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久木元美琴執筆「福祉サービスの地理学の視点からみる行政領域」月刊「地方自治」2025年12月号（ぎょうせい）を紹介します。少しだけ試し読みができます。

「保育・子育支援のサービス需給に関する地理性や空間性」を研究する学問があるのですね。地理学にそのような分野があることを知りませんでした。
「地方自治体が担う福祉サービスは多岐にわたるが、なかでも保育サービスは保護者による日常的な送迎が必要である場合が多く、自宅と勤務地を含む日常の生活空間の範囲（生活圏）と行政領域の地理的な範囲との齟齬が生じた場合に困難が生じる」とあります。
地方行政と地理学というと、地方財政学での「足による投票」や、税負担と行政サービスのずれ、広域行政などを思い浮かべます。しかしそれは、自治体行政からの視野です。住民の暮らしや社会の在り方から考える必要がありました。

特に「長距離通勤のために、通勤者は朝早く家を出て、夜遅くに帰宅する。そのため、平日は家族と過ごす時間がほとんどなかった。他方で、女性はサービス経済化の進展や男女雇用機会均等法の施行などによって、雇用労働力として大きな社会的役割を担うようになっていた。このように、日本の大都市圏の日常生活における空間と時間が劇的に変化しようとしているなか、大都市郊外では仕事と家庭の両立困難が鋭く顕在化した」という指摘（6ページ）は、新鮮でした。
住宅と勤務地が離れた長距離通勤は、朝早く出勤し夜遅く帰宅する父親だからできたものです。夫婦で子育てをする場合には、難しいものがあります。
通勤地獄、長距離通勤、寝に帰るだけのベッドタウン・・・。昭和の経済成長期に、私生活を犠牲にして、会社勤めを優先しました。大きな問題と指摘されながら、一向に対策は打たれませんでした。行政の課題とならなかったのです。しかし、女性が社会進出し、他方で少子化が問題になり、男社会を前提にした通勤のおかしさが目に見えてきました。

私は、連載「公共を創る」で、働き方改革と男女共同参画が「この国のかたち」の結節点であり、日本を変えると主張しています。ちょうど連載で、通勤と保育園の問題を書いていたので、参考になりました（これも、娘夫婦の子育てを見て気づきました。霞ヶ関勤務だけではわかりませんでした）。持論を補強することができました。
都心の住宅費高騰も報道されています。大都市での通勤と子育ては難しくなりました。さて日本政府は、この問題にどのように対処するでしょうか。住宅整備、都市整備、産業振興といった視点からは、この問題は解決できません。生活者、住民の視点から考えなければならないのです。しかし、行政の組織と仕組みはそのようになっていません。

12月17日の朝日新聞オピニオン欄に、鈴木康友・静岡県知事の「外国籍住民とともに　395万人の生活者　国が一元化すべき　地域での社会統合」が載っていました。詳しくは記事をお読みください。

・・・外国人の入国、在留の管理をより厳格にする検討を、政府が進めている。静岡県知事の鈴木康友さんは、全国知事会が今年、多文化共生社会の実現に責任をもって取り組むよう政府に求めた提言の取りまとめ役を務めた。日系ブラジル人住民が多い浜松市長も経て直面した、地域社会の切実な課題とは何か・・・

――全国知事会はなぜ、このような提言をしたのですか。
「今年６月末現在、３９５万人もの外国人が日本で暮らしています。それなのに、国はその存在をもっぱら労働力としてしか見ておらず、生活者である、という視点を欠いてきました」「労働力が足りなければ入れればいい、という程度の認識かもしれませんが、この方たちはロボットではなく血の通った人間です」
「政府は『移民政策はとらない』という一方、技能実習制度や留学生によるアルバイトなどで労働力を確保する、ダブルスタンダードを続けています。あいまいなまま受け入れ、実際の対応は、地域に『丸投げ』の状態でした」
「国が受け入れについて明確な方針を作り、国と地方、それぞれの役割を規定すべきだと考えています」

――浜松市は２００１年に外国籍住民が多い他の自治体に呼びかけて「外国人集住都市会議」を設立し、鈴木さんは市長として国に政策提言を重ねていました。
「自治体にとって、外国人はそこに暮らす生活者であり、向き合わざるをえない存在です。日本語教育や生活支援、子どもの教育といった課題は、受け入れ自治体に任せられてきました」「文化の違いからくる生活習慣の違いなど、さまざまな課題がありますが、とりわけコミュニケーションの問題が大きい。日本で生きていくには、生活全般で日本語が必要になります」
「これに直面したのは、浜松市長だった２００８年のリーマン・ショックのときでした。多くの日系ブラジル人が雇い止めにあいました。製造業の現場では、仕事さえ覚えればコミュニケーションはさほど必要なかったのですが、いざ転職を迫られたときに障害になったのが、日本語ができないということでした」「そこで、浜松市と合併した旧町の庁舎に外国人向けの学習支援センターをつくりました。今でもその施設は活動を続けています」

――家族で在留している人たちもいますね。
「併せて、子どもたちの教育にも力を入れました。しっかり教育を受けてもらわないと、成人してから日本での独り立ちが難しく、就職などで苦労があります」「市の予算でポルトガル語やスペイン語の分かる支援員を学校に派遣しました。今もＮＰＯなどと協力して続けています」
「就学していない子どもを追跡調査して、教育を受けてもらうことにも努めました。外国人には『教育を受ける権利』はあっても、『教育を受けさせる義務』は課されていない。親が勝手に学校に行かせないと判断してしまったり、日本語が分からず授業についていけずに不登校になったりと、さまざまな事情がありました。細やかな対応が求められます」

――国に求める役割とは、どんなことですか。
「知事会の提言では、日本人と外国人が共生する施策の根幹となる基本法を作ること、外国人施策を一元的に進める、たとえば『外国人庁』のような組織を作り、しっかり予算を確保してください、と求めています」

2025年12月20日の朝日新聞、原真人・編集委員の「再び巡り来た「積極財政」　歴史は忘却とともに過ちを繰り返すのか」から。

・・・歴史は繰り返す、とはよく言ったものだ。より正確に言えば、歴史は忘却とともに何度も過ちを繰り返す、か。
高市早苗政権の財政出動を積極財政派のエコノミストたちがはやしている様子を見ていると、いつか見た光景と危なっかしい気分がよみがえってくる。
過去にも政府は経済低迷を積極財政で打開しようとしたことがたびたびあった。バブル崩壊後の1990年代初頭から10年余の間に、公共事業を軸に総計150兆円超の経済対策を講じた時代だ。
当時は、内容より規模が重視された。「過去最大」が連発され、その後、巨額の国債残高が積み上がる契機になった。
問題はそれで日本経済が元気にならなかったことだった。いつしか経済専門家たちからは費用対効果が悪い財政出動はやめた方がいいという声が高まった。
次に期待されたのが金融政策だ。政府は日本銀行に緩和を求め圧力をかけた。日銀は世界初のゼロ金利や量的緩和という常識破りの政策に踏み出して応じた。それでも低体温経済は変わらなかった。
そして再びバトンは財政に戻る。リーマン・ショックが2008年に起きると政府は財政をふかした。80兆円規模だった一般会計予算は補正予算編成で100兆円超に膨らんだ。経済停滞は続いた。

こんどこそ停滞を脱してみせると2012年末に登場したのが第2次安倍政権のアベノミクスだった。大胆な金融緩和、機動的な財政出動、成長戦略の「3本の矢」を掲げたが、実態は「第1の矢」つまり日銀による異次元緩和頼みだった。日銀が国債を事実上買い支え、株式市場を下支えして資産効果を狙った。
そのころ、経済官庁の元事務次官が言った。「アベノミクスが誤っていたと気づくには何年もかかるだろうね」と。
政策の効果や影響は長期間たたないとなかなか判明しない。失敗と分かったころには責任者が誰だったか、どんな経緯で始めたかなど、みな忘れてしまう。時間の経過で「当時と環境が変わった」という言い訳も成り立つ。
「だから政治家というのは政策責任を取ったことがないんだよ」
長年、政治家とつきあってきた練達の元次官はそう言って、ため息をついた・・・
続きは原文をお読みください。

「自治体のツボ」12月29日は「地方自治の関心を高めた首長2025」でした。「オリジナリティを出すべくもがいている地域を探してみた」とあります。どのような首長が選ばれているか、記事をお読みください。
ツボ氏は、次のような評価をしています。
「どちらも社会的な問題に対し、自治体としてやれることをやったという点で高く評価できる。対応が速い。スタンドプレーでなく、実効性を追い求めているのがとてもいい。政策立案で地域に貢献するという、行政関係者の鑑である」
「分権というか、自立というか、地域に必要なことは正面から議論しようという気持ちが薄い。国と喧嘩しろと言っているわけではない。国の力も借りながら、新しい地平を切り開く。そこに公務員の仕事の面白さがあると思うのだが」

前日は「地方自治の信頼を下げた首長2025」でした。こちらは、たくさんの首長が並んでいます。
「首長の言動に呆れ果てる1年だった。あまりにも身勝手で情けない。仕事上のミスは仕方ないが、住民そっちのけで自分だけよければそれでいいとふんぞり返る首長のなんと多いことか」とあります。確かに、仕事での失敗というよりは、倫理上の問題です。
1990年代に一部の官僚の行動（過度な接待、汚職の際の接待内容）が露見し、評価を下げたことを思い出します。思い上がりが、本人の身を滅ぼし、組織の信頼を低下させます。

「自治体のツボ」は何度か紹介しているように、地方行政の話題を丁寧に拾い、取り上げてくれます。それも意外な角度からです。報道ではなかなか得られない知識があります。来年も、期待しましょう。

紹介できなかった記事を、順次載せます。
まず、「自治体のツボ」11月6日の「印象に残った2025地方コメント10選」です。
いつものことながら、よく調べたものです。みなさんは、どの程度覚えていますか。
ちなみに、ツボ氏の感想は、「大したコメントがないというのが、情けない」です。

12月24日には「キレイすぎる知事の漢字」が載っています。