3月11日の朝日新聞オピニオン欄「記者解説」、「先生を、教育の質を守る　給与や長時間労働、予算かけ抜本策を」が、教員の長時間労働や精神疾患を取り上げています。詳しくは記事を読んでいただくとして。そこに、各国の中学教員の1週間あたりの労働時間が図になって載っています。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の「国際教員指導環境調査２０１８」によると、中学校教員の１週間の仕事時間は、ＯＥＣＤ加盟国のうち調査に参加した３１カ国の平均が３８・８時間だったのに対し、日本は５６・０時間。アメリカが４６・２時間、韓国は３４時間です。
書類作成などの「事務仕事」は、参加国で最長の週５・６時間だそうです。

なぜ、こんなことが長年にわたって放置されているのでしょう。先進諸国を手本に発展を遂げた日本が、いつの頃からか、独自路線を歩んでいます。それがよい結果をもたらしているならよいのですが、これはひどいですよね。教育分野でも成功を収めた日本が、慢心したのでしょう。
予算がないというなら、文科省と財務省の責任は重いです。与党はどうしたのでしょう。年金や公共事業費も重要でしょうが、未来の日本人をつくることがより重要だと思うのですが。