カテゴリーアーカイブ：社会と政治

11月7日の朝日新聞オピニオン欄、賀衛方・北京大学教授の発言から。
・・毛沢東時代は、権威ある祖父と孫のようなもので、毛がやるといえば、良いことでも悪いことでも何でもできた。ほかの政治家を圧倒する力があった。鄧小平の時代は父と息子。一部の長老に配慮しながら、完全に意見が一致しなくても、たいていのことはコントロールした。
しかし、胡錦濤の時代は、明らかに違う。トップリーダーたちは、胡を長男とした兄弟のように見えます。全国人民代表大会（国会に相当）、宣伝、治安、経済など、それぞれが自分の担当分野を持ち、強い権限を行使するシステムです。しかも、兄弟どうし率直に議論をするというより、他人の領域には口を出さないようです。毛時代の文化大革命のような大きな間違いも起こりにくい半面、関係する領域が幅広い決断は避けてきたのではないか。体制の核心であり、強い抵抗も予想される政治改革には手をつけなかった・・
（これは、後継者指名にも現れている）
毛が選べば完全に決まった。鄧も江沢民、胡錦濤まで決められた。いまは、誰が決めているのか分かりづらくなっている・・
組織が大きくなると、各部門間の調整が、課題になります。また、当初の単一の目標を達成した後は、次なる目標しばしば広く多様なものとなるので、それら目標間の優先順位付けも、課題になります。
大きな組織は、いわゆる官僚制の弊害に陥り、それらをどう統合するかという問題でもあります。より上位の権威あるものが裁くのか、ドングリ同士が調整するのか。霞ヶ関でも、内閣でも、総合家電企業でも、中国共産党でも同じですね。これは、私のライフワークの1つです。日々、実践と勉強を重ねています。悩みも（苦笑）。
（日中対立での民衆の動き、社会の管理について）
・・中国政府は、民衆の声が怖いのです。日本と交流することで誰かに責められるのではないか、と。人々から選ばれて統治を担っている正統性がないから、対立が怖い。
・・当局は、治安維持の予算も人手も増やし、強化することで封じ込めてきました。しかし、あまりに強大化した部隊の怖さは、民衆だけでなく、権力者たちも気づいているでしょう・・
・・治安・警察、軍隊が大規模となれば、それを管轄する長の権力も強大になります。社会を管理しようと作ったものが、いまの秩序に対抗しうる存在になり、いつか最高権力に向かってくるのではないか。その恐怖から脱するには、健全な批判勢力を抱えながら、人々の声を政治に反映するシステムを作るように本気で取り組むことではないでしょうか・・

10月17日の朝日新聞オピニオン欄、米倉誠一郎・一橋大学教授の「リーダー要りますか」から。
「なぜリーダー待望論に反対なのですか」という問に対して。
・・僕だって、白馬に乗ったリーダーが現れて、ええいっとすべての問題を解決してくれたら、こんなにありがたいことはないと思います。でも、現実には、そんな人はいません。強いリーダー、カリスマのようなリーダーを待望するのは敗北主義・・
世界を見て下さい。アメリカのオバマ大統領はとても有能な人だし、ブレーンも悪くない。カリスマ性もあった。でも今度の選挙で再選できるかどうか、大変苦労していますね。フランスのサルコジ前大統領も、カリスマ性でリーダーになったけれど、再選できなかった。今は、一人のカリスマリーダーで物事が解決できる時代ではないのです・・

「震災後の日本では、強いリーダーを求めがちなような気がします。なぜだと思いますか」との問については。
・・簡単だからですね・・
誰か立派な人が現れて、任せてしまえれば簡単でしょ。情報を集めたり判断したりしなくていい。ついていけばいいわけですから・・

私は、リーダー待望論を、「水戸黄門主義」あるいは「水戸黄門病」と呼んでいます。テレビの時代劇「水戸黄門」では、8時40分頃になると黄門さんが出てきて、一挙に問題を解決してくれます。でも、世の中はそうならないので、ドラマの中でスカッとしているだけです。テレビの水戸黄門は放映が打ち切られたようですが、仮面ライダーにしろドラえもんにしろ、「スーパーマン」は、漫画かドラマの世界にしか出てきません。
リーダー待望論はまた、「お任せ民主主義」です。有能なリーダーや信頼に足るリーダーは、育てない限り出てきません。「新人だから期待できる」は、根拠のない無責任な話です。スポーツの世界にしろ、会社経営の世界にしろ、教育の世界にしろ、「新人だからやらせてみよう」というところはないでしょう。通常は、時間をかけて育てて、選抜して、「これなら使える」とわかった人を、責任あるポストに就けるのです。
「あの政治家はダメだ」「この政治家もダメだ」と言って使い捨てにしているようでは、政治家も育ちません。

青木節子慶応大学教授は、次のように述べておられます。
（国際的な取り組みに関して）
・・北大西洋条約機構（NATO）加盟国などの政府・軍関係者や研究者、産業界などがエストニアの首都タリンに集まって、過去4回にわたり「サイバー紛争会議」を開いている・・ここでは、サイバーに関する問題を既存の国際法に当てはめていくとどうなるか、という問題を話し合っている。たとえば、サイバー攻撃でどれほど甚大な被害に遭えば、国家が（同様のサイバー攻撃力や通常の防衛力を使って）自衛権を行使してよいのかといったことだ・・
ただ、条約を作るわけではなく、西側の国々がこうした被害を受けたら自衛権を行使するぞ、という一つの基準を示すことで、一定の抑止力を生み出すことを狙っている｡会議に中国は参加していない。

（サイバー攻撃を仕掛けた組織や人物を割り出すことは可能か）
・・各国は詳細を明らかにはしていないが、サイバー攻撃がどこから来たものなのかは、瞬時にとはいかないが、かなりの確率でわかるようになっているようだ。攻撃のルートをたどるサイバー鑑識という手段に加え、（スパイなどを使った）従来型のインテリジェンスの手法も組み合わせて攻撃主体を割り出しているとみられる｡このため、攻撃を受けた国は、自国の情報収集体制の全容を相手国に知られないようにするため、どの国が攻撃してきたかをつかんでも、あえて公表しないことが多いようだ・・

ところで、今日の夕方、復興庁のインターネットやメール機能が停止しました。「すわ、サイバー攻撃か」と緊張しましたが、しばらくして、電源の一部が停電したことが原因とわかりました。
なにせ、明日は参議院決算委員会が開かれ、復興予算の使い道などが審議されます｡夕方は、ちょうど質問通告が次々と出ている時間帯で、国会と文書のやりとりを行っていました。これから、答弁案作りに入るところでした。「パソコンが使えないと、困ったことになるなあ」と、対策を考えました。
私が若いときは、メールもファックスもなく、電話で聞き取り、手書きで答弁案を作っていました。あの状態に戻るのか、それとも内閣府のビルに移動してパソコンを使わせてもらうのか・・。それにしても、これまでの答弁資料や各種の資料が、パソコンから取り出せません｡これは困ります。
迷惑メール対策は、いろいろと打っているのですが、今後は、本当の攻撃や事故にも備える必要があります。

10月14日の日経新聞「サイバー攻撃、どう対処」から。
名和利男サイバーディフェンス研究所情報分析部長は、
・・2000年代の前半ごろまでは、いわゆるハッカーが自らの技術力を単に誇示するための攻撃が多かった｡攻撃者は少なく、実害も大きくはなかった｡これに対し、近年は攻撃の傾向が変わった｡まず、20代から30代の若者が、職がないとか、収入が少ないといった不満を解消するためにサイバー攻撃に走っている｡彼らは「ハクティビスト」（ハッキングする活動家）と呼ばれ、実害も大きい。
以前は、多くの人が同じ種類のコンピューターウイルスに感染した｡だから共通のワクチンソフトが有効だった｡これに対してハクティビストは、特定の目的のために標的型攻撃メールというマルウエア（悪意あるソフトウエア）を作って、政府や企業など特定のネットワークに潜入し、データ抜き取りやシステム破壊をしている。こうした攻撃は、簡単には発見されない仕組みになっている｡存在が判明しているマルウエアは、全体の数％しかないと、多くの専門家は見ている。
（最悪の場合は）
・・インターネットが使えなくなったり、エネルギーの安定供給が阻害されたり、金融が混乱するなどの事態が想定される。当たり前のサービスが受けられなくなる｡医療システムが攻撃を受ければ、生命にかかわる事態にもなる・・

オショティメイン氏は、次のようにも、話しています。
・・UNFPA（国連人口基金）の大きな使命は、人口爆発を防ぐことだった｡過去60年間で、合計特殊出生率は、6.0から2.5へと半分以下になった｡私たちは、産む、産まないは女性が選択すべきだという考えを広め、女性差別をなくすように求めて、出生率を低下させてきた｡だが、それが高齢化社会をもたらしたわけではない。
高齢化は、衛生、環境、栄養、医療、保健のすべてを改善してきた結果、我々が勝ち取ったものだ。まさに祝福すべき成果なのである。
とはいえ、各国政府が必要な社会制度を整えなければ、たちまちさまざまな問題が噴出するだろう。素晴らしい制度を持っている日本でさえ、不断に努力する必要がある・・
日本は、世界のお手本になると期待している・・

出生率が、6.0から2.5へとなったのは、すごいですね。お母さんが産む子どもの数が、6人から2.5人に減ったのです。日本では、2人以下になっています。それでも人口が爆発的に増えているのは、寿命が延びたからです。特に、子どもの死亡率が減りました。
それを成し遂げた条件は、オショティメイン氏が述べているとおりです。日本も、戦後半世紀で（実際はもっと早く）それを達成しました。拙著『新地方自治入門－行政の現在と未来』で、解説しました。昭和30年代の保健婦さんの活動や、農水省が進めた生活改良普及員の貢献などは、今の若い人は知らないでしょうね。

交付税課の課長補佐の頃、1990年代ですが、中国共産党の視察団に、お話をしたことがあります。話題は、「日本はどのように地域間財政格差を緩和しているか」でした。
私の答えは、「工業再配置、公共事業による地方振興、それに国庫補助金と地方交付税による財政補填」です。
すると、幹部の方が質問しました。「日本では、人口移動を規制していないのか？」と。私は、「日本では、規制していない。その結果、都市部への人口集中や太平洋ベルト地帯への人口移動は起きた」と答えました。
彼の反応は、交付税制度に対する高い評価と、「中国とインドでは、人口爆発を防ぐこと（一人っ子政策）と、都市部への人口集中を緩和することが、人口政策の2大課題である」とのことでした。