「行政」カテゴリーアーカイブ

行政

政治家の身体検査

20日の朝日新聞「私の視点・政治家とカネ」に、堀田佳男さんの「米国の身体検査、プロの徹底ぶりに学べ」が載っていました。
・・ホワイトハウスには人事局があり、長官などに空席ができると、まず多岐にわたる視点から候補者を挙げ、その全員に連邦捜査局と内国歳入庁が徹底的な「身体検査」を行う。通常で3か月を費やす。
同時に、人事局は候補者との面談と書面により、家族の詳細、健康状態、21歳以後の全所得と全収入源、財産、所属機関の詳細、各種支払いの滞納の有無、新ポストに批判的な知人の有無、養育する子供がいる場合の費用の延滞の有無、さらに家族が大統領を否定する言動を過去に行ったことがないかなどまでをただす。まさに本格的な「身体検査」だ・・
このハードルをクリアした後、候補者は連邦上院司法委員会の公聴会に出席し、議員の質問にさらされる。その上で、本会議場で過半数の賛成を得て承認されなくてはいけない・・。
92年、私がホワイトハウスの記者証を申請した時のこと。FBIは、3か月かけて私の身辺を調査した。当時住んでいたマンションの管理人や同じ階の住人にも捜査官が聞き込みに来た・・

政府内意見調整

11日の朝日新聞が、諫早湾干拓裁判について解説していました。佐賀地裁が、排水門開門を国に命じました。これに対して、国が控訴するかどうかが、注目されていました。記事によると、農水省は控訴する考えであったのですが、法務大臣が環境保護の観点から、難色を示しました。また、副大臣たちも、激論したそうです。10日に農水大臣が表明したのは、開門の実施ではなく、開門調査のための環境アセスメント実施でした。
各省間、政治家間の意見対立が、表面化した例です。このような事例は数多くあると思いますが、これまでは多くの場合、官僚による調整で結論を出していたようです。このように、内閣の政治家が議論することで、国民に政策決定過程が見えるようになります。(2008年7月11日)

(内閣の各種会議)
1年も、ホームページを更新しなかったので、ホームページの加筆の仕方やリンクの張り方を、すっかり忘れてしまいました。作成ソフトの画面を立ち上げて、試行錯誤しながら、思い出しています。
各ページを書いてから、時間が経っているので、リンク先がなくなっていることも、多くなりました。気がついたところから、修正しているのですが。
ところで、内閣の関係する各種会議で、すでに終了したものは、一覧になっています。また、過去の資料(ページ)もリンクされていて、見ることが可能です。
現在活動中の内閣の会議一覧
すでに終了した内閣の会議一覧

日本の教育熱心度

19日の朝日新聞は、OECDの教育費調査を載せていました。
教育予算のGDP比は、26か国中25位です。私的負担を加えても、21位です。「限られた投資で結果を出しており、非常に効率的」と評価しているようですが。
このほか、次のような特徴を指摘しています。初等教育で1学級28.4人は、韓国に次いで2番目に多い。教員の給与は比較的高い。小学校教員の授業時間が最も少ない一方、労働時間は最も長い。

産業と補助金

17日の日経新聞経済教室、米田雅子教授の「補助金依存の農林水産業、林業突破口に自立目指せ」から。
・・農林水産省の統計によると、農、林、水産業の国内総生産の規模はそれぞれ、5兆2800億円、2400億円、8900億円である。この3業種にそれぞれ2006年度で、2兆400億円、3900億円、2500億円の国の予算が投じられ、単純な費用対効果で考えれば、2.6倍、0.6倍、3.6倍となる。林業予算には二酸化炭素吸収や水源涵養、国土保全などの公益的機能維持のための経費も含まれており、単純には比較できないが、生産額よりも投入された税金の方が多い・・
しかも、ここで書かれた国費以外にも、地方団体が予算を投入しています。

再チャレンジ室廃止

このたび、内閣官房再チャレンジ室が、廃止されました。仕事は事実上終わっていたのですが。わたしの、再チャレンジ室長併任も、解除になりました。関係資料は、内閣官房の「活動を停止・終了した会議」の中に保存されています。このページは、これまでの内閣の関心事項(各府省でないもの)が、わかります。「大連載」でも、内閣官房による政策の統合を取り上げました。どのような分野が対象になったか、整理してみようと考えているのですが。