カテゴリーアーカイブ：経済

日本は1980年代から小さな政府を目指し、行政改革の継続しました。当初は財政再建が目的でしたが、先進国で主張された新自由主義的改革、「官から民へ」の思想がそれに加わりました。官は失敗するので、民に任せようという思想です。これら財政再建も「官から民へ」も正しい考えだと思いますが、日本はバブル経済崩壊後に長期停滞に陥りました。

今から見ると、単なる景気変動ではありませんでした。1990年代に何度も巨額の経済対策を打ちましたが、景気は回復しませんでした。経済界が3つの過剰を処理しても、経済は回復しませんでした。
国際的、産業的には、世界での産業競争が激化し、それまで日本が優位に立っていた製造業で、アジア各国の追い上げに負けてしまいました。産業構造の転換も必要でした。

長期停滞を長引かせた理由の一つは、官と民との「縮小思考」だと思います。企業は業績回復のため、「選択と集中」「リストラ」を続けました。政府も、行政改革を続けました。しかし、企業が事業を縮小し、政府が予算を縮小する。企業も政府も従業員を減らし、給与を削減する。これを続けると、経済は拡大しませんよね。景気変動に対して、ケインズ経済学では総需要政策を主張します。

どこかで、経済拡大のために「大きな政府」はあり得なかったかのでしょうか。単純な財政出動では効果がないことは1990年代が示しています。必要だったのは、企業の新しい分野への投資を支援すること、他方で従業員の給与を下げないことではなかったでしょうか。もちろん、業績の悪い企業にそれを期待することは、無理でしょう。その際に、政府が何らかの手を打つことはできなかったのでしょうか。
ケインズ経済学が従来の経済思想を大胆に変えたように、その先の「新しい経済思想」です。
政府が考えるべきは、「縮小思考」からの脱出と、国民の雇用と給与の安心確保だったと思うのです。このような説明は、具体性に欠ける、あやふやな考えであることを承知で書いておきます。

「身長も人間関係も小さくなる日本」の続きです。

・・・フィジカルなスリム化に加え、気になるのが若い世代の人間関係。スマートフォンを駆使するデジタル社会は人間関係を広げるのかと言えば、そうでもない。博報堂生活総合研究所「若者30年変化」は若い世代の狭くなる交友関係を浮き彫りにしている。
「友達は多ければ多いほどいい」と答えた若者の割合は94年には31.9%だったが、2024年はわずか10.3%。交友関係を性別に見ると「自分にとって居心地のいい組み合わせは同性か異性か」という質問に94年は同性が25.5%だったが、24年には64.8%へ急上昇している。
そしてこの30年で存在感が高まった人生の相談相手は母親だ。大学を出て、就職も経験してきた母親を博報堂生活総研では「メンター・ママ」と呼ぶ。学校の先輩や会社の上司より愛情深く、社会経験も豊富なママは最強の存在なのだ。

若い世代といっても千差万別。だが若者の生態を研究する金沢大学の金間大介教授は約半数を占めるボリュームゾーンについて「世界観が狭いのが特徴で、大学や会社で気にするのは同世代の動き。上司の考えなど気にならない」と指摘する。理由は安定志向だ。
「人前で褒められるのも嫌がる。目立つと同世代の輪から外れてしまうことを恐れるからで、とにかく安全と安心度の高い人生を送りたい」（金間教授）。日本経済に期待はなく、政治への関心も薄い。やりがいや生きがいも求めない。あくまで自分事に関心を持つ。
上の世代からは実に薄幸な姿にも見えるが、金間教授はその点を否定する。「先行きへの期待もなく、かわいそうな若者かと言えばそうじゃない。とても幸福感が強く、だからこそ今の多くの若者は無敵になる」。人生の選択をあらかじめ狭めているから強いのだ・・・
・・・狭くなっていると言えば都心部の住宅・・・

・・・日本経済の停滞がもたらした縮まり志向。それは精神論で変えられる流れではない。新たな現実と向き合い、強みや価値を見いだすしかない。小さく、コツコツと・・・

7月4日の日経新聞オピニオン欄、中村直文・編集委員の「身長も人間関係も小さくなる　「狭小ニッポン」との向き合い方」から。関心ある方は、全文をお読みください。

・・・身長190センチメートルを超え、米メジャーリーグでも断トツのパフォーマンスを見せるロサンゼルス・ドジャースの大谷翔平選手。世界のライバルに引けを取らないバレーボールの選手なども見ると、日本人の体格が年々増しているような印象を受ける。
だがアスリートの活躍とは裏腹に、実は日本人の身長は伸び悩む。厚生労働省のデータでは近年下がり続け、20〜30代の若い世代も男性は170センチちょっとで足踏みしている。18歳時点の身長は中国や韓国に追い抜かれて久しい。
日本人の身長は明治以降、国力のアップとともにぐんと伸びてきた。明治の日本人の平均身長は160センチに満たず、アジアでも背が低い部類だった。しかし食生活の変化などを背景に、高度成長期にはアジアでもトップクラスの背丈に達した。

ところが生まれ年が1970年代、80年代になると伸びは鈍化。26〜29歳はむしろ低下局面にある。様々な社会経済のデータを集めたウェブサイトを主宰する分析家の本川裕氏は「（食生活の平準化などで）遺伝的な特性が出てきた可能性もあるが、原因ははっきりしない。体格の変化が過去の延長線上にないのは確かだ」と指摘する。
ダイエットへの関心が高かったり、コンビニエンスストアで増量キャンペーンが話題になったりするなど食への関心は旺盛のようだ。しかし日本人のカロリー摂取量は着実に減っている。
本川氏の統計を見ても、世界的に日本人は圧倒的にスリムな国民だ。食が細ったから小さくなったのか。小さくなったから食が細ったのか。データを確認する限り、日本人と食生活がダウンサイジングしていることは間違いない・・・この項続く

時事通信社の専門誌『地方行政』6月25日号「インバウンド急増、1000万人突破が契機に　久保成人元観光庁長官に聞く」に次のようなことが書かれていました。
・・・観光地で外国資本による大規模ホテルの建設が進んでいるが「ホテルのマネジメント層に日本人があまりいない」ことを課題に挙げる。「米コーネル大ホテル経営学部卒などの外国人が高給取りの経営陣や中間管理職で、日本人は給料が高くないホテルのスタッフにとどまっており、この流れをどこかで止める必要がある」と警鐘を鳴らす・・・

先日書いた「経済停滞・高齢化と終身雇用の変貌」。優秀な従業員から管理職や幹部を選抜する日本の雇用慣行の限界、従業員と管理職や幹部は別に採用する諸外国の雇用慣行の違いが、現れています。

「再利用市場２」の続きになります。6月22日の読売新聞には「リユース店　値付けが勝負…買い取り　販売価格から逆算」が載っていました。

・・・リユース取引が身近になったのは、２０１３年創業のメルカリなどフリマアプリの影響が大きい。スマートフォン一つで自宅から売買でき、中古品の相場も一目で分かるようになった。
ただ、ビジネスモデルには違いがある。メルカリは個人と個人の取引場所を提供する仲介業者であることだ。店舗型の事業者が販売額と買い取り額の差益で稼ぐのに対し、販売手数料が主な収益となる。在庫を抱えるリスクもない・・・国内の累計出品数は４０億点を数え、海外との取引も含め、流通総額は年１・１兆円を超える。衣類やゲームなど身近なものから、子供の工作に使うトイレットペーパーの芯や、草木染用のタマネギの皮なども売りに出され、メルカリ社内には「一番の競合はゴミ箱」という言葉もあるほどだ。

新たな収益を求めた海外進出も増えている。ゲオホールディングス（ＨＤ）は「セカンドストリート」を米国や台湾など６か国・地域で出店。海外店は２０年度の１６店から２５年度に１４８店に増えた。現地での買い取り販売が中心で、世界市場を成長の柱に据える。
日本の中古品は、丁寧に使われて保存状態が良く、本物か偽物かの査定能力も高いため訪日客の人気は高い。「ユーズド・イン・ジャパン」とブランド化している。メルカリは１８日、日本の中古品を海外から購入できる「グローバルアプリ」の提供を米国で始めたと発表した。台湾、香港に次ぐ３か所目となる・・・

・・・環境省の調査によると、国内のリユース市場は右肩上がりに拡大しており、２０２４年に３兆４９８６億円となった。政府は３月に公表したロードマップで、循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行を加速させるため、３０年までに４・６兆円に増やす目標を掲げている。
市場拡大の背景には、廃棄物を減らす環境意識の高まりもあり、ブックオフグループＨＤの長谷川氏は「リユースに関する教育や接点が増え、若年層を中心にリユースへの抵抗感が薄まった」と指摘する。
成長の余地はまだありそうだ。メルカリの試算では、国内の家庭で１年以上使われていない不用品は９０兆５３５２億円。１人あたり約７１・５万円の「隠れ資産」が眠っている計算だ。
衣料品や書籍、家具など多岐にわたり、現在は使っていても、今後５年間で使わなくなると推測される不用品も国民平均約２７・４万円に上るという・・・