カテゴリーアーカイブ：経済

10月11日の朝日新聞読書欄、諸富徹・京大教授の「戦後８０年、経済　バブル崩壊後の改革こそ検証を」が、勉強になります。ぜひ全文をお読みください。

・・・エズラ・Ｆ・ヴォーゲルによる『新版　ジャパン　アズ　ナンバーワン』は、日本の経済的成功の秘密を探った大ベストセラーである。
本書によれば日本企業は、長期的利益を重視する点に特徴があった。それが可能だった第１の要因は、短期利益を追求する株主でなく、メインバンク制の下で、銀行が息長く企業の成長を支えた点にある。第２の要因は終身雇用制の下で、若手社員を育成して能力を引き上げ、年功序列で昇進・昇給させたため、社員に帰属意識が芽生え、忠誠心を獲得できた点にある。幹部と一般社員の待遇格差は海外企業に比べて小さく、組織的な一体感を醸成し、厚みのある中間層の形成に役立った。

これを一変させたのが、１９９０年のバブル崩壊だ。宮崎義一『複合不況』（中公新書）は、その本質を摘出した名著である。それまでの不況は、モノの市場で需給バランスが崩れることで起きていた。だがこの不況は、資産（土地・不動産）市場で起きた金融ショック（資産価格の急落）が実体経済に波及し、不況が引き起こされる新しい現象だと指摘した。本書の真骨頂は、９０年代初頭における日米同時の複合不況の背景に、８０年代以降に始まった国際的な資本移動や金融の自由化があることを見抜いた点だ。

バブル崩壊後の日本は、巨額の不良債権処理と低成長にあえぐ。世界を制覇した製造業は競争力を失い、中国、韓国、台湾の企業に敗れた。
高度成長を可能にしたシステムに自信を失ったばかりか、それこそが成長の桎梏だと認識した日本は、二つの大きな改革を行った。一つは「コーポレートガバナンス（企業統治）」改革であり、経営者の使命を「株主価値の最大化」に据えた。もう一つは、製造業への派遣労働の解禁だ。これによって非正規雇用が大幅に拡大、現在では約４割にまで高まった。

前者によって経営者は、株主への配当支払いを高め、株価の維持に汲々とするようになった。ヴォーゲルが称賛した日本企業の「長期的利益の視点」は弱められた。たしかに後者によって日本企業は、人件費を抑制して利益を確保することが容易になった。だが賃金は上がらなくなり、インフレで実質賃金はむしろ低下、我々は貧困化した。河野龍太郎『日本経済の死角』（ちくま新書）は、これを「収奪的システム」として厳しく指弾する。
その行き着いた先が格差の拡大であり、橋本健二のいう『新しい階級社会』（講談社現代新書）だ。彼は、２０２２年の３大都市圏調査に基づいて、「アンダークラス」の実態を明らかにした。パート主婦以外の非正規雇用労働者で、平均個人年収は２１６万円。男性の未婚率は４分の３に達し、少子化を招いている。「厚みのある中間層」は、解体の危機だ。

バブル崩壊よりも、それを契機として実行された改革こそが現在、日本企業の競争力低下、格差拡大、少子化など、我々が直面する諸問題の原因となっているのではないか。「失われた３０年」をそうした視点で検証し、次の展望を描く必要がある・・・

9月30日の日経新聞「広がる転職手法、民間サービス経由が4割」から。

・・・転職の手法が多様化している。国のハローワークの存在感が低下して民間サービスを経由した転職が約4割を占めるようになる中、主力の求人広告や人材紹介に加え、求人検索や、企業が求職者に直接アプローチするダイレクトリクルーティングなども増えた。活発になる転職市場を支えている。

厚生労働省の2024年の雇用動向調査によると、転職者の入職経路は広告が33%、縁故が22%、ハローワーク（ネットサービス含む）が18%、民営職業紹介所が8%となっている。ハローワークのシェアは低下傾向で10年前に比べ6ポイント下がった。民間の広告と職業紹介所の2部門合計は4ポイント高くなった。
民間が利便性の高いサービスと積極的な営業で攻勢をかけている。とはいえ手数料無料のハローワークは経営余力の乏しい中小・零細企業には大切な存在だ。働き手も失業保険の手続きなどで訪れる必要があり一定の需要がある。社会のセーフティーネットとしての役割も担う。

マイナビ（東京・千代田）では転職者を対象に、さらに具体的な転職関連サービスの利用状況を調査した。応募時に利用したサービスについて複数回答で聞いたところ、24年調査では求人広告などを掲載する転職サイト（32.6%）、人材紹介会社（19.3%）、ハローワーク（13.9%）の順に多かった。
これに求人検索エンジン（10.0%）が続く。リクルートグループの「インディード」が代表的だが、網羅的に求人情報を集めることができ「若者から中高年まで幅広く利用者がいる」（マイナビのキャリアリサーチ統括部）。
さらに「ビズリーチ」などのダイレクトリクルーティング（6.9%)も利用が広がる。登録求職者に企業側からアプローチする手法だ。採用難が続く中で企業は「攻め」の採用ができる。働き手も想定外の企業から提案を期待できる。

3〜5%台の利用率まで含めると、職場の雰囲気や経営者の声を伝えるSNS(5.5%)、退職者を再雇用するアルムナイ（4.1%）、商品利用者や愛好家などを集めたイベントを採用活動に使うミートアップ（3.2%）など多種多様だ。
一方、従来型の合同企業説明会（5.7%）の利用も根強い。企業の担当者と対面でやり取りできる強みがある・・・

10月15日の日経新聞に「日立、送配電機器部門で世界1.5万人追加採用　AI特需対応へ3割増」が載っていました。
・・・日立製作所は送配電設備の分野で2027年までに1万5000人を追加で採用する。欧米やインドなど世界で開発・生産体制を整備する。電力を大量消費する人工知能（AI）向けデータセンターの増加により、世界的に送配電能力が不足している。電力インフラの増強を支え、AI普及を後押しする・・・

久しぶりに、元気な話題を聞きました。この30年間、企業はリストラを進め、従業員を減らしました。しかし、おかしいですよね。業績が良ければ、授業員を増やすはずです。業績不振で、一時的に従業員を減らすことはあるでしょう。しかし、減らすことを掲げる社長は、それだけでダメなはずです。

コストカットを大胆に進め、「コストカッター」と呼ばれた経営者もいました。高い評価を得たのです。でも、経費を削減することは良いことでしょうが、従業員や設備、研究費は、経費でしょうか。次の製品を生む「元手」、資産ですよね。

9月25日の朝日新聞「プラザ合意４０年」、渡辺博史・元財務省財務官の「「為替は操作可能」誤った認識植え付けた」から。このような論考は、当時の当事者で、その後の動きを観察していないと、できないことでしょう。

・・・米国経済を救済するために、主要国で協調してドル高を是正しようとしたのがプラザ合意だ。当時は主要５カ国の経済規模が大きく、為替市場での存在感も強かった。
だからこそ協調してドル安に誘導することに強いメッセージ性があり、実際に為替レートも動いた。ただ、仮にプラザ合意がなくても、当時の米国経済の悪さを考えれば、いずれ市場の力でドル高は修正されていただろう。

だが、もう同じことはできない。欧州でユーロという複雑な構成の通貨が誕生し、さらに中国やインド、新興国の台頭で、当時のＧ５や現在のＧ７の世界経済に占める規模は相対的に小さくなった。自国第一主義が広がり、各国が協調して物事を決めることも難しい。仮に協調できたとしても、規模が格段に大きくなった為替市場を操作することは無理だろう。
だからこそ現在のトランプ政権は、為替政策ではなく、関税政策で各国に注文を付けている。当時と異なり米国経済は景気が良い。大手テック企業の誕生など、イノベーションも起きた。だが、国内の富の再分配で失敗し、国民の不満が高まっている。米国内の問題だが、これを関税により、外国との問題に転嫁している。

為替を動かすことに成功したプラザ合意だが、日本にとっては、為替市場は誰かが手を出せばコントロールできるという誤った認識を植え付けた。その後の国民や政治家の為替市場に対する認識をゆがめ、日本の産業界のイノベーションに対するモチベーションが下がった面がある。
日本は為替市場への認識をあらため、産業のイノベーションを促す政策を進めるべきだ・・・

知人に勧められて、河野龍太郎著『日本経済の死角』（2025年、ちくま新書）を読みました。新聞の書評でも取り上げられています。知人に勧められていたのですが、遅くなりました。この30年間の日本経済の停滞を、主に雇用と賃金の観点から分析します。特徴的な点を列記しましょう。
・日本の長期停滞は、大企業が儲かっているのに、ため込んで賃上げや人的投資をおろそかにしてきたこと、社会の変化で家計のリスクが変わったのに、それに応じた社会保障制度が整えられなかったことによる。だから少子化も加速している。
・1998年を100とすると、2023年までの間で生産性は30％上昇したのに、実質賃金は横ばい。この間に労働生産性は、アメリカは50％増加、ドイツは25％、フランスは20％増加。実質賃金は、アメリカは25％増加、ドイツ15％、フランス20％増加です。
・企業が賃金を抑えたので、個人消費が低迷した。
・ベースアップがゼロだったが、正規労働者は定期昇給があり、毎年2％程度、25年間で1.7倍になります。この人たちを見ていると、「給料は上がっている」と見えるのです。他方で、非正規労働者は2割から4割近くに増えています。
・定年の65歳への延長、女性の労働参加拡大、外国人労働者増加が、労働市場の逼迫を遅らせた。それが、賃上げを遅らせた。
・1990年代の週48時間労働から40時間労働への変更は、賃金上昇を伴わず、生産性の低下になった。しかし、バブル経済で問題は隠され、バブル経済崩壊後に悪影響が表れた。
・ジョブ型雇用は、一発屋とゴマすりを増やす。必要なのは長期雇用制の維持と早期選抜の導入。

ここでは、ほんの一部だけを紹介しました。鋭い、説得力ある説明だと思います。へえと驚くことと、私の主張と重なることがあります。一読をお勧めします。
経済学者の論文はしばしば算式が多く難解ですが、現在日本経済への切り込みは少ないように思います。この本は、新書で薄いですが、それ故にわかりやすいです。学者の本に比べ数倍の価値があると思うのですが。いかがでしょうか。
日本の政治家や経営者は、この本を読んでいるのでしょうか。「利益を貯め込んで、賃上げや人的投資をおろそかにしてきた」という不都合な真実について、意見を聞きたいものです。