18日の朝日新聞私の視点で、OECD教育局長が「再チャレンジ、経験はソフトな財産だ」を書いておられました。学校での学習だけでなく、ボランティアやアルバイトなどで、実務的な知識と経験を積み、企業に入っては職業上の能力を身につける。子どもや高齢者の世話をする夫婦は、介護能力を身につける。これら経験で得た技術や能力がこれまで十分評価されなかったが、こういう能力が、新たな人生を切り開く「ソフトな財産」だということです。そして、そのための「はしご架け」が重要だという指摘です。
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行政
新しい仕事19
17日の朝日新聞オピニオンは、「労組は誰の見方ですか」で、連合会長がインタビューに答えていました。
「連合は正社員クラブだとか、大手企業の正社員と公務員の護送船団だとか批判されています」との問いかけに、「現状では、もっともだと言わざるをえません。パートの人たちに『組合を一緒にやりましょう』と言っても、まず帰ってくる返事は『今さら何を言ってるんですか。長い間ほったらかしてきたのに』ですから」「企業別組合が圧倒的に主流で、塀の内側の正社員の雇用を守ることを優先し、塀の外は知らないよという意識を引きずっている」
新しい仕事18
16日の日経新聞経済教室は、松木大日本政策投資銀行調査役が、「融資担保に動産活用」として、流動資産担保融資（ABL)を解説しておられました。これまでの融資が、土地を担保にしたり、個人保証ばかりだったのを、商品や機械なども担保にするものです。
解説の中に、これが再チャレンジの一環だと書かれています。すなわち、一度事業に失敗した人が再度、起業しようとしたときに、銀行は金を貸してくれない、あるいは高い金利を取るのだそうです。担保を出せと言われても、借金が残っているくらいですから、ありません。再起業する際に、このような新しい手法が必要なのです。一度失敗した人の方が、初めての人より成功率が高いという報告もあります。しかし、これまで銀行は、土地担保と個人保証でしか、金を貸してくれませんでした。事業の将来性を評価しない、できなかったのです。
別に新聞が書いているように、規制緩和で雇用法制を緩和することも、再チャレンジに重要なことです。このように、再チャレンジのためには、いろんな制度を変えていく必要があります。
新しい仕事17
今日は、公明党の雇用・再チャレンジ本部に呼ばれ、状況を説明しました。この仕事は、官僚だけでできる仕事ではありません。政党・政治家が関心を持ってくださることは、ありがたいことです。そもそも、官僚は自分たちが勝ち組なので、負け組や再チャレンジに最も遠い人たちです。それに比べ、政治家は広く国民に接し、困難な状況に置かれた人たちから、要望を聞いておられますから、有力なチャンネルなのです。
記者さん達も大きな関心を持ってくれて、毎日何人もの人が取材に来てくれます。携帯を鳴らす記者も・・。まあ、それは喜ぶべきことなのでしょう。彼らに理解してもらえないような仕事では、国民に分かってもらえないですよね。なるべく状況をお話しし、何ができるか、何ができないかを理解してもらうようにしています。そうでないと、間違った期待をされると困りますから。そして、彼らと話していると、何が欠けているかがよく分かります。その点は、私にとっての先生です。
再チャレンジ室ができて、約1か月が経ちました。早いものです。この間に、再チャレンジプランを年内につくることとし、枠組みを設定しました。そこに盛り込む予算は要求を追加してもらい、これから査定を受けてその結果を盛り込みます。次は、関係法律改正です。いくつかのタマを出してもらっているので、それをこれから成案にしてもらい、プランに盛り込みます。その他いくつか案件を抱えていて、それらも道筋が着けば、プランに盛り込みたいと思っています。それぞれ担当者が、困難な課題に時間との勝負で取り組んでいます。
毎日、新しい課題が生じ、それへの対応に追われているので、もう何ヶ月も経ったような気がします。もっとも、私は職員を督励し、先々を考えることが仕事なので、まだ中くらいの時間で生活しています。毎日の仕事に追われ、短い時間で生活している職員達にとっては、時間は光速で過ぎていっているでしょう（短い時間と中くらいの時間については、拙著「新地方自治入門」ｐ254、p312参照）。
審議会の弊害３
このような分析を進めると、次のようなことも見えてきます。
これまで、審議会は「官僚の隠れ蓑」と批判されてきました。それは、委員が各省の意向で選ばれ、審議会の運営が「根回し」「ご説明」などにより実質的に官僚によって取り進められることによって、審議会は官僚が実質的に決めた政策に「お墨付き」を充てるものになっているのではないかという批判です（拙稿「中央省庁改革における審議会の整理」）。私も、よくそう説明していました。
ところが、この批判もよく考えると、変な批判なのです。すなわち、この批判は、「政策は官僚が決めるもの」という観念にとらわれています。本来、民主主義国日本にあっては、政策は選挙で選ばれた政治家が決定するはずです。そこには、政策立案は政治家が官僚に丸投げし、官僚は自らは正統性がないので有識者の意見を聞いたという形を取る、という演技が透けて見えます。
例えば税制改正なら、首相・財務大臣・総務大臣のリーダーシップ、政府税制調査会、与党（税制調査会）の関係が、問題になるはずです。それは、誰が財政に責任を持つのか、また、国民に対して責任を持つのかということです。