カテゴリーアーカイブ：社会と政治

「なぜ日本ばかりが謝罪しなければならないのか、という疑問を持つ人もいます」という問に対しては。
・・この20年ほどで、戦争の記憶に関する「グローバル記憶文化」とでも呼ぶべきものが生まれました。それは、国家が過去に行った行為について新しい国際規範ができた、ということを意味します。
戦後すぐは、その規範は存在しませんでした。国家の首脳は1950年代、「ごめんなさい」と言って回ったりはしなかった。この「謝罪ポリティクス」につながる新しい記憶文化が生まれた理由のひとつはホロコーストです。欧州連合（ＥＵ）が創設される過程でホロコーストはヨーロッパ共通の記憶になりました。多くの国が追悼の日を設け、教育を始めた。ＥＵが1990年代以降に北・東欧に広がると、この記憶も広がった・・
日本は長い間、戦争の記憶に関して何もする必要がなかった。強固な日米関係に支えられていたからです。中国は共産主義国だから、存在しないのと同じだった。しかし、冷戦が崩壊し、日米関係が唯一の重要な国際関係ではなくなった。
アジアと向き合うことを余儀なくされ、90年代になって突然、日本政府は戦争の記憶に対処しなければならなくなったのです。それは世界的な「新しい常識」です。自民党が国内政治として扱おうとしても、それとは別種の国際環境が存在している。米下院が慰安婦問題で非難決議をしたのも、その流れです・・

（海外メディアの日本報道）
朝日新聞8月20日オピニオン欄、キャロル・グラック教授（コロンビア大学）へのインタビューから。
「参院選でも大勝した安倍政権について、米メディアでも右傾化を懸念する意見が見受けられますが」という問に対して。
・・実は、うんざりしているんです。過去数カ月間の日本に関する報道で、ナショナリズムや軍国主義といった言葉が実に多く使われています。世論調査の結果を考えれば、そんな心配はないことがわかるのに。
日本に関する海外メディアの報道は極端で、しかも浅い。日本がすぐに軍国主義になることはないし、憲法9条への支持はまだ強い。なのにメディアは安易にラベルを貼る。橋下徹大阪市長の慰安婦発言も好例です。まるでウイルスのように、あの種の発言は広まる。日本人の多くは発言に賛同しているわけではないのに、米国人はそれを知らない。
以前から感じているのですが、日本はいつも極端な言葉で形容されます。経済問題でもそうです。1980年代には「世界を支配する」、90年代には逆に「日本は終わった」と報じられ、その後、日本はほとんど無視された。安倍首相が再登板してアベノミクスを言い立てると、おお、欧州ができなかったことをした、再び日本に注目しよう―。私は歴史家だから確信していますが、世の中は決して、極端から極端へは変化しない。歴史は、短距離走者ではないのです・・

「前回政権時、安倍首相は『戦後レジームからの脱却』を掲げていましたが、これはどう思いますか」に対して。
・・同種のことを言い始めたのも、別に安倍首相が最初ではありません。戦争が終わって70年近く経つというのに、いまだに「戦後」という言葉を使っているのは日本だけ、という点は実に興味深いですが。
日本が戦後という言葉を使い続けた理由は、それだけ、この体制が安定したものだったからでしょう。諸外国では、このように使われる言葉を見つけられません。その理由のひとつは米国です。米国が、日本の記憶とシステムを『冷凍』していたから。そして日本にとっては、それが快適だった。おかげで天皇は象徴となり、民主的で平和な国家が続いている、と・・
この項、続く。

読売新聞8月19日夕刊に、「押収名簿で詐欺防げ」という記事が載っていました。
「振り込め詐欺や投資詐欺などの犯行グループから押収した名簿を使って、全国の警察が、名前の掲載されている高齢者らに注意を呼びかける取り組みに力を入れている」というものです。
警視庁の「特殊詐欺被害防止対策電話センター」では、毎日約30人の民間オペレーターが警察官の指示を受けながら、高齢者に電話をしています。電話の相手は､犯人たちから押収した名簿に載っている高齢者です｡詐欺の電話は､同じ地域で続く傾向があるので、ある地域で詐欺の電話がかかったことを察知すると､その周辺の高齢者に「気をつけてください」と連絡を入れて「迎撃」するのだそうです。この電話の後、詐欺犯から電話を受けた人から通報があって逮捕に結びついたのが､1～7月に31件にも上りました。警察は､犯罪が起きてから捜査に乗り出すのではなく、ここまで事前サービスをしているのです。
他方で､今年上半期の特殊詐欺被害額は､過去最悪だそうです。

ＮＨＫのインターネット・ニュースに、「ＷＥＢ特集」という欄があります。記者が、特定のテーマを掘り下げて解説しています。今日紹介するのは、「ネット取引で「失われる」消費税」（8月9日、岡田真理紗記者）です。
アマゾンで電子書籍を買うと､消費税がかからず、日本の業者から買うと､消費税がかかります。ヤフーに広告を出すと消費税がかかり､グーグルに広告を出すとかかりません。詳しくは､本文をお読みください。
社会や経済が進化するスピードに、行政が追いつかない。国境を超える経済に､国家が追いつかない例です。

（政府の役割）
その際に、国家（政府）は何をするべきか。私は連載「行政構造改革」以来、「政府（中央政府と地方政府そして官僚）の役割は何か」を考えていて、その一環として、この本を読みました。
これまでは、日本の課題や政府の機能をどうするかを考えていたのですが、日本が抱える課題は国内だけで生じるのではなく、国際環境によるものも大きくなりました。例えば、地域産業を考える際に、国内の条件だけを考えていても解決になりません。国内で企業誘致をしておれば良い時代では、なくなりました。企業は世界で勝負し、工場はアジアにそして世界に出て行きます。
経済などが国際化したことによって、国家が対応できる範囲や、国家が打てる有効な手段が狭まりました。国内の課題を解決することは、国家（中央政府）の任務でしたが、一国の政府だけでは解決しないのです。
他方で、世界政府は、まだ視野に入ってきません。ＥＵが、その実験を進めていますが。もし遠い将来に世界政府ができたとしても、地球規模の人口と面積、そして異なった経済段階の区域を抱えて、有効な政策は打てそうにもありません。
（政府間の競争）
国家（主権国家体制、Nation State System）を前提として、国家（政府）が、国際問題と国内問題を解決していくしかありません。市場経済だけに任せておいてはうまく行かないことが、国内経済でも国際経済でも明白になりました。もちろん、経済界に求められることも、変わってきました。
世界規模の経済合理性だけで、行動することが果たして良いことか。これが、東西冷戦終結後の20年間で、わかったことです。バブル崩壊後の日本が直面したデフレや「失われた10年」という言葉は、この状態に重なっていました。ある意味で、先進諸国のさらに先端を行っていたのです。
日本政府にも官僚にも経済界にも、新たな大きな課題が出現しています。私が繰り返し主張しているように、「日本国家と国民が、明治以来の追いつけ追い越せ路線に成功し、次の課題設定に迷っている」という大課題は、より大きな規模で「世界規模での文明の曲がり角」とシンクロしつつ、私たちに対応を迫っています。
もちろん、このような課題なので、世界各国が、条件は違いつつ同じ課題と取り組んでいます。どの国が、この競争に勝つのか。経済についての新しいモデルを提示することと、国民と社会へ新しい政策を打つことの競争です。