3月8日の日経新聞社説は「持続性高める復興へ平時から備えを」｢インフラ先行を改めよ」「民間の力を生かそう」でした。
・・・東日本大震災で世界が目撃したのは、巨大津波や原発事故がもたらした筆舌に尽くしがたい惨状と、その未曽有の困難に黙々と向き合う被災地の人々の忍耐強い立ち振る舞いだった。
世界が感銘を受けた被災地に、私たちは元に戻す復旧でなく創造的復興を誓った。高台移転などによる、被災前より安全で、少子高齢化の影響を和らげ、産業を育む持続性の高い街づくりである。
この10年の被災地の努力は実を結んでいる・・・

・・・なぜ事業は過大になったのか。
一つは霞が関に根を張る「一刻も早く元に」という原状復帰のＤＮＡだ。防潮堤の整備は自治体が復興計画を作る前に動き出し止まらなかった。人口減少時代の原状復旧は時に過剰投資につながる。
次に復興主体の市町村は復興計画で人口減を想定できなかった。住民の意向は時間が経つにつれて変化するが、事業費は地元負担がなく、見積もりが甘くなった・・・

その他、的確な指摘がされています。原文をお読みください。