カテゴリーアーカイブ：社会と政治

朝日新聞3月29日オピニオン欄、中島岳志北海道大学准教授の発言「アジア主義から見た中国」から。
「アジア主義は、戦前日本の侵略思想だったのではありませんか」という問に対して。
・・利益や打算に基づく「政略」としてのアジア主義はそうです。大東亜共栄圏を目指す帝国主義の道具として利用されました。しかし当初、頭山満や宮崎滔天は西洋列強の侵略に、アジア諸国と手を携えて抵抗しようと訴えた。彼らの「心情」としてのアジア主義は、出発点から侵略を意図していたわけではありません・・
この観点で世界に目を転じたとき、頭山には欧米の帝国主義と国内の封建体制という二重の圧政に苦しむアジア人民の姿が見えました。古い王朝を倒し、近代化によって万民が救われる新しい政治体制をつくるのがアジアの王道である、と考えた。各国で闘っているナショナリストたちと盟友として組み、二重の圧政を打倒しようと踏み出していく。これがアジア主義の源流です・・
「そういうアジア主義者なら、今の中国をどう見るでしょう」という問に対しては。
・・一部特権層の圧政と格差社会に多くの人民があえいでいる、と見て取るでしょう。彼らを救おうと海を渡って、民主化運動を担う学生や活動家を支援して一緒に闘ったかもしれません。まさに宮崎が上海に渡り、私財をなげうって、日本に亡命して後に辛亥革命を成し遂げる孫文を支援したように・・
「しかし、中国のナショナリズムは反日と重なっています。それでは支援も連帯も、難しいのでは」
・・二十一カ条の要求、満州事変、日中戦争という歴史をへたために、民主化を要求するナショナリズムが対外的には反日デモにもなる。そこがとても難しいところです。これは日本が自らまいたタネでもあります。かつて中国の主権を踏みにじった当事者なのですから、歴史をしっかり見つめ直すべきです・・
「歴史を持ち出されると、ものが言えなくなりませんか」
・・そんなことはありません。中国にも、かつてあなたたちが抵抗した日本帝国主義と同じ覇権主義の道を進んで一体どこに行くつもりですか、と問わなければなりません・・
詳しくは、原文をお読みください。

朝日新聞2月26日、「釜石の奇跡」で指導的な役割を果たした、片田敏孝さんのインタビューから。
国や自治体による被害想定作りに関して。
・・・こう言っては何ですが、ハザードマップを信じてはいけません。想定を否定しているわけではありません。頼り切ることが問題なのです。マップの安全圏を信じて安心しきって、その結果、命を落とす事態が起きるのです。相手は自然だから、時にはずっと大きな災害もある。
危険な場所を地図に示すことを過度に求める、行政依存の体質が問題です。行政の肩を持つわけではないが、防災だけでなく何かにつけて行政責任を言う、日本の社会構造みたいなものに、根源があると思えてなりません。自分の命を守るのを、他人任せにしてはいけない。自己責任ですよ・・

1月11日の朝日新聞オピニオン欄、田中俊一・原子力規制委員会委員長のインタビューから。
・・これまでの規制行政は、間違いがないことを条件にする無謬性が前提となっていました。そのために、あとになって規制の判断の誤りがわかっても、それを認めて修正することがなかなかできませんでした｡このことが、原発の安全神話を生み出したベースになっていると思っています｡これからは、新しい知識や技術が出てくれば、常に反映させて前向きに判断を変えていくつもりです・・
これまでの事故対策が、安全神話の上に成り立っていたことは、指摘されています｡では、そのような安全神話を作った人、それを前提に対策を講じた人は誰なのでしょうか。もちろん、原発の設計者、運転者、規制当事者、対策責任者に、第一次的な責任があります。しかし、それを許した、またそのような状況を助長した社会も、一因があると思います。社会と言っても、そんな実態が存在するのではなく、人々によって成り立っているのですが。
「おかしい」という発言をしなかった関係者、そのような発言を許さなかった社会。それぞれの責任です。山本七平さんの言葉を借りれば、「空気の支配」を生んだものです。

12月20日の朝日新聞が、イギリスでの「新聞報道を法規制するかどうか」の議論を伝えていました。イギリスの大衆紙が、殺害された少女の携帯電話の留守番メッセージを盗聴していた事件や、個人情報を金で入手する慣習、個人の医療情報を報道していることが問題になっています。
イギリスには、誤報やプライバシー侵害などの苦情を受け付け、是正を求めるメディア側の自主規制機関がありますが、中立性に欠けるとの批判もあります。
独立調査委員会が、「法律に基づく新聞監督機関の設立」を勧告しました。これが、報道や言論の自由を損なうとの批判を受けています。
報道の自由をどこまで認めるか。政治と憲法の大きな課題です。自由がなければ、自由主義や民主主義は機能しないでしょう｡近代西洋国家が、自由と民主主義を手に入れる際に、言論と報道の自由は主要な人権の一つでした。
しかし、何を報道しても良い、報道するためなら何をしても良い、というわけではありません｡わいせつな内容は規制され、プライバシーは守られるべきです。どこまでが自由か。最終的には、裁判所で判断されます。
それに至るまでに、個々の記者の良識に任せるのか、社の自主規制に委ねるのか、業界の自主規制で良いのか。政治学や憲法学で、もっと詳細な議論がなされるでしょう。
私がこの記事を読んで思い浮かべたのは、経済活動の自由です。自由主義市場経済が良いとしても、すべてを自由にしてはうまく機能しないことが実証されています。個人や企業の倫理に任せているだけでは、公正な商業・金融活動が行われないので、各種の規制が持ち込まれています。自由を守るためには、規制が必要なのです。

産経新聞連載「The リーダー」12月3日「能書きよりも結果」から。
・・「よっしゃまかせとけ」的な政治のリーダーが何でも仕切る時代は終わり、多様な人材が社会をリードする時代になったと指摘するのは、東日本大震災の被災地で放課後学習や商店街再建などに取り組む東京・渋谷のNPO法人（特定非営利活動法人）「ETIC．（エティック）」代表の宮城治男（40）だ。
「大震災をきっかけに、政治や行政が万能でないことにみなが気がついた。国が大量に金を流しても、未来は見えない。その結果、政治と行政、企業、NPOの垣根が崩れ始めた」・・
・・経営学やリーダー論に詳しい東京理科大教授の伊丹敬之（67）は「閉塞感が広がる日本を変えられるリーダーは企業から生まれる」と説く。雇用を守り、攻めの投資をし、後継者を育てる。「こうした複雑な連立方程式を解く過程がリーダーを育てる」からだ。
・・宮城県気仙沼市と岩手県陸前高田市で、水産加工やわかめの生産を手がける「かわむら」社長の川村賢寿（63）は・・20あった加工場のうち17が被災したが、川村は「生きるか死ぬかの瀬戸際。イクラがとれる秋ザケに間に合わなければ再建の意味がない」と、復興計画に基づく正式な手続きを踏まずに半年で7工場を再開、270人の全従業員を再雇用した。
今年8月には、気仙沼の鹿折地区の水産加工17社の協同組合を設立。自社工場跡に仮設工場４棟を建て、規制で土地が手当てできない3社を支援した。
「本来なら国や自治体の役割だが、ただ震災前に戻るだけでは水産業の将来はない」と、共同施設でのコスト削減に加え、世界三大漁場といわれる三陸の「鹿折ブランド」で海外市場を狙い、大手商社も手を貸す・・
詳しくは原文をお読みください。