23日の朝日新聞三者三論は、「教員の質落ちてるの？」でした。野口克海さんは、次のように主張しておられます。
教員の質が落ちたかどうかを論じる前に、教員に必要な資質とは何かを考える必要がある。第一に、教える内容を理解し、わかりやすく教えることができるかどうか。第二に、子どもの心が読めて、子どもとの人間関係がつくれるかどうか。三つめはきちんと出勤し、事務処理をこなせるか、四つめは保護者や地域の人たちとの人間関係を築けるかどうかだ。
・・・個々の先生たちの能力は落ちていないとしても、状況の変化に十分対応できず、悩んでいる先生が多い。学校をとりまく状況の変化とは、端的に言えば、学校の社会的地位が相対的に下がったということだ。昔は、学校は子どもにとって知識や情報の宝庫で、「お母さん、きょう学校でこんなことを習ったよ」と目を輝かせて報告する子どもがいたものだ。いまや学校のほかにもっと豊かな情報や楽しい遊びがある。最近は、自分のほうが先生より学歴も学力も上だと思っている保護者が学校を見下すケースも目立つ・・。
その通りだと思います。近年の教育論議、学校批判は、学校教育に何を期待しているかが混乱したままで、建設的な議論が進んでいません。この指摘のように、問題をいくつかの局面に分けるべきです。まずは前段のように、学校の中での教員に要求される能力です。これは、物差しで測れると思います。
問題は、後段です。日本社会は、学校教育に何を期待しているのか、これをはっきりすべきです。私がいつも指摘するように、発展途上国では、校舎と教員と教科書をそろえれば、教育は成り立ったのです。家庭や地域社会にない知識を与えてくれ、世間より学歴の高い先生は尊敬されたのです。今や、知識だけならテレビや本、インターネット、さらには塾が教えてくれます。教師より学歴の高い親もたくさんいます。これまでのやり方では、尊敬されず、期待されないのです。
発展途上国としての日本の学校教育は、大成功しました。しかし、成熟社会となったときに、学校の役割変化に失敗しているのだと思います。社会が変わったのに、学校の方は変わっていない。だから、学校の評価といった場合に、何をもって評価するかが定まっていません。期待する役割をはっきりしないと、評価できないのです。
また、父兄もその状況を理解していません。みんな経験者なので、1億人が教育評論家です。それはよいことなのですが。父兄が言う「昔はこうでなかった」という批判は、半分正しく、半分間違っています。すなわち、学校が変わったのではなく、社会が変わったのです。
では、これからの学校に期待される役割は何か。知識を教えるだけなら、金持ちの親は塾に行かせたり、家庭教師をつけるでしょう。しかし、私はそれでは、よほどうまく育てない限り、社会で生きていく人間力はつかないと思います。いろんな子どもがいる集団生活の中で、友達もいればいやな子もいることを知ります。また、いろんな成功と挫折を経験して、人間力をつくっていく。これが、学校の役割だと思います。いずれ社会に出ると、学力も必要ですが、その前に定時に出社し、集団生活をしなければなりません。いろんな誘惑に負けず、努力する意思が必要です。それらの方が、学力より必要なのです。
実は、今までも人間力をつけさせる機能は大きかったのですが、知育の陰で隠れていたのです。学力試験と通信簿は、主に知識を問いました。また、人間力は学校の外、地域社会（放課後）での遊びの中で身につけたのです。それが希薄になったことで、人間力を身につけさせることについて、学校への期待は大きくなったのです。（2月24日）
27日の日経新聞経済教室は、白井美由里助教授の「プレミアム商品への消費者心理、主観的満足より品質重視」でした。
わが国の製造業は1960年代以降、品質向上とコストダウンを進め、さらに80年代のプライベートブランド台頭で、同じ商品カテゴリー内での高価格帯と低価格帯の商品を品質で区別するのは難しくなった。そのため90年代以降、消費者が商品を選ぶ要素として、価格のウエイトが高まった。この傾向は豊富な品揃えを誇る百円ショップの成長で一層強まった。ところが、最近新しい変化が見られる。プレミアムを冠した高価格な商品の増加に気づく。仮に低価格品と高価格品の品質に大差がないのなら、消費者は高価格帯の商品に何を求めているのか・・・。興味ある論文です。原文をお読みください。（2月27日）
28日の産経新聞「正論」は、坂村健教授の「自らの力で変われる日本を目指して」でした。そこでは、イノベーションが重要であるが、目標指向型はもはや古いということを、指摘しておられます。
従来型の産業政策は、何か開発目標を定め、それに向かうシナリオを練り・・・という目標指向型のスタイルだった。しかしインターネットの世界的普及とそれを背景とするグローバル化により、変化のスピードと範囲は爆発的に拡大し・・・変化の影響で、いつ目標自体がひっくりかえるかわからない。欧米のイノベーション志向政策の背景には、そういう状況の中では目標指向型の政策立案自体が無意味だ、だから政策スタイル自体をイノベーションしないといけないという強い意識が感じられる。
変化に対応でき、さらにその中で主導権を取って「イノベーション－破壊的な創造」を行える人・組織・国の形をどのように作るか。強いて目標というなら「イノベーションが盛んに生まれる国にする」ことであり、具体的なターゲットはむしろ、イノベーションに必要な多様性と人材や資源の機動性を阻害する要因となる。目標指向型の政策立案はもはや過去のもの。日本も目標指向型から環境整備型に舵をとることを、はっきりと国民に示さないといけない・・・。（2月28日）
昨日書いた坂村先生の主張を読んでいて、なるほどと思いました。私は、発展途上国が終わった日本は、これから民間や公がそれぞれ正しいと思うことを自由に追求する社会にすべきだと思っています。もちろん、その際にはルールを決め、事後監視、救済も必要です。しかし、イノベーションが必要としても、官が目標を決めてそれに向かって社会ががんばるのは、変だと思っていました。それだと、これまでの官が目標を決め民が従う社会と同じなのです。
坂村先生の主張で、納得しました。官がすべきなのは、目標を決めるのではなく、障害を除去するのですね。もちろん、所得再分配とか社会保障・安全などで、官が決めなければならない目標はあります。しかし、イノベーションの目標は、官が決めることができるものではないでしょう。
あわせて、先日の諮問会議を思い出しました。2月16日の会議で、規制改革が取り上げられました。その際、草刈規制改革会議議長が、次のような発言をしておられます（議事要旨では7ページ）。
「規制改革会議の運営方針等について報告する・・。重要課題解決の阻害要因、つまり消費者、生活者のニーズの阻害要因となっている規制は、当然のことだが、成長阻害要因であるので、「撤廃・緩和」を果断に進めていくというのが基本的な考え方になる」