カテゴリーアーカイブ：社会と政治

日経新聞「私の履歴書」、尾身茂さんの第20回（3月21日）「SARS」から。
・・・21世紀に入って最初に世界を揺るがした新興感染症が、2003年のSARS（重症急性呼吸器症候群）である。日本は大流行を免れたが、世界をみれば、30もの国や地域で半年間に8000人を超える症例と800人近い死亡例が報告された。

事の始まりは03年2月初旬に遡る。中国広東省地域で致死率の高い原因不明の呼吸器感染症が流行しているとの情報が、複数の非公式な経路から世界保健機関（WHO）西太平洋事務局にもたらされた。100人以上が死亡した可能性があるという。
早速、中国政府に照会した。これまでなかったタイプの肺炎が流行している点は認めたが、患者数や死者数、状況認識において、われわれが得た情報とは食い違っていた。
「WHOの専門チームを広東省、香港に派遣したい」「広東省における疫学情報などをオープンにしてほしい」。2月20日に地域事務局長の私の名前で中国政府に正式な文書を送った。
その後、WHOの担当官を北京に派遣、2週間かけて当局との交渉にあたらせた。しかし有益な情報を得ることはできず、専門チームの広東省への受け入れも認められなかった。
後日振り返れば、SARSウイルスが広東省から香港に伝播したのが2月21日。その後、香港からハノイ、シンガポールなどへと世界各地に広がった。
最初に照会した段階で中国政府がきちんと情報を提供してくれていれば、その後の展開は違ったものになっていただろう・・・

・・・カナダのトロントにおいて香港旅行から帰国した2人の感染を確認。その後、治療にあたった病院で感染が広がったことで、一気に緊張が高まった。グローバル化時代には、航空機を介し感染はあっという間に世界中に伝播する。
何とか事態を打開しなければならない。
3月20日、私は香港に飛び中国の張文康衛生相（日本の厚生相にあたる）に直談判することにした。面会は彼の泊まるホテルで通訳を含めた3人だけで行った。

江沢民元国家主席の主治医という異色の経歴をもつ張氏とは旧知の間柄だった。私は「詳細な情報の迅速かつ定期的な提供と、WHO調査団の受け入れを中国が合意してくれないと、さらに多くの命が失われる。その上、国際社会の中国への信頼も損なわれるだろう」と、強い口調で述べた。
誠実な張氏は時折、困った顔をしながらじっと聞き入ってくれた。しばらく間を置いて、静かにこう口にした。「医師として尾身さんの言うことは100%理解できる」
しかし、明確な約束は得られなかった。何かとてつもなく大きなものを背負わされているように見えた。
感染症対策は時にその国の政治という壁にぶつかる。そのたびに張氏の苦渋に満ちた表情を思い出す・・・

日経新聞「私の履歴書」、尾身茂さんの第6回（3月6日）「前のめり」から。今回も、貴重な記録です。

・・・私たち専門家の役割はあくまで感染状況の分析と採るべき対策についての提言で、対策の最終決定は政府の役割である。
しかし、私自身、首相の記者会見への同席を要請されるなど、情報発信において前面に出ざるを得ない状況が続いた。「専門家がなんでも決めている」という印象を与えてしまったようだ。
緊急事態宣言は海外におけるロックダウン（都市封鎖）とは違い罰則など法的拘束力はなかった。人々の間で未知のウイルスへの不安感が共有され、人と人との接触が大幅に減り、感染拡大による医療逼迫も短期間で収まった。
半面、経済活動や社会生活への負の影響もみられた。私の元には殺害を予告する脅迫状が届くようになった。
「ルビコン川」を渡った時点で何らかの批判を受けることを覚悟はしていたが、まさか命を脅かされるとまでは思いもしなかった・・・

・・・新型コロナの流行はしばらく続く。しかも長期戦になるだろう。5月25日の緊急事態宣言の解除を機に私たちは「前のめり」という指摘を踏まえ、第1波の対策の何がうまくいき、どこが問題だったかを検証する必要性を感じた。
「卒業論文」と称した検証の原案の冒頭には「我が国では危機管理体制が十分でない」との一文を盛り込んだ。するとこの文言が政府批判と受け止められたようだ。専門家会議として発信したかったが、厚生労働省や内閣官房から了解は得られなかった。

6月24日午後、専門家会議構成員一同という形で公表した。厚労省の記者会見室を使うことはできず、日本記者クラブでの会見となった。文言も「我が国では危機管理を重要視する文化が醸成されてこなかった」に変えた。
会見も終盤にさしかかったころ、記者から突如、こんな質問が飛んできた。「たった今、西村（康稔）担当相が記者会見で専門家会議を廃止すると発言しました。ご存じですか」
私はとっさに「知らなかった」と答えた。同じ日の同じ時間帯に会見を開き発表するとは正直、驚いた。
2つの会見がたまたま重なったか、否か。私にはわからない。3月以降、大臣とは毎日のように顔を合わせてきた。人柄からして意図的にそうしたとは思えなかった・・・

日経新聞「私の履歴書」、尾身茂さんの第5回（3月5日）「緊急事態宣言」から。

・・・「第1波」が収束する見通しは一向にたたない。2020年3月末から、クラスター対策を率いてきた押谷仁さん、西浦博さん、脇田隆字さん、そして私は毎日のように新型コロナ対策を担う西村康稔経済財政・再生相と大臣室で約1時間、緊急事態宣言発出に向けて話し合いをしてきた。
本再生産数というウイルスがもつ感染力から西浦さんが試算したところ、現状のままだと1日の感染者数が5000人を超え、さらに増加するという。欧米に近い外出制限をしなければ、もはやオーバーシュート（爆発的な患者の増加）は避けられないとのことだった。
一方で人と人との接触を8割減らせば、約4週間で感染は落ち着き、再びクラスター対策が有効になるとの結果も導いていた。

4月6日午後、私は西村氏とともに首相官邸を訪れ、安倍晋三首相と面会した。世界保健機関（WHO）西太平洋地域事務局長時代に一度、フィリピンのマニラにある日本大使館でお会いしたことがあったが、首相としては初めてであった。
「明日、緊急事態宣言を出さざるを得ません」と私は切り出した。続けて「人と人との接触を8割減らさなければ、短期間での収束は難しいと思います」と述べた。
すると首相は「8割は厳しい。何とかなりませんかね」と即座に返してきた。政治家の直感として「8割削減」だと経済活動や国民生活への影響が大きすぎると判断したのだろう。

その夜、首相の意向を西浦さんに伝えた。私自身、数理モデルを基にした西浦さんの提言は画期的であると考えていた。が同時に、人と人との接触をできるだけ避けることが急務であって、8割という数字に厳密にこだわる必要はないと考えていた。
7日午前、7都府県に対し緊急事態宣言を発出するために政府が専門家に諮る「基本的対処方針等諮問委員会」が開かれた。会長の私は「最低7割、極力8割の接触機会削減」を落としどころとして提案、了承してもらった・・・

・・・国内初となった緊急事態宣言は、発出する以上にどう解除するかが困難を極めた・・・
・・・そもそも5月4日に開かれた会議で「ある程度定量的な解除基準の目安」をなるべく早く示すことが合意されていた。目安がなければ決定が恣意的になる。しかし、疫学専門家は厳密なエビデンスがない、無理だと主張。最後はこの分野の責任者、鈴木基さんにクラスター対策が再開可能な感染レベルをなんとか数値化してもらった。
パンデミック（世界的大流行）初期において得られるデータは限られる。厳密な科学的根拠に基づき提案するのがベストだが、完璧さを求めては時間がまってくれない。
「ここは学会ではない。政府に助言するための組織だ。限られたエビデンスの中で意見や判断を述べるのが専門家の役割ではないか」。私は何度となくこの点を強調せざるを得なかった・・・

日経新聞「私の履歴書」、尾身茂さんの第4回（3月4日）「3つの密」から。

・・・世界保健機関（WHO）は2020年3月11日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を宣言した。諸外国が講じた公衆衛生上の対策はまちまちだった・・・

・・・急激な感染拡大が起きて医療が逼迫すれば救える命が救えなくなる。医療崩壊は絶対に回避しなければならない。そうした思いから専門家会議は3月9日に「感染拡大の防止に向けた日本の基本戦略」をまとめた。
社会・経済活動への影響を最小限にしながら感染拡大防止の効果を最大限に引き出すにはどうすればよいか。その一つが「クラスター（集団）対策」だった。
感染が確認された人が過去に訪問した場所などを調べ、共通項を見つけ出しクラスターの発生源を突き止める。そして次のクラスターの発生、つまり感染の連鎖を断ち切る。そのための調査が「後ろ向きの積極的疫学調査」だ。
実はこの調査を通じ、押谷仁さんと西浦博さんが重要な点を突き止めた。換気の悪い「密閉」、多くの人が集まる「密集」、近距離での会話や発声といった「密接」の「3つの密」が重なった場面で感染が広がるという・・・

・・・クラスター対策などにより、パンデミック初期には急激な感染拡大は防げたが、3月後半の3連休を控え、リンクのわからない感染者が増えてきた。オーバーシュート（爆発的な患者の増加）の懸念は払拭できず、新たな策を講じなければならなくなった。
3月19日の提言書を巡って国と専門家との間でこんな攻防があった。西浦さんがこのまま何もしなければ、人工呼吸器の台数を超えるほど感染が拡大する地域が出てくるとのデータを盛り込もうとした。すると「そんなものを入れてどうするんだ」と厚生労働省の担当者が猛反対した。

推計データによって不要な不安を国民に与えるべきではない。国はそう考えたのであろう。一方、私を含め専門家は、データを基にした結果はありのままに国民に伝えるべきだと思った。
巨大地震の情報発信にも似たところがあるのかもしれないが、災禍におけるリスクコミュニケーションの難しさである。
西浦さんと厚労省との話し合いの結果、西浦さんのデータは専門家会議の見解として盛り込まれた。そして同時に提言書の最後に緊急事態宣言の発動の可能性にも初めて言及した・・・

日経新聞「私の履歴書」、尾身茂さんの第3回（3月3日）「専門家」から。
・・・専門家会議による独自見解をまとめた2020年2月23日以降、私たちは政府が開く公式の会議とは別に、非公式である「勉強会」を、手弁当で集まって開催してきた。平日の夜や日曜の午後、多いときは週3回開いた。
パンデミック（世界的大流行）における感染症対策とは、複雑な方程式を解くようなものである。しかも正解を導けるかどうかわからない。

ウイルスや感染状況は時々刻々と変化する。検査も医療提供体制も無尽蔵というわけではない。なにより人々の協力を得られなければどうしようもない。
専門家といえども誰一人、新型コロナ対策に関する全てのテーマを熟知している完璧な人などいない。
専門家会議12人のメンバーに加え、必要に応じて様々な分野の専門家を誘い議論に加わってもらった。
ウイルス学や免疫学、感染症学に公衆衛生学、さらには医療社会学等々。みなその道のプロで一家言ある。対策の方向性をめぐって意見が真っ向から対立することがしばしばあった・・・

・・・2月27日、政府は全国の小中高校に対し一斉臨時休校を要請した。私たち専門家にとって寝耳に水で事前の相談もなく、報道によって知らされたほどだ。あまりにも唐突だった。
確かに09年の新型インフルエンザの流行では小中学生が感染の中心で、臨時休校には一定の効果があった。
しかし新型コロナの状況はまったく違う。むしろ一斉休校は社会に対するマイナスの影響が大きすぎると考えていた。
政府が示した基本的対処方針案には「文部科学省は専門家の判断を踏まえ（中略）学校の一斉休業をする」との文言があった。

突如決まった一斉休校に私たちは反論した。結局、「案」のとれた基本的対処方針からは「専門家の判断を踏まえ」の10文字は削除された。
その後も政府から「専門家」が都合よく利用されそうになることが度々あった・・・