カテゴリーアーカイブ：行政

3月4日の読売新聞に「東日本大震災１５年　震災デジタルアーカイブが消えてゆく　約５０件中１０件超が閉鎖・停止」が載っていました。

・・・２０１１年に発生した東日本大震災の写真や動画、文書などをインターネット上で保存・公開するデジタルアーカイブが、徐々に姿を消している。経費節減や担当者の世代交代などが原因だ。持続可能なデジタルアーカイブのあり方や、データの継承が課題となっている。

東日本大震災では、数多くのデジタルアーカイブが作られた。政府が「復興構想７原則」などで、震災の記録や教訓を国内外から容易に閲覧できる仕組みの構築を示したことや、デジタルカメラが浸透し、スマートフォンも普及しつつあったことが要因だ。
国立国会図書館などへの取材や資料から、約５０件は作られたことを確認できた。運営主体は、県や市町村、大学、図書館、研究機関、報道機関などが多いが、そのうち少なくとも９件が閉鎖され、２件が公開停止となっている。主な理由は、維持費やシステム更新などの経費節減、担当者の世代交代という。

２０１６年に公開を始めた「茨城県東日本大震災デジタルアーカイブ」は、２１年度末で閉鎖した。その後、国会図書館が運営する東日本大震災アーカイブ「ひなぎく」が、データを継承した。県の担当者は「システム更新の時期でもあり、資料も集まりきったので引き継いだ」と説明する。年間約１４０万円の維持費が削減できたという。
宮城県気仙沼市が運営していた「けせんぬまアーカイブ」は、開始から１０年経過し、老朽化したサーバーの更新を行わず、２４年に閉鎖した。約１万点の写真や動画などは、県と県内市町村が運営する「東日本大震災アーカイブ宮城」が引き取り、公開を続けている。

米ハーバード大ライシャワー日本研究所の「日本災害ＤＩＧＩＴＡＬアーカイブ」は、今夏をめどに東北大が運営する「みちのく震録伝」に引き継がれる予定だ。
当初から運営に携わるハーバード大のアンドルー・ゴードン教授は、１月に東北大で行われたシンポジウムで「私もいずれ退職する。人材が循環する中で、災害に関心のある研究者が、常にライシャワー日本研究所にいるとは限らない」と、移管する理由を語った。

六つの閉鎖アーカイブを継承している「ひなぎく」を担当する、国会図書館の小林芳幸主任司書は、「担当者や組織のトップが代替わりすると、活動が停滞してしまうアーカイブもある」と指摘する・・・

3月5日の朝日新聞に「東日本大震災１５年」「復興予算　３２．５兆円、どこからどこへ」が載っていました。

・・・国が東日本大震災と、東京電力福島第一原子力発電所事故の復興予算に投じたお金は、２０２４年度までで約３２．５兆円になった。国民１人当たり２７万円に相当する。どこから集め、どう使ったか、お金の流れから探った。

復興に使うお金は増税や国の借金「復興債」などで賄っている。２４年度までの国の決算でまとめると、国の借金は約１７・４兆円分増え、増税額は約７・２兆円に達した。「借金」は税収や政府保有株の売却益などで返していく。
災害復興のための増税は戦後初。復興特別所得税は今年まで２・１％、２７～４７年は１・１％を上乗せする方向。法人税は１２年度から原則２年、１０％を付加。住民税も１４～２３年度、納税者１人当たり年１千円を上乗せした。「今を生きる世代全体で連携し負担を分かち合う」との考えが増税の原点にある。

使い道は、防潮堤や高台移転などの「住宅再建・復興まちづくり」が約１３・５兆円と最多で、「産業・なりわいの再生」は約４・５兆円。生活支援などの「被災者支援」は約２・３兆円と全体の１割弱。復興庁のまとめだ。

５年ごとに見直してきた復興予算の枠は膨らみ続ける。１５年度までの「集中復興期間」は２６・３兆円で、２０年度までの「復興・創生期間」で３２・０兆円へ。今年度で終わる「第２期復興・創生期間」で３２・９兆円、次の「第３期復興・創生期間」の終わる３０年度までで３４・９兆円となる見込みだ・・・

時事通信社の地方自治体向け情報サービス「iJAMP」2025年3月7日号に、岡本正弁護士の「自治体職員のための災害復興法学（５）＝情報はあっても伝わらない　ラストワンマイルをつなぐ災害ケースマネジメント」が載っていました（今ごろ紹介してすみません）。

・・・自治体側が情報を精力的に発信しても、被災者には伝わらず、その結果生活再建に役立つ支援制度の申請に至らず再建できない―――。その理由は、情報が多すぎること、情報が難解であること、そもそも情報が公表されていないこと、などが挙げられます。

災害復興支援の各種制度の根拠は法律です。所管する省庁の担当部局が、災害時に利用できる支援制度を情報発信します。それ自体はとても大切ですが、その量があまりに多いのです。私が内閣府出向中におきた東日本大震災では、半年間で約２０００通の災害に関する「通知」「事務連絡」「お知らせ」が、各省庁から都道府県等へ発出されました。とても被災地でさばききれる情報量ではありません。

内容も特殊です。日常業務では聞いたこともない単語が次々出てきます。「災害に対する金融上の措置」（財務省等）、「被災者に係る被保険者証等の提示等について」（厚生労働省）、「被災中小企業・小規模事業者対策について」（中小企業庁）などの通知類は平時に目にすることはまずありません。市民に周知すべきものなのか、誰がどう説明するのか、判断がつかないまま、大量の情報が掲示板等にあふれて埋もれていきます。

国が自治体に通知等を発出しながら、それを公表しない場合もあります。災害救助法が適用された災害で必ず発信される通知「避難所の確保及び生活環境の整備について」（内閣府）は、国が自発的に公表しません（なお、現在公表中のものはすべて私や支援専門家らが内閣府へ働きかけて公表に至ったものです）。応援職員や被災した市町村も目にすることなく、支援の遅れ、法解釈の誤りを生んでしまったこともあります・・・

今年の3月は東日本大震災から15年ということで、いくつか取材を受けました。ここに整理しておきます。

1月31日　福島民友新聞「衆議院選ふくしま　識者の考え　復興・創生」「1.6兆円の第3期予算　実情に沿う活用重要」
3月9日　共同通信による配信記事
3月12日　NHKスペシャル　「わたしたちの“復興” 震災15年・当事者たちの告白」
3月14日　朝日新聞社説「津波被災地の復興　一人ひとりの歩みをより前へ」
3月14日　朝日新聞ウェッブ版「「仮設住宅ができても暮らせません」　官僚を動かした被災者の言葉」

参考「復興10年での振り返りなど」

NHKウェブサイトに「震災15年アンケート　教訓“医療の復旧・復興計画” 重視を」（3月10日）が載っています。

・・・東日本大震災の被災地に暮らす人たちに行ったNHKのアンケートで、震災の教訓として重視してほしいことを尋ねたところ、医療や介護拠点の復旧や、人口減少を踏まえた復興計画などを挙げる声が多くなりました。専門家は「まちの復興を考えるのは災害が起きてからでは間に合わず、人口減少や高齢化が進むなかで災害後に地域の暮らしをどう立て直すか、事前に考える必要がある」と指摘しています。
NHKはことし1月下旬から2月上旬にかけて、岩手・宮城・福島の沿岸と原発事故による避難指示が出された地域などに住む18歳以上の人を対象にインターネットでアンケートを行い、1000人から回答を得ました。いずれも震災発生当時、被災3県の沿岸などで暮らしていました。

この15年を振り返り、今後、教訓として重視してほしいことはあるか複数回答で尋ねたところ、
▽「医療・介護拠点の復旧」が43.7％
▽「将来の人口減少を踏まえた復興計画」が41％ちょうど
▽「仮設住宅や災害公営住宅の整備計画」が36.5％
▽「仕事などなりわいの再生」が33.2％
▽「商店や飲食店など、商業エリアの再生」が31.8％などとなりました・・・

これについても、我が意を得たりです。医療・介護、仕事や生業の再生の重要性が上位に来ています。また、単なるインフラや公共施設の復旧でなく、それらについては「将来の人口減少を踏まえた復興計画」が挙げられています。私たちが行った災害復旧の哲学の転換「国土の復旧から暮らしの再建へ」は、国民に受け入れられたようです。「復興の現状の評価」「復興の現状の評価、２」