国庫補助金でなく地方交付税でできます）。
もちろん、その基準以上に、各団体がサービスを上乗せするのは自由です。
その他の事務、例えば、公共事業・産業振興・内部事務費などは、それぞれの地域で自由に競争して良いと思います。一定額の財源を保障すれば、その中で工夫してください。
（２）国庫補助金が廃止された場合、それと同等の税収が増えない団体はどうしますか
日本全国で、廃止補助金額と税源移譲額を同額としても、各団体事にはでこぼこが生じます。これについては、税源移譲の際になるべく差がつかない方法を考えています。それでも差がでる分は、地方交付税で調整します。
【第３部：税源移譲】
国から地方への税源移譲って何ですか
（地方には財源が必要）
国庫補助金を廃止するだけでは、地方団体は困ります。仕事はなくならないのですから。それに見合うお金が必要です。
そのためには、地方税を増税する、または地方が自由に使えるお金（地方交付税、あるいは使途を特定しない交付金など）を国から交付する方法があります。地方自治のためには、地方税が一番です。自分で集めて自分で使うのですから。
（税源移譲の方法）
国民の負担を上げないで地方税を増やす方法が、「国から地方への税源移譲」です。
今回行う方法は、個人の所得にかける国税を、地方税に移すのです。即ち、私たちの所得には、国税として「所得税」が、地方税（県税・市町村税）として「住民税所得割」がかかっています。
例えば、所得税を１０％・住民税を５％・合計１５％払っている人がいると、所得税を５％・住民税を１０％・合計１５％にすると、国の取り分が減り、地方の取り分が増えます。個人の（国民の）負担は変わりません。
（国と地方の損得）
もし、３兆円国庫補助金を廃止するとしたら、３兆円を税源移譲します。すると、国は、歳出（国庫補助金）が３兆円減りますが、歳入（国税）も３兆円減るので損得なしです。予算規模は３兆円減ります。
地方は、歳入（国庫補助金）が３兆円減りますが、歳入（地方税）が３兆円増えて、損得なしになります。ただし、個別の団体ごとには、でこぼこが生じることがあります。
【第４部：地方交付税】
地方交付税って何ですか
三位一体改革

三位一体改革の基本解説３

２　国庫補助金廃止で、地方団体はどうなりますか
（１）自由になる
いちいち国にお伺いを立てる必要もなく、国の基準に縛られることもなく、自分たちで自由に事業ができます。
①どんな仕事をするか＝福祉か公共事業かを選べる
②どのようにやるか＝道路の幅を選べる
③どこをするか＝道路ならどこの箇所を優先するか
（２）責任が増える
その代わり、地方団体には責任が生じます。
まず、自分で考えなければなりません。そして、どこに何をどれだけ使うかを選べるということは、それに対して責任を持たなければならないということです。「国の基準で・・」とか「補助金がないので・・」といった言い訳はできません。
（３）満足度が上がる
国の押しつけでない、自分で選べます。そこに、満足度が上がります。
（４）地域で差が生じる
地方団体の自由が増える、選択ができるということは、地域間で差が生じるということです。それは、より住みやすいまちづくりの競争が始まるという良い面と、取り残される町・失敗する町が出てくるという面の両方があります。
それが「自治」です。「画一」の反対は「個性」であり、「格差」です。
３　政治的位置付け
（１）地方分権
補助金廃止・地方への税源移譲は、単に国から地方へお金を移す＝各省と地方団体のお金の取り合いではありません。日本の政治と行政の構造を変える、日本社会のあり方を変えようとするものです。
国庫補助金は、官僚が地方団体にいうことを聞かせる「手段」です。中央集権の手法なのです。それをやめようとしているのです。
日本の地方分権は、次の３つの段階を経て進みます。
①国と地方団体の関係を上下から、対等にする。これは２０００年の第一次分権改革で達成しました。
②財源の分権＝国庫補助金を廃止
③規制の分権＝国による地方団体に対するコントロールを縮小
今取り組んでいる国庫補助金廃止は、この第２段階なのです。
（２）たとえ話
国庫補助事業を「給食」と、補助金をもらわない単独事業を「レストラン」と考えてください。貧しい時代には、給食は、みんなに栄養のある食事を提供しました。効率的でした。しかし、食生活が豊かになると、給食をいやがる子供が出てきます。「私は肉が嫌だ」「僕はこんなに食べられないよ」と。また「もっと美味しいのを出して」と、要求は上がります。
レストランだと、メニューの中から自分で選びます。満足度が上がります。もし選んだ料理がまずくっても、自分で選んだんですから、不満は出せません。
（３）住民生活はどう変わりますか。三位一体改革の効果が、わかりにくいのですが。
直ちには、変わりません。住民税が上がったりとか、教育が変わったりとかは、しません。分権は、地方自治体と各省の仕事のやり方を、変えようとするものです。
分権が進んだときに、頑張る自治体は、より安い税金でよりよいサービスをするでしょう。出来の悪い自治体は、高い税金で粗悪なサービスを提供するでしょう。それを監視する、しっかりした市長を選ぶのが、市民の務めです。
（４）日本の政治を変える
三位一体改革は（１）に書いたように、分権改革＝行政改革ですが、それを超えて日本の政治改革なのです。
三位一体改革

三位一体改革の基本解説２

【第２部：国庫補助金の廃止】
１　国庫補助負担金をなぜ廃止するの
（国庫補助金とは）
国庫補助金は、地方団体が仕事する際に、国（各省）が援助してくれるお金です。例えば、公立小学校の先生の給与の約半分は、文部科学省が県に支援してくれます。公立小学校の先生の給料は、県が払っているので、県は残りを自分の税金で賄います。県や市町村が、道路を作るとき、介護保健サービスをする時もです。大抵は、費用の半分を国が出してくれます。
このうち、法律で「国が負担する」と書いてあるのが国庫負担金です。国庫負担金は、国にも責任があるので「割り勘にします」というものです。一方、国庫補助金（狭義）は、国が地方団体への「呼び水」として出すものです。たいてい、二つまとめて「国庫補助金」と呼びます。
国が補助金を出さない事業もたくさんあります。公立高校の費用、多くの道路建設事業、国の基準を超えて小学校の先生を雇う場合、役場の事務費などです。国庫補助金をもらう事業を「補助事業」と、もらわずに行う事業を「単独事業」と言います。
（効果）
国庫補助金があったので、日本中に４０人学級の義務教育が行き渡りました。介護保険もでき、道路も立派になりました。明治維新以来１４０年、戦後半世紀で、世界トップ水準の行政サービスを、全国同じ水準で整備できたのも、国庫補助金のおかげです。
国庫補助金制度の利点は、次のようなものです。
①地方団体は、お金が半分あればできる。
②日本中に、国が考えている同じサービスを行き渡らせることができる。
③地方団体は、何をどうつくるか悩まなくても良い。
（弊害）
しかし、「全国で同じものを」という目標をほぼ達成したことで、国庫補助制度の弊害がでてきました。それは、上に書いた利点の裏返しです。
①無駄な事業も行われる。
例えば、ある村が道路を作ろうとします。交通量も多くないので細い道路なら、６千万円でできるとしましょう。しかし、国庫補助事業なら、幅の広い道路が１億円でできるとします。普通なら、６千万円の道路を作るでしょう。でも、補助事業の方は、自前の負担は５千万円で済みます。「じゃあ、立派な道路を作った方が得だ」となってしまいます。
②同じサービスということは、「画一的」ということです。
上に述べたように、その町にあった仕事ができないのです。学校でも、難しいクラスは先生を増やすといったことも、できません。
③地方は自立しない。
国の言うことを聞いていると、地方は自分で考えません。何かあると、「国に頼んでみましょう」、「補助金がつかないので、できません」となります。
④時間と金のムダ。
国庫補助事業は、一つ一つ国（各省）に、お伺いを立て、許可を得て、仕事をします。また終了後は、国の検査があります。そのために、補助金を申請する地方団体も、許可をする省も、膨大な人と手間をかけています。
⑤国にはもっと重要な仕事がある。
国の各省には、もっと他に、しなければならない仕事があります。国際社会でどう付き合いをするのか、どのように貢献をするのか。学力の低下をどうするか、年金は破綻しないかとか。国のあり方を考えなければなりません。××村の道路や、○○町の教員の配置は、県や市町村に任せればいいのです。
（解決策）
国庫補助金を廃止して、それに見合うだけのお金を地方団体に渡して、自由にやってもらえばいいのです。すると、地方団体は住民の意見を聞いて、必要だと思うところにお金を使うでしょう。立派な道路を作る代わりに、細い道路で辛抱する。またそのお金を、教育に使うとか。
三位一体改革

三位一体改革の基本解説

これは、平成14年から18年までに行われた、「三位一体改革」の解説のページです。詳しい経緯は、「進む三位一体改革ーその評価と課題」「続・進む三位一体改革」として、論文にまとめてあります。
三位一体改革までの地方財政改革（平成１４年春以前）については、拙著「地方財政改革論議」をご覧ください。
また、「三位一体改革についての座談会」神野直彦東大教授や柏木孝大阪市財政局長らとの座談会（月刊『地方財務』（ぎょうせい）2003年7・8月合併号や、「第１１回地方財政学会の基調講演と概要」月刊『地方財務』（ぎょうせい）2003年9月号もあります。 

三位一体改革の経緯（簡略版）へ
地方財政改革の経緯へ
三位一体改革の目標と実績へ
地方案の実現度へ
三位一体改革（補助金改革・税源移譲）金額内訳へ
三位一体改革・交付税改革へ１　三位一体改革って何（概要）
①国庫補助負担金の廃止削減（→詳しくは基本解説２）
②国から地方への税源移譲（→詳しくは基本解説４）
③地方交付税の見直し（主に総額削減）
の３つの改革を一緒に行うことから、「三位一体の改革」と呼ばれています。
平成１４年６月「骨太の方針２００２」でこの方針が決められ、名前が付けられました（キリスト教の教義とは、関係ありません。念のため）。

２　何のためにやるの（目的）
２つの目的があります。
１つは、「地方分権」のためです。①と②がこれに当たります。
もう１つは、「財政再建」のためです。③がこれに当たります。
この２つは、まったく違う目的です（①と②はセットですが）。
それを政治的に、「三位一体改革」と名付けたのです。目的の違う２つを一緒にやろうとしているので、わかりにくいです。

３　なぜ一緒にやるの（意図）
３つの改革がそれぞれに難しく、進みにくいので、「この際一緒にやってしまおう」という、政治的意図からです。
①は、各省とそれを応援する国会議員が反対します。また、財務省も積極的ではありません。権限が縮小する、仕事がなくなる（失業する）からです。
②は、財務省が反対します。国税が減るのですから。
③は、地方団体が反対します。総務省も、「理屈のない削減」には反対です。
それぞれ反対が強く、「三すくみ」と言う人もいます。そこで、一緒にやることで「三方一両損」を狙っている、ともいえます。

４　どうしてなかなか進まないの（困難さ）
３に書いたように、それぞれに（特に①②に）抵抗が強いからです。国庫補助金は、官僚の重要な権力の源泉、中央集権の手段であるといわれています。また、補助金がなくなると、多くの官僚が「失業」します。関係する国会議員も、「口利き」「補助金の地元への誘導」がなくなり、「寂しくなる」といわれています。
補助金を廃止し中央集権をやめることは、これまでの「日本の政治構造」を転換することなのです。
そして、官僚と国会議員は、現在の日本の「政治決定権」を握っています。その人たちにこのような改革を求めることが、無理な話ともいえます。「補助金廃止・税源移譲」は、本来、政権交代がなければできないほどのことなのです。

５　なぜ少しずつ進んでいるの（進展している理由）
（１）時代の要請
１つには、時代の要請があります。中央集権システムは、日本が発展途上にあるときには、効率的でした。しかし先進国になり、社会が成熟したときには、相応しくないシステムです。国民の多くが、地方分権が必要であると考えています。マスコミや論壇の主張も、分権を後押ししてくれます。

（２）小泉内閣
小泉総理は、「自民党をぶっこわせ」をスローガンにしておられます。そして、三位一体改革は、内閣の重要テーマになりました。１６年秋に、これがもっとも大きな政治争点になり、連日新聞をにぎわしたことは、みなさん覚えておられるでしょう。
また、総理と麻生総務大臣が、補助金配分に深く関与した政治家なら、補助金廃止には手をつけられなかったと思います。さらに、麻生大臣という実力者が、担当大臣であることも大きいでしょう。

（３）仕掛けと場
しかし、総理のかけ声だけでは改革は、進みません。官僚がサボタージュするからです。進めるためには、それなりの「仕掛け」が必要です。
①諮問会議
まず、経済財政諮問会議という「場」が、重要です。ここが、改革の司令塔になります。そしてこの会議は、会議概要が公表されます。政治家は責任ある発言をしなければなりませんし、うやむやにすることもできません。
②目標の閣議決定
次に、三位一体改革は、「目標を決めること」によって、進んでいます。それも、「尺取り虫」のようにして、進んでいます。
方針を決めたのが、平成１４年６月「骨太の方針２００２」です。しかし、それではほとんど進まなかったので、翌年「骨太の方針２００３」では、補助金廃止目標金額４兆円と期間（平成１８年度まで）を決めました。
それでも１６年度予算では、総理の指示がないと、１兆円の補助金改革も困難でした。そして、税源移譲は４千億円だけでした。そこで、「骨太の方針２００４」では、税源移譲目標金額３兆円を決めました。
③地方団体に案を作ってもらう
さらに、ここでの重要な仕掛けは、「地方団体に補助金廃止案を考えてもらうこと」でした。
こうして、１つ仕掛けをしては少し進み、そして進まないことが見え、また次の仕掛けをして・・、と進めてきたのです

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