カテゴリーアーカイブ：行政

連載「公共を創る」第214回（2月27日）で、日本国憲法が改正されないこと、そして実態と乖離していることを説明しました。その延長で、いくつか述べます(この原稿も書いたまま放置してありました）。「憲法第0条」「解釈改憲」

憲法9条に関して、自衛隊という実体があること、それが必要であることから、第9条を改正すべきでしょう。さらに私は、「第9条2」を追加すべきだった、追加すべきだと考えています。私が考える第9条の2は、次のような条文です。

１　前条の規定を担保するため、アメリカ合衆国が我が国を防衛するために必要な条約を、アメリカ合衆国と締結するものとする。
2　前項の規定を実行するため、日本はアメリカ合衆国に、基地など必要なものを提供する。

日米安保条約は、独立の際に結ばれた、講和条約と一揃いの条約です。簡単なところで、ウィキペディアの「日米安保条約」を引用します。
「1951年（昭和26年）9月8日、アメリカ合衆国を始めとする第二次世界大戦の連合国側49ヶ国の間で日本国との平和条約（サンフランシスコ講和条約）が締結され、翌1952年（昭和27年）4月28日に効力が発生した。この際、同条約第6条（a）但し書きに基づき、同時に締約された条約が旧日米安全保障条約（日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約）であり、この条約に基づき、連合国軍による日本の占領統治は終了して日米両国は国交回復し、GHQ麾下部隊のうちアメリカ軍部隊は在日米軍として駐留を継続し、他の連合国軍（主にイギリス軍）部隊は撤収した。」

日本国の安全を守るために、自衛隊（自衛権）とともに、日本はアメリカに依存しています。このような基本的重大なことは、憲法に規定しておくべきでしょう。

村山富市元首相がお亡くなりになりました。各紙が評伝を載せています。10月18日の朝日新聞は、坪井ゆづる・元朝日新聞論説委員の「評伝　戦後５０年刻んだ「けじめ」　「なるはずなかった」首相の決意　村山富市さん死去」でした。
各紙とも、首相在任中の功績や、社会党の政策を大転換したことを書いています。坪井さんの記事はそれだけでなく、首相の時の失敗と辞めた後の社会党の運営のまずさについても、客観的に書いています。何をしたかだけでなく、何をしなかったかを評価することは重要なことです、難しいことですが。

・・・在任中に、阪神大震災やオウム真理教事件に見舞われ、初動のまずさを批判された。準備もなく就いた首相の重責を担い切れないさまは痛々しかった。
その後の社会党の衰退を食い止められず、「社会党の葬儀委員長」とも言われた。連合の結成で、労働運動が官主導から民主導へと変質するなか、政策転換が遅れた。そのうえ、自民党の復権に利用された。首相退陣後に、新党結成を唱えたが、自壊する党をまとめきれぬまま、１９９６年の民主党結党からは、はじき飛ばされた。
もっと幅広い社会民主主義の政党づくりに成功していれば、永田町の光景もずいぶん違っただろう。本人は後年、その責任を痛感し続けていた・・・

私も、細川内閣が瓦解した後、社会党左派だった村山さんたちが、自民党と組んで政権を取ったときには、それこそ仰天しました。社会党右派が自民党と組むのなら、まだ理解できるのですが。左派は、右派の現実路線を散々批判していたのです。「今までの主張と行動は、何だったんだ」と思いました。

私は、阪神・淡路大震災の政府の初動のまずさは、首相に帰されるものではなく、政府と行政機構の責めだと考えています。その後の社会党の消滅については、社会党右派と左派のせめぎ合い、山花貞夫さんの努力と挫折なども含めて分析する必要があるでしょう。

10月12日の朝日新聞「東日本大震災１５年へ」「「三陸の希望に」頼った補助金」から。復興庁では、企業から派遣してもらった職員の提案で、「結の場」という、大手企業が助言する場も設営しました。全てがうまくいくことは難しいです。

・・・東日本大震災で被災した会社を、３０歳のとき、いきなり任された。
２０１１年３月１１日、イカの加工品を作っていた「共和水産」（岩手県宮古市）は、材料のほとんどを津波で失った。
鈴木良太さん（４３）は専務に就任し、社長の父に代わって仕事を一手に引き受けた。
被害総額は１億３千万円。取引先との関係を切らさず従業員３３人の生活を守るためには、一刻も早い再開が必要だった。

同業者に誘われて頼ったのは「グループ補助金」だ。複数の被災事業者がグループを組み事業計画を作って申請すると、１業者あたり１５億円を上限に、国や県が再建費用の４分の３を補助する。
制度初の募集に手を挙げ、採択された。別の補助金や会社負担も合わせて６億６千万円をかけ、保管庫と生産能力が２倍の新工場を建てた。
自身も、王冠をかぶって「イカ王子」を名乗って広告塔に。通販商品を次々と考案し、イベントに出た。売り上げは震災前の約３倍の１１億６千万円に。従業員も増えた。
復興庁は、「三陸の水産業を盛り上げる希望になりたい」と話す鈴木さんを、成功例として「産業復興事例集」に取り上げた。
しかし、２３年１０月、資金がショートし、９億６千万円の負債を抱え、民事再生法の適用を申請した。「沼に入ったようだった」
実は、震災前から３億円以上の負債を抱えていた。売り上げの９割は宅配サービス業者向けの仕事で、他社と卸値の値下げ競争を繰り返す薄利多売の事業構造から抜け出せていなかった。

東日本大震災では、被災した中小企業の復旧を支える「グループ補助金」制度が作られた。企業の再建費用の４分の３を公金で補助する破格の制度だ。約５３００億円が投じられ、今月、岩手県・宮城県での募集を終える。その後の大災害でも活用されたこの補助金は、地域に何を残したのか・・・

続き「なりわい再建、お金だけでは　「専門知識持つ伴走者欲しい」」
・・・地域経済の早期復興を描いて創設されたグループ補助金＝キーワード。東日本大震災で被災した８道県、延べ１万余りの事業者に５３４２億円が交付された。このうち、倒産した事業者は、朝日新聞の取材では少なくとも２１４ある。
共和水産もその一つだった。補助金を受けた後、売り上げは増えたが、依然として９割は、大量の受注がある宅配サービス業者向けの仕事。不漁と材料費の高騰、電気代の値上げも追い打ちをかけ、作れば作るほど赤字が増えた。
２０２４年９月に東京の商社に新工場を譲渡し、個人事業主として再出発した「イカ王子」の鈴木良太さん。「ありがたい制度だったが、こっちで値段を決められない被災前の業態を変えなければ、いつかは倒産していた。お金だけでなく、長く『伴走』してくれる専門知識を持った人が欲しかった」と話す。

一方、震災前から将来の方向性を見据えて「助走」していた企業にとっては、補助金は変化のきっかけと原資になった。
岩手県釜石市の水産加工会社「小野食品」は、全工場が被災。グループ補助金を原資に、４億５千万円かけて再建した。
小野昭男社長（６９）は震災前から「ＢｔｏＢ（企業から企業へ）」の商売に限界を感じ、地元の水産物セットを毎月定額で届ける通販を始めた。震災後、通販会員は１０倍以上に。昨年度の売り上げは震災前の４倍の５４億円に達した。小野さんは、「補助してもらった分、税金を払ってお返ししている」と話す。

グループ補助金は現場の要望を受け、応募の要件は少しずつ緩められてきた。２０年には「なりわい再建支援補助金」となり、事実上、一企業や個人の申請も可能に。２４年に起きた能登半島地震でも、引き継がれた・・・

地方行政を、鋭い角度や独特な角度から取り上げる「自治体のツボ」。10月10日は「ノーベル賞を最も多く生む県」でした。なかなか思いつかない視点です。

・・・せっかくなので30名のノーベル・ローリエイトの出身地を調べてみた。いま、東京、愛知、大阪が4人でトップタイ。京都と愛媛が3で続く。意外に均衡。あとは1人ずつ。北海道、埼玉、山梨、静岡、富山、滋賀、奈良、兵庫、山口、福岡、鹿児島、満州。

愛媛の3人は大健闘ではないか。対して東北は唯一ブロックでゼロ。田中耕一さんが東北大OBだが、東北生まれのローリエイトはいない。女性もまだゼロ。経済学賞とあわせ、この3大空白を埋められるかが、今後の日本の焦点である・・・

10月5日の朝日新聞オピニオン欄「高市新総裁、政治の行方は」から。少し古くなりましたが、まだ10日も経っていません。

境家史郎・東大教授
・・・戦後の日本政治は、「保守」と「革新」のイデオロギー対立のもとで動いてきました。それはいまでも変わりませんが、対立の最大の争点だった憲法問題は、表面には出てこなくなっています。代わりにクローズアップされているのが「外国人問題」です。憲法や安全保障について保守的な立場の政治家は、外国人や移民に厳しく、リベラルな立場の政治家は共生を志向します。日本政治の底流にある保革対立が、外国人政策で顕在化しつつあるといえます。
高市氏は、総裁選でも「外国人問題」に重点を置いて言及したように、外国人や移民に厳しい姿勢をとるでしょう。外国人政策が今後の政治の焦点になるかもしれません・・・

中空麻奈さん（エコノミスト）
・・・経済政策でもっとも求められたのは、安定的な成長をどう実現するかを深掘りした議論だと思います。生産性や賃金を上げる重要性は、みな分かっているわけですが、じゃあどうしたらそれを達成、継続できるのかを考えないといけないし、成長や賃金上昇に必要な雇用の流動化についても、正面から考えることが必要でした。それを通して、国民や世界に向けて日本の前向きな変化を打ち出すことを期待したのですが、残念ながら議論は深まらず、小手先の話が多かったように思えます。
主要テーマになった物価高対策も、不満が出ないよう目先の分配をどううまくやるか、という話が中心でした。本当の意味での対策は財政でやることではなく、日本銀行の利上げや民間の賃上げが進むことであり、政府の役回りはそのサポートです。もちろん家計支援も必要ですが、救うべきは本当に生活が苦しい低所得者です。
野党が主張するガソリン減税に各候補が同調し、所得税の基礎控除拡大も、高市早苗氏や小泉進次郎氏が賛成しましたが、一律の減税は適切ではありません。責任政党を自任するなら、財源の議論から逃げてはいけないはずですが、あやふやなままです。財政負担が膨らみ、将来の人たちに跳ね返ることになります。

高市氏は大胆な積極財政を唱え、総裁選でも赤字国債を増発する可能性に言及しました。この姿勢は気がかりです。政権を誰が担うにせよ、財政の健全化は避けて通れない課題です。南海トラフ地震のような将来のリスクに備え、財政の余力を確保しておかないと、いざというときに困るのは国民です。国の借金が膨らみ続ければ、将来の政策の自由度も狭まります。
日本の公的債務の水準は主要国の中で際立って高い。格付け機関は国のトップに立つ人の姿勢を注視しています。財政のたがが外れれば、国債の格付けがさらに下がりかねません。総裁選で「経済あっての財政」という常套句が語られましたが、経済成長と財政健全化の二兎を追うべきです。リーダーには、そのバランス感覚が求められます。

新政権の重要課題は、ほかにも社会保障の立て直しなどいろいろありますが、日本にとっての成功体験を持てるよう、優先的に取り組むテーマを真剣に考えてほしい。
私が一つ挙げるなら、産業の競争力強化です。「日本がいないと成り立たない」と世界で言われる得意分野をいくつ作れるかが、成長のカギを握ります。この先１０年、２０年、日本がどの分野で食べていくのか、勝ち筋を見極め、お金や人材を積極的に投じていく。担うのは民間ですが、投資の予見可能性を高めるための国際ルールづくりや、投資の呼び水となる資金を出すなど、政府の役割は大きい。人口減少が進むいま、日本が本当に変われるか、ラストチャンスに近いのではないかと思っています・・・