日本自治学会が、2011年7月(大震災発災後4か月)に行ったシンポジウムで、片山善博総務大臣(当時)の基調講演「震災復興のしくみを問う」がありました。その6ページに、次のような話が載っています。
・・その他にも、色々なことをやっているのですけれども、仮設住宅が足りないとか、できても入居が進まないとか、こういうニュースになる分野があったり、それから、がれき処理がなかなか上手くいかないという分野がありまして、連日報道を賑わせておりますけれども、そうでない分野で地道にやっているチームがありまして、そこを私は副本部長という立場でやらせて頂いておりまして、殆ど毎日のようにそのチームと一緒に検討したり、それから指示をしたり、チェックをしたりしております。
それで、とかく政府が会議ばかり多くて、何事も進んでいないのではないかと、報道で大体、定番の評価になっておりますけれども、そこは当たらずとも遠からずの面がないわけではありません。そういう部分もあります。私もいくつかの会議に出まして、正直を申しまして、これは本当に会議を開くための会議だなという印象を受けざるを得ないものもあります。ただ、今、ご紹介しました「被災地生活支援チーム」というのは、連日開いているのですけれども、これは非常に機能的な会議、チームでありまして、各省から選りすぐった官僚、大体、課長クラスが出席しておりまして、そこにサングラスの松本さんと、私と仙石さんと、経産省の松下副大臣と、大体いつも揃います。
各省から集まってきている参事官クラスの役職の分担を決めていますから、それぞれに問題提起をする。それに対して、次の会議にはレスポンスがあって、それで上手くいっていればよしとするし、上手くいっていなければ、上手くいくための手立てを講じる。場合によって事務的に話が進まなければ、私の方から、私だけではありませんけれども、私や他の政治に携わっている者から、然るべき所に直接指示をしたりお願いをしたりするというようなことをやっておりまして、政治主導のもとに官僚組織との間で非常に有機的な連携が取れております。
私が一番嬉しいのは、そのチームというのは、今、かなり縮小したのですけれども、役人の皆さんが生き生きと仕事をしてくれているところです。多くの人が非常に仕事が楽しいと言ってくれていまして、なかにはおべんちゃらを言う人もいるかもしれませんが、結構、難しい課題を与えるのですけれども、見ていて本当に皆さん、生き生きとてきぱきとこなしていくケースが多いのです。それに対して、きちんと評価をしてあげると、官僚たちも満足感を得て、次のよい仕事をしていこうという形になるわけであります・・
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川内村のコンビニ開店
コンビニのファミリーマートが、川内村に出店してくださいました。このホームページでも書いているように、商業サービスが再開されないと、村に帰っても暮らしていけません。残念ながら、村の商店はまだ再開していません。住民が少ないと経営が成り立たないので店を開かない、店が開かないと住民が戻らないという、悪循環になります。
ファミマは、食品なども置いて、ミニスーパーマーケットの役割もしてくださるそうです。
村長以下、村役場が率先して帰還準備を進め、民間企業も応援してくださっています。頭が下がります。
ファミマは、南相馬市の避難解除準備区域などでも、移動コンビニを開くなど、応援をしてくださっています。ありがとうございます。
葛尾村の住宅建設
今日は午後から、福島県葛尾村役場まで行ってきました。村役場は、三春町に引っ越しています。村内には、当分帰ることができない地域と、そうでない地域があります。そこで、村内に公営住宅を造るとともに、しばらく帰ることのできない村民のために、村外にも公営住宅を造ります。
人口千人あまりの村役場では、大変な事業です。村と受け入れてくださる町と、県と国とで協議して、事業を進めます。その大きな方向性を、打ち合わせてきました。
東北新幹線は、那須高原から雪景色でした。仮設住宅は、防寒対策をしましたが、寒いと思います。早く自宅に帰ることができるように、あるいは公営住宅に入ってもらえるように、急いで進めます。
避難の呼びかけ
今日7日の夕方、東日本で大きな揺れがありました。東京では震度4だったそうです。私の職場では、最初の揺れから本格的な揺れまで時間があり、さらに大きく揺れたので、「これは、東北でかなり大きな地震があったな」と思いました。
テレビをつけ、インターネットで情報を集めました。といっても、ネットはつながりにくかったです。
NHKテレビのアナウンサーの語りが、印象的でした。落ち着いた声で、しかし力のこもった声でした。「津波の恐れがあります。高台に逃げてください。東日本大震災を思い出してください」。なんと説得力のある言葉かと、感動しました。
大きな被害がなくて、良かったです。
被災地での企業化支援
今日7日に、企業連携プロジェクト支援の対象案件を4つ追加しました。また、11月28日には、被災地域企業と大手企業繋ぐ、地域復興マッチング「結の場」を石巻市で開催しました。これだけでは、内容がわからないでしょうが・・。
前者は、事業を立ち上げる際に、事業者と自治体を復興庁が支援するものです。私たちができることは、検討の場を設けて「顔つなぎ」をすることや、需要予測や販路開拓を支援することです。後者は、大手企業が持っている経営資源(ヒト・モノ・情報・ノウハウ等)を被災地企業につなぐ仕組みです。
このようなことは、政府だけでなく、企業やNPOもやってくれています。この中から、いくつかが成功し、いくつかは次への教訓になればと思います。
被災地では、産業振興が課題です。地域の繁栄は、第一に働く場があるか、経済的にはどれだけ産業があるかです。いくら住宅ができても、公共施設が立派に再建されても、働く場がないと町の賑わいは戻りません。これが、阪神淡路大震災との違いです。
中小企業庁が、いろんな手法で地場産業と商業再開を支援してくれました。グループで再開する際の補助金や、無償の仮設工場や店舗、相談窓口です。ありがとうございました。評判が良く、ヒット作です。
今回の災害復旧では、インフラの復旧だけでなく、生業の復旧、暮らしの再開復旧に力を入れました。避難所や仮設住宅でも、モノを配るだけでなく、暮らしの再建のために相談に乗りました。これが、これまでの災害復旧との違いだと思います。