被災地での企業化支援

今日7日に、企業連携プロジェクト支援の対象案件を4つ追加しました。また、11月28日には、被災地域企業と大手企業繋ぐ、地域復興マッチング「結の場」を石巻市で開催しました。これだけでは、内容がわからないでしょうが・・。
前者は、事業を立ち上げる際に、事業者と自治体を復興庁が支援するものです。私たちができることは、検討の場を設けて「顔つなぎ」をすることや、需要予測や販路開拓を支援することです。後者は、大手企業が持っている経営資源(ヒト・モノ・情報・ノウハウ等)を被災地企業につなぐ仕組みです。
このようなことは、政府だけでなく、企業やNPOもやってくれています。この中から、いくつかが成功し、いくつかは次への教訓になればと思います。
被災地では、産業振興が課題です。地域の繁栄は、第一に働く場があるか、経済的にはどれだけ産業があるかです。いくら住宅ができても、公共施設が立派に再建されても、働く場がないと町の賑わいは戻りません。これが、阪神淡路大震災との違いです。
中小企業庁が、いろんな手法で地場産業と商業再開を支援してくれました。グループで再開する際の補助金や、無償の仮設工場や店舗、相談窓口です。ありがとうございました。評判が良く、ヒット作です。
今回の災害復旧では、インフラの復旧だけでなく、生業の復旧、暮らしの再開復旧に力を入れました。避難所や仮設住宅でも、モノを配るだけでなく、暮らしの再建のために相談に乗りました。これが、これまでの災害復旧との違いだと思います。