9月19日の朝日新聞オピニオン欄は「安保法制、１０年たった世界」でした。
・・・集団的自衛権の行使を一部容認し、戦後日本の安全保障政策の大転換となった安全保障関連法（安保法制）の成立から１９日で１０年。「立憲主義に反する」との批判が続く一方で、安保法制以降、自衛隊の活動は拡大している。いまこの法制をどう評価するのか、識者に聞く・・・

佐々江賢一郎さんの「日米軸に、真の全方位外交への礎」から。
――安保法制の推進派はなぜ法整備が必要だと考えたのですか。
「このままで安全保障環境の変化に対応できるのかという問題意識だと思います。議論の核心は、日本は集団的自衛権の行使が認められるのかという憲法論です。国連憲章で認められているのに、日本独特の憲法的制約があって、軍事力への性悪説に立つ安保観が長く続いてきたのです」
「正論を言うなら、憲法９条の改正で対応すべきでしょう。でも憲法を変えようとすると、イデオロギーや感情的な対立があって、とても難しい状況が政治的に控えている。それによって現実的な対応が遅れることへの危惧もあり、安倍政権は憲法解釈を変更して安保法制を進めました。非常に大きな、勇気ある決定だったと思います」

――妥協の産物だとしても、現実的だと。
「そういうことです。米国に依存するだけでなく、日本も自ら努力し、互いに助け合い、協力していく。集団的自衛権をどう考えるかは安全保障問題への成熟度の一つの指標でした。国際情勢が急速に厳しくなるなかで、解釈変更による法整備はやむを得ざる知恵だったと思っています」

――情勢の変化とは。
「冷戦期の日本にとって最大の脅威は、旧ソ連でした。冷戦後は北朝鮮が核・ミサイル開発を進めた。さらに中国が大国化し、経済発展とともに軍拡を進め、周辺に威圧的な態度を取り始めた。これらの脅威に対する備えが日本にあるのかという問題です」
「ここに来て、ロシアの復活と野心、北朝鮮の脅威の増大、中国の軍事大国化の三つが重なっています。中国との戦争はあってはならないことですが、同時にその誘因を与えない努力は必要です。日本は力の弱い国だとみなされれば、さまざまな対応が難しくなる。日米韓や日米豪印（クアッド）などの地域の枠組みの構築を進めてきましたが、安全保障上の緩やかな連携と言うべきものです」

――ただ、安保法成立から１０年が過ぎても、日本がより平和になったようには感じられません。
「それは世界の力学が変わったからです。米国が築いてきた国際秩序を米国が壊そうとしている今、日本は米国との同盟の上に真の意味での全方位外交を進めるべきでしょう。欧州やグローバルサウス（新興・途上国）との関係強化はもとより、中国、ロシア、北朝鮮を過度に敵視せず、力の均衡を図る自主的な努力が重要です。備えを進めながら友好的に話をしなければなりません」

――自身の外交官経験とは違う世界ですか。
「全く違う世界ですよ。これからは、より混沌（こんとん）とした合従連衡のパワーゲームの時代に入るでしょう。だからこそ、トランプ米大統領の動きに振り回されない『ビヨンド・トランプ』の発想が大事になります」

――どういう意味でしょう。
「トランプ氏の存在を超えて、米国の役割を再認識し、そのうえに秩序を形成していく。実際に今、米国を凌駕する力を持つ国はありません。経済、軍事、世界への影響力も、相対的に劣化はしたが基本的には変わっていない。だとすれば、日米関係を基軸としながら、各国に幅広く連携を広げていくべきです」

――こうした連携に安保法制が役に立つと。
「役に立っているし、政府の関係者や安全保障の専門家らが想定していたことです。これを後ろ向きに戻すようなことは、日本の力をそぐことになります」

――日本の平和主義は変わっていきますか。
「航海図のない世界に入りつつあり、国と国との関係は理想論だけでは対応できません。でも一人ひとりの個人が平和を願う気持ちは、やはり大切でしょう。騒々しくなる世の中で日本は極端な方向に進まないことです。平和への希望を失わず、かたや現実的な力を失わず、両方組み合わせて進むことが重要なのです」

9月25日の日経新聞夕刊が「原発事故後初のコメ出荷へ　福島・飯舘村で稲刈り」を伝えていました。NHK福島も。

・・・東京電力福島第１原発事故による避難指示が解除された飯舘村長泥地区の特定復興再生拠点区域（復興拠点）の田んぼで２４日、地区住民らが稲刈りをした。収穫したコメは全量全袋検査で放射性セシウム濃度が食品の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を下回れば、原発事故後初めて市場に出荷される。長泥地区産のコメの流通は１５年ぶりとなる。
長泥地区では、復興拠点の避難指示が解除された２０２３年から、コメの出荷制限解除に向けた試験栽培と実証栽培が行われた。収穫したコメは出荷せず、放射性物質濃度を測定した後に廃棄された。２年間の栽培で安全性に問題がないことが確認されたため、県と村の管理計画に基づき、今年から出荷を見込んだ稲作が可能となり、５月に営農が再開された・・・地元の福島民友新聞

長泥地区は、私も何度も足を運んで、思い入れのある地区です。地元の住民や当時の村長の思いがあり、意向を聞きながら復興を進めました。農家にとっても地域にとっても、米が作れることが一つの目標です。
地区では、放射能濃度が低い除去土壌を埋め、その上に覆土して農地を造成する事業もしています。今回は別の地区のようです「除去土壌の復興再生利用」

9月22日の日経新聞経済教室は、砂原庸介・神戸大学教授の「大都市制度の論点、自治体間の自発的連携を促せ」でした。これまでにない発想だと思います。ついている図を見ると、日本の3大都市圏は、世界で比べると大きい方ですが、突出しているわけではありません。図では都市名は明示されていませんが、ニューヨーク、パリ、ローマ、ミラノ、ロンドンなどと同じか小さいのでしょう。

・・・地方自治体が行う公共サービスは、基本的にその自治体に住む人々を対象に、その自治体の有する資源を利用して提供されるものだと考えられる。それでは、ある自治体の外からやってきて、その自治体が提供する公共サービスを利用する人々の負担をどのように考えたら良いだろうか。人々が社会経済活動のために移動する範囲である「都市圏」と、地域住民として公共サービスの費用を負担する範囲である「自治体」にズレが生じるとき、この問題への対処が求められる・・・
・・・問題を解決する方法は2つある。1つは制度を変えて、都市圏の大きさに見合った自治体を作ることだ。合併を通じて自治体と都市圏の範囲が重なるようにすれば、より多くの人々に負担を求めることができる。近代化の過程で都市圏が大きくなっていく中で、まず採用されやすい解決策が、中心都市による周辺自治体の合併だった。
また、これまでの自治体を維持しながら、新しいレベルの政府を作ることもある。例えば1980年代にフランスやイタリアでは新しいレベルの州政府が作られ、広域の公共サービス提供を担当している。

しかし最近は先進国ではこれらの方法はあまり使われず、その代わりに自治体間の連携が強調される。合併や、新しいレベルの政府を作る際の政治的なコストが高すぎるからである・・・
・・・特に、必要なサービスを全て自前でそろえることが困難な自治体にとっては、連携は重要な選択肢となっている。
多くの国では、都市圏の単位で公共交通をはじめとした生活インフラ整備のための調整が行われている。同時に、公共サービスはその性質によって、個々の自治体単位や小規模の自治体間連携で提供されている。
それに対して日本の重要な特徴は、自治体間の連携が低調なことである。例えば経済協力開発機構（OECD）からは、加盟国の中で唯一、都市圏での公共交通の調整機構がないことが指摘されている。
日本で連携が低調なのは、都市圏と自治体の領域のズレを自治体合併で解消する傾向があったためだ。しかし、現在の政令指定都市のような規模の自治体が生まれると、合併による解決策は困難になる・・・

・・・合併による解決の行き詰まりを背景に、日本で大都市制度の議論をするときは、現状の政令指定都市という規模感で議論されることが多い。しかし実は、政令指定都市は、国際的な都市間競争という文脈から見ると相当に小さい。
図はOECDが収集している加盟国の都市圏に関するデータから、面積と、都市圏を構成する自治体の数を対数軸でプロットしたものである。丸の大きさは人口規模を示している。
黒丸は日本の都市圏で、首都圏が人口3600万人、京阪神都市圏が1700万人、中京都市圏は860万人を擁する。含まれる自治体数は首都圏で189、京阪神で112、中京で82とされている。
三大都市圏は、日本の感覚から言えば1つの単位としては大きすぎると思われるかもしれない。確かに人口はOECD諸国の都市圏では大きい方だが、面積や構成自治体数がとくに際立っているわけではない。図の右上にある丸はいずれも面積が広くて構成自治体の数も多く、首都圏ほどでないにせよ人口も多い。

世界的な「都市間競争」では、このような規模感の都市圏が意識される。首都圏・京阪神は複数の政令指定都市を内包し、それらを個々の競争のための単位として考えるのは、グローバルな観点から見ると小さすぎる。大阪府を1つの都市圏としてみる大阪都構想は日本の感覚から見ると大きいが、世界的には必ずしも大きいとは言えない・・・
・・・大都市問題を考えるときに、政治的なコストがかかる目新しい制度改革に焦点が当てられることは多い。しかしそれだけではなく、なぜ日本で自治体間の連携が起きないかという、より根本的な問題に目を向けるべきだ。1つの自治体にとらわれない政党や公営事業の出現を促すような、基幹的な制度改革を検討する時期に来ている・・・

自民党総裁選が告示され、候補者が政策を訴えています。特に目立つのが、「経済対策」です。
・・・自民党総裁選挙は、立候補した5人が記者会見に臨み、いずれも物価高に対応するため速やかな経済対策の策定が必要だという認識を示し、具体策をめぐって主張を展開しました・・・NHK「自民総裁選 5人が共同会見 いずれも“経済対策の策定が必要”」

ところで、かつては経済対策と言えば、景気の落ち込みに対し需要を拡大して景気回復を目指す政策（景気変動対策）でした。ところが、今回話題になっているのは、景気は回復しつつあるのですが、物価が上昇しているのでその対策を打つということのようです。物価上昇が急激なときには、景気を冷やす対策(景気引き締め)が打たれました。しかし、今回はそうではありません。物価の上昇に比べ賃金の上昇が低いので、生活に苦しい貧困層に対して対策を打つことのようです。それは福祉政策であって、経済産業省の所管ではないと思われます。

これって、経済対策なのでしょうか。経済に働きかけるのが経済対策で、経済の結果に手当するのは経済対策とは言わないでしょう。経済学の教科書に出てくるのでしょうか。専門家の意見を聞きたいところです。
このホームページでは、先日、経済対策と産業政策の違いを提起しました。「経済対策と産業政策の違い」「経済対策と産業政策の違い２」

9月9日の朝日新聞「データでみる男女平等の現在地」１に、「平等まで「３００年以上」、女性進出進まぬ日本」が載っていました。

・・・世界経済フォーラム（ＷＥＦ）がまとめた２０２５年版「ジェンダーギャップ報告書」で、日本は１４８カ国中１１８位で前年と同じ順位だった。男女平等の達成に向けて、多くの国から後れをとっているという評価だ。なぜこのような順位になったのか、公開された指標を詳しくみていこう。
報告書で示されるジェンダーギャップ指数は、国ごとの男女平等に向けた達成度をＷＥＦが設けた項目で数値化したものだ。男女が完全に平等な状態になれば、達成率は１００％となる。
今年のトップは１６年連続でアイスランドで、達成率は９２・６％だった。一方で、日本の達成率は６６・６％にとどまり、主要７カ国（Ｇ７）のなかでも唯一、上位１００カ国に入ることができなかった。

報告書はジェンダーギャップを「経済」「教育」「健康」「政治」の４分野に分けて評価している。このうち、日本の順位を下げている要因は「政治」と「経済」の二つだ。
分野ごとに日本の達成率をみていくと、「教育」と「健康」では世界平均を上回っているが、「政治」の分野で下位に沈んでいることがわかる。また、「経済」では世界平均と並んでいるが、先進国からは後れをとっている。

日本の課題は、２０年近くにわたって達成率がほぼ伸びていない点だ。
ジェンダーギャップ報告書の作成が始まった２００６年を振り返ると、日本の達成率は６４・５％だった。今年は６６・６％で、１９年間で２・１ポイントしか改善していない。
今年の報告書では、日本は「改善のスピードが遅い国」として分類された。０６年から調査が続く１００カ国をみると、１９年間で平均６ポイントの改善があり、日本は改善速度でも後れをとっている。
世界各国がいまのペースで改善を続ければ「完全な平等実現には１２３年かかる」と報告書は指摘する。だが日本だけをみれば、達成率を１００％にするのに３００年以上かかる計算だ・・・