カテゴリーアーカイブ：社会と政治

2020年のオリンピックが東京に決まり､お祝いムードに包まれています。「経済効果がいくらになるか」といった報道もありますが、それ以上に社会に与える影響には、大きなものがあると思います。
子どもたちが､｢僕もオリンピックに出るのだ｣と言っているニュースを見ると､若者に与える希望とその後に続く努力は、金銭では評価できません。
世界中から､大勢の運動選手と観光客とメディアが日本に来ることの効果も、大きいです。その際に、何を見てもらうか｡何を思い出に持ち帰ってもらうか。そのためには､どのような大会にして､どのような日本にするか。私たちの､構想力が問われます。
2020年まで後7年。7年は､社会の大きな課題を解決するには､適当な期間ですね｡2～3年では短すぎます。10年を超えると、遠い将来のことで現実感がなくなります。
7年後はどうなっているか、7年後はどうするか。
私が携わっている復興は、ちょうど発災以来10年目になっています。区切りをつける年です。復興庁の設置期限でもあります。立派に復興を成し遂げた姿を､見てもらいたいです。
日本社会全体では、どうか。前回の東京オリンピックは1964年。敗戦（1945年）から19年。よく言われるように､日本が敗戦から立ち直り、高度経済成長の時代でした。1968年には、ＧＤＰで西ドイツを追い抜き、世界第2位になりました。
2020年は、バブル崩壊(1991年）から30年。安定した経済になっていたいです。高齢化はさらに進み､世界のトップを走っています。世界各国に、活力ある明るい高齢社会を、お見せしたいです。
他方、犯罪の少ない清潔な街、勤勉かつ誠実で助け合う日本人といった日本のよいところは､半世紀経っても変わっていないことを見せましょう。
そして、あなたは、どうなっているでしょうか。あるいは、どうしていたいですか。私は65歳になっていて、う～ん・・・。

「なぜ日本ばかりが謝罪しなければならないのか、という疑問を持つ人もいます」という問に対しては。
・・この20年ほどで、戦争の記憶に関する「グローバル記憶文化」とでも呼ぶべきものが生まれました。それは、国家が過去に行った行為について新しい国際規範ができた、ということを意味します。
戦後すぐは、その規範は存在しませんでした。国家の首脳は1950年代、「ごめんなさい」と言って回ったりはしなかった。この「謝罪ポリティクス」につながる新しい記憶文化が生まれた理由のひとつはホロコーストです。欧州連合（ＥＵ）が創設される過程でホロコーストはヨーロッパ共通の記憶になりました。多くの国が追悼の日を設け、教育を始めた。ＥＵが1990年代以降に北・東欧に広がると、この記憶も広がった・・
日本は長い間、戦争の記憶に関して何もする必要がなかった。強固な日米関係に支えられていたからです。中国は共産主義国だから、存在しないのと同じだった。しかし、冷戦が崩壊し、日米関係が唯一の重要な国際関係ではなくなった。
アジアと向き合うことを余儀なくされ、90年代になって突然、日本政府は戦争の記憶に対処しなければならなくなったのです。それは世界的な「新しい常識」です。自民党が国内政治として扱おうとしても、それとは別種の国際環境が存在している。米下院が慰安婦問題で非難決議をしたのも、その流れです・・

（海外メディアの日本報道）
朝日新聞8月20日オピニオン欄、キャロル・グラック教授（コロンビア大学）へのインタビューから。
「参院選でも大勝した安倍政権について、米メディアでも右傾化を懸念する意見が見受けられますが」という問に対して。
・・実は、うんざりしているんです。過去数カ月間の日本に関する報道で、ナショナリズムや軍国主義といった言葉が実に多く使われています。世論調査の結果を考えれば、そんな心配はないことがわかるのに。
日本に関する海外メディアの報道は極端で、しかも浅い。日本がすぐに軍国主義になることはないし、憲法9条への支持はまだ強い。なのにメディアは安易にラベルを貼る。橋下徹大阪市長の慰安婦発言も好例です。まるでウイルスのように、あの種の発言は広まる。日本人の多くは発言に賛同しているわけではないのに、米国人はそれを知らない。
以前から感じているのですが、日本はいつも極端な言葉で形容されます。経済問題でもそうです。1980年代には「世界を支配する」、90年代には逆に「日本は終わった」と報じられ、その後、日本はほとんど無視された。安倍首相が再登板してアベノミクスを言い立てると、おお、欧州ができなかったことをした、再び日本に注目しよう―。私は歴史家だから確信していますが、世の中は決して、極端から極端へは変化しない。歴史は、短距離走者ではないのです・・

「前回政権時、安倍首相は『戦後レジームからの脱却』を掲げていましたが、これはどう思いますか」に対して。
・・同種のことを言い始めたのも、別に安倍首相が最初ではありません。戦争が終わって70年近く経つというのに、いまだに「戦後」という言葉を使っているのは日本だけ、という点は実に興味深いですが。
日本が戦後という言葉を使い続けた理由は、それだけ、この体制が安定したものだったからでしょう。諸外国では、このように使われる言葉を見つけられません。その理由のひとつは米国です。米国が、日本の記憶とシステムを『冷凍』していたから。そして日本にとっては、それが快適だった。おかげで天皇は象徴となり、民主的で平和な国家が続いている、と・・
この項、続く。

読売新聞8月19日夕刊に、「押収名簿で詐欺防げ」という記事が載っていました。
「振り込め詐欺や投資詐欺などの犯行グループから押収した名簿を使って、全国の警察が、名前の掲載されている高齢者らに注意を呼びかける取り組みに力を入れている」というものです。
警視庁の「特殊詐欺被害防止対策電話センター」では、毎日約30人の民間オペレーターが警察官の指示を受けながら、高齢者に電話をしています。電話の相手は､犯人たちから押収した名簿に載っている高齢者です｡詐欺の電話は､同じ地域で続く傾向があるので、ある地域で詐欺の電話がかかったことを察知すると､その周辺の高齢者に「気をつけてください」と連絡を入れて「迎撃」するのだそうです。この電話の後、詐欺犯から電話を受けた人から通報があって逮捕に結びついたのが､1～7月に31件にも上りました。警察は､犯罪が起きてから捜査に乗り出すのではなく、ここまで事前サービスをしているのです。
他方で､今年上半期の特殊詐欺被害額は､過去最悪だそうです。

ＮＨＫのインターネット・ニュースに、「ＷＥＢ特集」という欄があります。記者が、特定のテーマを掘り下げて解説しています。今日紹介するのは、「ネット取引で「失われる」消費税」（8月9日、岡田真理紗記者）です。
アマゾンで電子書籍を買うと､消費税がかからず、日本の業者から買うと､消費税がかかります。ヤフーに広告を出すと消費税がかかり､グーグルに広告を出すとかかりません。詳しくは､本文をお読みください。
社会や経済が進化するスピードに、行政が追いつかない。国境を超える経済に､国家が追いつかない例です。