7月15日の朝日新聞夕刊、藤田直哉のネット方面見聞録」「マイナ問題、世代分断と完璧主義を越えて」から。

・・・もちろん、個人情報は保護されるべきで、不利益を被る人が少ない方がいい。だが、そのことによってデジタル化（ＤＸ）や効率化が進まないことの損失も大きい。ここには、単なるシステムの不備よりも、大きな社会的・政治的ジレンマが横たわっているように思われる・・・

・・・二つ目は、細部にこだわりがちな日本社会の神経症的な性質と、ＩＴ業界やシリコンバレーなどの「やってみて、ミスがあったら修正していく」やり方の齟齬である。ＩＴ系のサービスは前例がないことも多いので、最初からミスなく提供することは困難である。だから、サービスを始めて、問題があったら修正していくという手法を採ることが多い。それに対し、日本は、企業や行政に最初から完璧であることを求めがちであり、組織も防衛的になりがちである。しかし、もはや日本はバブル崩壊前のように豊かではなく、人材の数にも余裕がない。産業構造も大きく変わった。かつてのように細部にこだわり完璧を求める文化を維持するだけの体力がないのかもしれないし、それに合理性もないのかもしれない。

現状の危機感を、年長世代も理解し、協力する姿勢が、分断や敵対を越えるために必要である。そして、政府が「ミスがあれば必ず補償する」と約束し安心感を醸成することを前提に、最初から完璧を求めるのではなく、多少のミスを織り込んだ上でダイナミックな改革を進めていくことに対する国民的な合意と文化を形成していく必要があるのではないだろうか・・・

7月12日の朝日新聞オピニオン欄に「複数国籍認めない国」が載っていました。

宮井健志さん（政治学者）の発言から。
・・・複数国籍を何らかの形で容認する国は北南米、欧州、アフリカに多く、現在、世界では８割近くに上ります。欧州ではドイツやオランダなど複数国籍に制限的な国もありますが、ＥＵ加盟国出身者や配偶者などには認めています。
自国民が出生後に外国籍を取得した場合に国籍の喪失を定めた国は、１９６０年に６２％を占めましたが、２０２０年には２２％に減少しました。複数国籍の容認に向けた国際的な機運があったわけではなく、各国がそれぞれ判断した結果です。複数国籍を厳格に認めない日本はいまや少数派と言えます。

出生地主義や国際結婚による生まれつきの複数国籍は権利として広がっており、それについては日本も事実上、黙認してきました。一方で日本は、出生後に外国籍を取得した自国民に対しては例外なく日本国籍の喪失を定め、外国人が日本国籍を取得する場合にも原則的に国籍離脱を求めている。同様の規定は中国やインドにもみられますが、自由民主国家では例外的です。

複数国籍が個人の利益になるのは自明ですが、国にとってもメリットになり得ます。例えばフィリピンのように海外への出稼ぎが多い場合、自国籍を放棄されると送金が減るかもしれない。知識人層や富裕層が海外に流出した場合も、母国との結びつきと帰属意識を持ち続けてくれた方が国としては都合がいい。
さらに、母国の国籍を捨てないと外国人は国籍が取得できないとなれば、政治的権利を持たないマイノリティーが増え、円滑な社会的統合が阻害されかねません。
従来、複数の国家への帰属を認めるのはよくないことだとされてきました。例えば両国から兵役を課されたら、どうするのか。もっとも、徴兵の重複はルールで容易に回避できますし、そもそも徴兵制を採る国自体が減っています。社会保障費の重複支給なども個別の取り決めで対応できます。現状、複数国籍の容認によって生じる問題はほとんど残されていません・・・

6月15日の朝日新聞夕刊「取材考記」、大鹿靖明・編集委員の「チッソも東電も「汚染者負担」国の責任とは」から。

・・・水俣病の原因企業チッソの責任を認めた最初の判決から５０年経つ。それなのに、いまも被害者との間で争いが続くのは、政府の対策が不十分だからである。
政府は、水俣病被害者への補償や環境対策について「汚染者負担の原則」という考えに依拠してきた。環境を汚染したものが費用を負担せよ、という思想である。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１９７２年、環境政策の指導原則に採択し、日本では公害の原因企業に責任を負わす根拠となってきた。チッソも、原発事故を起こした東京電力も、この原則が適用されている。「けしからんことをした企業に責任をとってもらうという考え方です」と財務省幹部は説明する。

だが、企業の補償能力を超える環境被害が起きたときに、どうするか。水俣が突きつけたのは、それだった。チッソは自力で費用を工面できなくなり、７３年には債務超過に陥った。ふつうは経営破綻となるが、国はそうさせず、資金を「貸す」政策が採られた・・・

・・・霞が関では「汚染者負担の原則はグローバルスタンダード」と思われてきたが、実は日本は「特殊」なのだ。ＯＥＣＤが唱えた「汚染者負担の原則」は、例えば汚染排出企業に賦課金を課せば、企業はそれを免れるため自主的に予防対策に充てるようなケースを想定し、「予防費用を市場経済メカニズムに組み込んで解決を図るもの」（大阪公立大の除本理史教授）とされる。それに対して日本の「汚染者負担の原則」には、補償や原状回復費用、さらに倫理的責任など広く包含された。「加害企業が永遠に責任を持てという社会の声に適合した」と慶応大の遠藤典子特任教授。結果的に公害企業が一義的責任を負い、国が責任を回避する原則となってきた。

５６年の水俣病公式確認後、チッソの工場排水が疑われたが、旧通商産業省はチッソを擁護し、排水が止まったのは６８年。この間、被害が拡大した。国（通産省）の責任は重大だが、「汚染者負担の原則」からチッソが矢面に立つ。東電も同じ構図にある・・・

6月6日の日経新聞オピニオン欄、村山恵一コメンテーターの「新種の起業家アルトマン氏　ルールの破壊よりも生成」から。

・・・「大企業や民間部門の代表者がやってきて『自分たちを規制してほしい』と懇願した例を思い出せない」。5月16日、米議会の公聴会に出席した議員は「歴史に残ることが起きている」と語った。
視線の先には、生成AI（人工知能）のChat（チャット）GPTを開発した米オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）がいた。
同氏はこの日、高度なAIの開発や提供にライセンス制を導入するよう政府に提案した。国際原子力機関（IAEA）を引き合いに出し、世界的な規制の必要性にも踏みこんだ。
自社の手足を縛りかねない主張を堂々とする。確かに、そこにはかつてない起業家の姿があった。

異端、独走、破壊……。スポットライトを浴び称賛される起業家は長らく、そんな単語で形容されてきた。規制についても「政府は引っ込んでいた方がいい」というのが基本姿勢だったろう。
「言論の自由の絶対主義者」を自称し、巨額で米ツイッターを買収すると、荒っぽいかじ取りをみせた米起業家イーロン・マスク氏がひとつの象徴といえる。

アルトマン氏はどうか。人より賢い汎用人工知能（AGI）がもたらす恩恵を説く一方、リスクも素通りしない。人類絶滅を危惧する共同声明にも署名した。
しかるべきルールの整備があってこそイノベーションは実現する。そう信じているはずだ。世界の政策担当者との対話に時間を割いている。4月に来日し、5月には欧州の各国を巡った。
「オープンAI株は持っていない。好きだから（この仕事を）やっている」。種類株で支配的な議決権を握る米グーグルや米メタの創業者とはこの点も異なる。
2015年に共同創業したオープンAIは当初、非営利だった。広く社会のためになるAIをつくるためだ。研究開発に費用がかさむと知ると、営利企業の性格もそなえたハイブリッド組織に改め、米マイクロソフトと手を組んだ・・・

6月3日の朝日新聞東京版に「「誰でも通園」１０分で１００人超　文京区事業へ申し込み殺到、面談予約停止に」が載っていました。

・・・文京区で、幼稚園や保育園に通っていない子どもを週１〜２回、保育所で定期的に預かる事業が７月に始まる。区が今月１日に利用申し込みを開始したところ、初日だけで１００人以上の申し込みがあり、事前に必要な面談の予約を一時停止する事態になっている。
区によると、国が「異次元の少子化対策」として挙げている「こども誰でも通園制度（仮称）」の実施に向けたモデル事業で、来年３月まで期間限定で実施される。認可保育園のように、保護者が就労しているかどうかなどといった状況にかかわらず定期的に利用できるのが特徴だ・・・

考えてみたら、そのような需要はありますよね。