2月24日の読売新聞解説欄「東日本大震災１０年」、エマニュエル・トッドさんの発言「原発維持　意義ある決断」から。

大震災の位置づけについて
・・・原発の安全神話の瓦解を含め、３・１１を太平洋戦争の敗北に続く「敗戦」とする声もあると聞きます。
私はそうは思わない。
戦後、驚異の復活を遂げた「無敵」の日本が失墜したのは１９９０年代初めのバブル崩壊です。日本は米国に追いつき・追い越せを標語に、右肩上がりの成長を続けた。金満になり、米国を追い越そうとした矢先にバブルがはじけ、弱点である硬直性を露呈した。日本単独では未来を創れないこと、新しい世界像を示せないことが判明した。日本の転換点でした。
これは中国が将来直面する事態でしょう。中国は米国と肩を並べたと思った途端に挫折するはずです。
日本はバブル崩壊後、謙虚になりました。成長は停滞しますが、科学技術の競争力を維持し、先進国・経済大国にとどまった。強靱さを身につけたのです。
３・１１でも強靱さを示した。初動では混乱や過ちもあったのでしょうが、取り乱すことはなかった。
無論、廃炉や除染を含め、日本は「フクシマ」と共にあり続けなければなりません。唯一の被爆国にとって複雑で重い課題でしょう・・・

人口減少について
・・・とはいえ、日本の最大の問題は人口減少です。
私見では、日本はようやく移民受け入れに転じた。２０１９年施行の改正出入国管理・難民認定法で受け入れにカジを切った。既に流入は進んでいました。年間の流入人口から流出人口を引いた「純移動」は１７年、約３６万人で、フランスの２倍でした。大半が移民のはずです。
労働力不足に悩む経営者らは流入を支持している。移民は増え続けるでしょう。
人口危機は長い潜行の後、顕在化し、制御不能に陥る。世界一の高齢化社会の日本にとって移民は必須です。

助言が二つあります。
日本人の安寧は「日本人どうしでいること」です。異文化を尊重し、共生をめざす多文化主義は不向きです。移民を同化させる不断の努力が必要になります。
ただ移民受け入れだけでは不十分、やはり子供が多く生まれる必要がある。移民の子らが日本の子らと混じり合い、日本人らしくなるのが理想です。喫緊の課題は低い出生率を引き上げる抜本策を見いだすこと。女性の地位を巡る意識の転換が不可欠です。
３・１１を機に人口減少が一層加速した被災地は日本の縮図です。日本の人口減少を制御できなければ、真の復興も成就できません・・・

2月28日の朝日新聞に、被災地４２首長のアンケートが載っていました。「創造的復興できた７割　まちの将来に不安８割」。
・・・東日本大震災で特に被害の大きかった岩手、宮城、福島の４２市町村長にアンケートしたところ、７割がこの１０年で「創造的復興」ができたと考えている一方で、８割が将来に不安を感じていることがわかった。不安の理由はハード・ソフトの両面にわたる。相反するような回答から、震災復興の難しさが浮かぶ・・・

・・・アンケートでは、創造的復興が「できた」「おおむねできた」と答えた首長は７４％。「あまりできていない」「できていない」は１９％だった。
具体的な事業で最も「できた」「おおむねできた」が多かったのは「宅地や道路など町のハード面の基盤整備」の９０％。「あまりできていない」「できていない」が最も多かったのは「イノベーションを伴うなど新産業、研究機関の進出」の６２％だった・・・
津波被災地は工事が終わりましたが、原発被災地はまだ立ち入り禁止の区域もあります。同一には論じることはできません。

・・・しかし、アンケートではまちの将来に不安を感じるか、との問いに首長の８６％が「感じる」「やや感じる」と答えた。「あまり感じない」「感じない」と答えたのは、仙台市、山元町（宮城県）、飯舘村（福島県）の３首長だけだった。
特に不安を感じる点を複数回答で選んでもらうと、「少子高齢化がいっそう進む」（８６％）、「インフラの維持管理が重荷になりそう」（５０％）、「人口の転出に歯止めがかからない」（３１％）が上位だった・・・
山元町と飯舘村は、地理的社会的条件が決して良い場所ではありません。両首長が不安をあまり感じていないのは、その条件の下で頑張って暮らしていこうということの認識だと推測します。

2月24日の朝日新聞に、福島県民世論調査が載っていました。「東日本大震災１０年　廃炉予定通り「期待できない」７４％　福島県民世論調査」

・・・原発事故から１０年を経て、復興への道筋が「ついた」と答えた人は「大いに」３％、「ある程度」４７％を合わせて５０％だった。
復興への道筋が「ついた」は事故翌年の２０１２年調査では７％、１６年は３６％、県内の主な除染作業が完了した翌年の１９年には５２％まで増えたが、その後足踏みが続いている・・・

・・・原発事故を防げなかった責任が国にあると思うか尋ねると、「大いに」３３％、「ある程度」５１％を合わせて８４％が責任が「ある」と答えた。事故に対する政府のこれまでの対応を「評価する」は２８％、「評価しない」が５０％。東電がこの１０年間、事故に対する責任を「果たしてきた」は３９％、「果たしてこなかった」は４３％だった・・・

2月24日の日経新聞に、陸前高田市の発災以来10年の変化が写真で載っていました。ウエッブサイトでは、動画で見ることができます。「移ろう景色、見つめた被災地の10年」。改めて、大工事だったことがわかります。

同日の日経新聞「インフラ一段落、次は心のケア　震災10年で2知事に聞く」。
村井嘉浩・宮城県知事「風化覚悟、自立の気概を」から。
・・・この10年間は被災者の生活再建を優先しようと思っていた。高台に宅地を造り、防潮堤や道路も整備してきた。10年でだいたいイメージした形にできたと思う。
課題としては心のケアや不登校の問題など、ソフト面がまだまだ追いついていない。阪神大震災の例を見ると、25年くらいかかってだいぶ落ち着いてきたので、もう少し息の長いスパンで対策を考える必要がある。
10年たつと相当風化が進む。阪神大震災、新潟県内の地震、熊本地震と大きな災害があったが、その地域だけを思い続けることは難しい。だから風化が進むことは覚悟しないといけない。言い換えれば、自分の力で立ち上がる自助・自立の気概を持たなければダメだ・・・

達増拓也・岩手県知事「コミュニティー作り課題」から。
・・・県内で1万3984戸用意した仮設住宅から、入居者が恒久住宅に移れた。中心市街地に大きな商業施設ができるなど、街も再建できた。暮らしにせよ仕事にせよ、震災前よりも大きな希望を持てるようになった。
一方でコミュニティーの形成支援や心のケアに加え、震災以降に起きた漁獲量の大幅減少、新型コロナウイルスの感染拡大などによる事業者の売り上げ減少といった課題がある。11年目を迎える復興の新しいステージの中で対応していく必要がある・・・

2月17日の日経新聞「私見卓見」は、あしなが育英会職員八木俊介さんの「災害遺児のケア、社会全体で」でした。
・・・2011年の東日本大震災で親を失った遺児は2千人を超える。「お母さんは元気にしていますか。夢でいいからお母さんに会いたいです」「お父さんがいたらいまの自分はどうなっているのだろう」。震災10年を前につづった作文からも、子どもの心の傷が完全に癒えていないことがわかる・・・

あしなが育英会は、交通事故遺児の支援で有名ですが、震災孤児・遺児の支援もしてくださっています。
このホームページでも、紹介してきました。「レインボーハウス、震災遺児孤児の心のケア」