4月3日の朝日新聞に「ハンセン病資料？ネット出品　明治期患者の個人情報、回収手段なく」が載っていました。
・・・明治時代に長野県内のハンセン病患者の情報をまとめたとみられる資料が２月、インターネットのオークションサイトに出品された。患者の住所や氏名が書かれていたとみられ、新たな差別につながる恐れがあった。資料は最終的に支援団体が買い取ったが、法的に回収する手段はなく、県は対応に苦慮した・・・

・・・「ヤフオク！」に出品された資料は「癩病患者並血統家系調」と題された台帳のような書類。敬和学園大（新潟県）の藤野豊教授（日本近現代史）からの連絡で出品を把握した長野県が確認したところ、表紙には「明治三十二年」「大町警察署」「永年保存」とあった。患者名、住所、生年月日などの個人情報が閲覧できる状態だった・・・
・・・資料が他者の手に渡れば、患者の子孫の人権を侵害する恐れもあった。だが、県にも県警にも関連する記録や資料はなく、強制的に回収できる法的根拠もない。県は古書店に無償提供を頼んだが断られ、「外部に出さないようお願いするしかなかった」という・・・

法律で規制し、場合によっては国が買い取る制度を、つくるべきだと思います。

3月13日の日経新聞、東日本大震災10年「被災地、弱る住民の足　高台の移転先にバス路線なく 補助金終了、自治体に重荷」
・・・東日本大震災の被災自治体で住民の「足」となる交通網の負担が重荷になってきた。仮設住宅が集まる地区をつなぐバス路線整備に充てる国の補助金が次々と打ち切られ、支給対象だった宮城県気仙沼市など16市のうち少なくとも14市で再び自治体が負担する費用が拡大している。高台にある集団移転先など向けに路線を整備する余力は乏しく、住まいと交通網はちぐはぐな状態が続いている・・・

仮設住宅団地や高台の住宅地をつなぐバス路線に、国費で助成をしてきました。そうしないと、住民の足がないからです。記事では、2015年に10億円あった補助が、2020年には1億円を下回るそうです。減少分は、自治体の負担になります。

これは、被災地だけの問題ではありません。道路建設には巨額の予算が投入されるのに、鉄道やバスにはほとんど入れられていないのです。いくら道路を造っても、バスが走らないと、子どもや老人には意味がありません。提供者の論理でなく、利用者の論理で、総合的に考えることはできないのでしょうか。この問題は、このホームページで何度か取り上げています。「道路建設・管理と鉄道建設･運営との違い」

2月28日の読売新聞「地球を読む」は、御厨貴先生の「戦場と化した復興会議」でした。
・・・はや１０年前の話になったが、２０１１年３月１１日の東日本大震災に対応したのが、同年４月１４日から開かれた「東日本大震災復興構想会議」だった。議長代理を引き受けた私は、いかにも自民党政権時代の前例踏襲を嫌がる民主党政権らしいと感じた・・・

・・・そんな中で発足した復興会議のメンバーは、これまた通常の審議会とは違う異色の人材ぞろいだった。
１６人のうち、知事３人、防災・建築関連３人を除くと、大半は行政や復興事業の門外漢である。特に東北地方にゆかりのある、従って思い入れの強い方々が過半を占めていた。
議長団の政治学者３人（五百旗頭いおきべ真議長、御厨、飯尾潤検討部会長）も、いわゆる審議会人ではない。有り体に言えば、会議の進行がどうなるかや、議論の着地点が見えなかった。
石原信雄元官房副長官から、「この審議会は、どこに着地するのかが分からない。危険だからやめた方がよい」とのアドバイスを受けたほどだ。
「素人集団」の会議は、海図なき航海に出帆するや、たちまち「会議は踊る。されど進まず」を地でいく展開となった。メンバーが過剰な役割意識を持ったためだろうか。“踊る”という表現がぴったりとくる劇場的な様相を見せた。
各委員は長々と自説を論じ、会議は時として５時間にも及んだ。議長団の制止も聞かず、委員の怒号が飛び交う戦場と化した。民主党政権下、官僚は委員との直接的な接触を止められていたから、説得工作も議長団が行い、大変な苦労を強いられた・・・

・・・復興会議の議論が空転するうち、委員の多くが、“東北への思い”を形にしたいと思っていることが分かってきた。それは「阪神・淡路復興委員会」の下河辺しもこうべ淳委員長が、「地域への思いを語る人がいないと結局はまとまらない」と言ったことと合致していた。
ただ“思い”を形にするのはきわめて難しい。我々議長団は、事務局のマンパワーを動員して委員の思いのたけを短冊化し、平台に載せては方向性を見いだす作業を繰り返した。普通の審議会なら言いっ放しで終わらせるようなことも、丁寧にすくい上げた。
その結果が、６月２５日に提出した「復興への提言―悲惨のなかの希望」である。各論は検討部会が各省と調整して作り上げた具体案で網羅されたが、「前文」から各論の「序」や「結び」の部分は全体として、詩のリズムと劇的セリフで満たされた雰囲気に仕上げた。国の提言としては空前絶後のことだろう。“東北への思い”を口にする委員の多数派と議長団が、かろうじて歩み寄った形だ。

「提言」が出された後、事情を知らぬ方々からは、「自己陶酔か？」「自意識過剰！」とのお叱りを受けた。政治学者トリオが議長団にいながら心情吐露に終わったのか、という批判もあった。しかし、たまたま会議に姿を見せた菅かん首相でさえ「この会議は崩壊するのじゃないか」と独りごちたという会議の実態を考えれば、妥当な解決だったろう。１０年後の今、もし同じような提言をすれば、ＳＮＳを含むメディアに“復興劇場”は徹底的にたたかれるのかもしれない・・・

御厨先生は、日経新聞にも寄稿しておられます。3月4日「人と人つなぎ「災後」切り開け　東日本大震災10年」

朝日新聞のウエッブ「論座」に森信茂樹・東京財団政策研究所研究主幹の「コロナ財政の負担を後の世代に残さないために──東北大震災に学び、今こそ「特別会計」の議論を」が載っています（2月27日掲載）。

・・・東北大震災から10年が経過した。この間「震災からの復興なくして日本の再生なし」という基本方針の下で、30兆円を超える事業が行われてきた・・・
・・・さて、東北大震災については、わが国の財政運営という観点から、大いに学ぶべき教訓がある。それは、復興に必要な費用と収入を別管理し、その負担を後世世代に持ち越さないスキームを作ったということである。
図は、「東日本大震災復興特別会計」のスキームを説明した復興庁の資料である。やや複雑だが、歳入面は所得税・住民税の付加税と復興債（国債）発行収入で、それを復興経費に充てる。歳出は全て時限措置とする。一方、所得税について25年間にわたり2.1%の付加税を課し、住民税は10年間1000円の上乗せを行う。当初は法人税についても復興特別法人税という付加税が課せられていたが、前倒しで廃止された。
復興債償還のために、国債整理基金特別会計を活用し、税収だけでなく、国有財産である日本郵政やJTの株式売却益も活用して償還し、後世代への負担の先送りを避けるスキームを作ったのである。
このスキームは、現在新型コロナウイルス流行という非常時対策に多額の出費が続き、底が抜けたわが国財政の今後の対応に大きな示唆を与える。いつ収束するともわからないコロナ禍だが、ワクチン接種が日程に上り始め、米国で金利上昇が始まりつつある今日、「コロナ対策費用の処理」について考える時期に来たといえよう・・・

大震災復興で、10年で大規模工事が終わり、またこれまでにない事業や政策を打ち出せたのも、財源を用意してもらったからです。負担してくださっている国民、それを決断した内閣・国会に感謝します。
と書いたら、イギリスはコロナ対策費用のために、法人税を増税するとのことです。
・・・英国の財務省は３日に公表した２０２１年度予算案の中で、２３年に法人税率を現在の１９％から２５％に引き上げると発表した。新型コロナ禍でふくらんだ国の借金返済などに充当するためだという。法人増税は１９７４年以来、半世紀ぶりとなる・・・「英、半世紀ぶり法人増税　２３年に１９％→２５％案　コロナ対策の借金返済に」

2月11日の日経新聞、芹川洋一さんの「森氏発言、ムラ型政治は通用しない」から。

・・・鎮火するどころか火は燃えさかるばかりだ。東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長による女性蔑視と受けとれる発言をめぐる国内外からの反応である。ただ火が消せない背景にはけっこう根深いものがある。そこには日本政治の姿が凝縮されているからだ。
発言を撤回し謝罪することでとりあえず乗り切れると森氏と周辺は踏んだに違いない。たしかにひと昔だったら、そうなっていたかもしれない・・・

・・・底流にはもっと本質的な問題が横たわっている。ムラ社会を合意形成のモデルとする自民党の基本原理そのものにかかわってくるからだ。
その主なものは、当選回数が多い議員が一目二目おかれる長老支配、GNPとやゆされる義理と人情とプレゼント、そして全員一致原則である。
全員一致にするためには裏でさまざまな技はつかうが、落ちつけば表では「わきまえて」とやかくいわないのがムラの掟だ。だから党大会はシャンシャン大会になる。
古くは派閥のことを「ムラ」とよんだ。5つや6つの小さなムラが集まったのが自民党という大きなムラだった。森氏は今なお自民党のムラ長（おさ）だ。ムラビトからはおのずと「村長さんは失言したが、謝ったのだから大目に見よう」という話になる。それは仲間内の論理だ。
日本が外に向かって閉じていた時代、封建制をひきずる古いジャパニーズ・スタンダードの世ならば通用したのかもしれない。
しかし世の中はすでに2回転ぐらいしている・・・