カテゴリーアーカイブ：政治の役割

11月11日の朝日新聞オピニオン欄「さよならメルケル」、岩間陽子・政策研究大学院大学教授の「長すぎた16年、広がったEU内格差」から。

――長すぎたとは？
「16年間という在任期間にもかかわらず、ドイツにとっても欧州にとっても新しいビジョンを打ち出せなかった。欧州連合（EU）や北大西洋条約機構（NATO）という欧州の安定に欠かせない機関の改革もしなかった。欧州の自立ということを繰り返し語っても、具体策はありませんでした」
「外交で顕著だったのが中国依存です。在任期間は、中国の存在が大きくなり、米国の地位が下がっていく時期と重なります。メルケル氏が選んだのは、中国市場の拡大を利用し、自動車を中心とする既存の産業を発展させる道でした。対ロシア関係とともに、人権問題での批判があっても『対中関係は経済問題』というスタンスをとり、欧州を相対的に軽視したように思います」

――欧州で「ドイツ1強」と言われるほどになりました。
「EUではドイツが目立ってはだめなのです。経済力の強さは以前からです。西欧中心だったEUは東に加盟国を増やし、EU内の格差が広がりました。新たに加盟した東欧諸国には欧州の二級市民だという意識があります。財政危機で南北格差も拡大しました。こうした格差を埋めるEU改革に着手しないといけなかった」
「例えばユーロ危機はメルケル氏の手腕で乗り越えたと言われます。確かにギリシャの財政問題に端を発した危機で、ギリシャ救済策をドイツ国民がのめない結果になっていたらユーロはつぶれていた。その意味では『救った』と言える。一方でその後、ユーロ圏の債務共通化など機構改革を進める必要があった。豊かな北部欧州から南部への財政移転を後押ししないと同様の危機は回避できないし、加盟国の国民間の格差意識はなくならない。でもメルケル氏は欧州ではなく中ロを重視し続けました」

――どういう弊害があったのでしょうか。
「『ブリュッセル（EU）が悪い』という議論の広がりに歯止めをかけられませんでした。英国のEU離脱をめぐる国民投票（ブレグジット）が典型例です。EUからの分配金でのメリットが実際は大きくても、市民レベルではそう思えない。メルケル氏は欧州市民としての肯定的なアイデンティティーを打ち出し、機構改革の主導権を握る必要があった。EUの中核である独仏のうちマクロン仏大統領の方が積極的でした。メルケル氏は一緒に改革を進めようとしなかった」

――なぜでしょう。
「理念がないからでしょう。同じくドイツで16年間首相だったコールは欧州統合を大事にしました。ドイツ統一の父ですがドイツ第一主義ではない。EUとNATOをきちんと機能させることを優先し、対米関係も大事にしました」

――2011年の東日本大震災後のドイツの脱原発、難民危機の際の「受け入れ」表明に理念はなかったのですか。
「むしろ風見鶏的だったと私は思います。一般人の感覚には敏感でした。『難民の受け入れ』は、その後人数の抑制という変更を余儀なくされました。脱原発も、中期エネルギー計画などに基づいた判断ではありません。メルケル氏が率いるキリスト教民主同盟（CDU）は長年、産業・科学立国を掲げ、原発推進派でした。路線を転換するなら相応の計画と見通しを示す必要があったと思います」

――メルケル後にはどういう課題が残っていますか。
「21世紀の欧州の未来像を描くことだと思います。EU市民の共感を得続けるには、皆がわくわくするような夢が必要です。80～90年代の欧州は統一市場、統一通貨という考えの下、実験的な試みが次々となされました。冷戦終結からすでに30年。ドイツにも欧州にも、新しいビジョンが必要です」

参考「メルケル首相評伝」

11月2日の朝日新聞オピニオン欄「選挙戦が示したもの」、境家史郎・東大教授の「ネオ５５年体制　立憲は変われるか」から。

・・・衆院選は「政権選択選挙」とされます。特に今回は、与野党一騎打ちの構図となった小選挙区が多くなったため、自民党と民主党の２大政党が張り合っていた頃の政治状況に戻ったとの高揚感が、野党陣営にみなぎっていたようです。
しかし有権者が今回示した民意は、政権与党の「勝ちすぎ」を嫌ったものではあっても、政権交代を求めるものではなかったと言えます。歴史的には、２大政党がしのぎを削る状態に進んでいるのではなく、「ネオ５５年体制」と呼ぶべき政治状況が続いていると見ています・・・

・・・１９９０年代から２０００年代にかけて、日本政治は「改革の時代」でした。国際環境の変化や、経済の悪化、災害の発生といった社会不安の高まりから、様々な面で旧体制の変革が模索された時代です。そうした時代や風潮の波に乗ったのが民主党で、改革路線を打ち出した小泉政権の後、旧態依然たるイメージの短命政権が続いたこともあり、０９年に民主党政権が誕生しました。
ところが、小泉政権期の「改革疲れ」と民主党政権の挫折によって、改革競争は政治の焦点から外れていきました。代わりに浮上したのは、防衛政策や憲法改正といったイデオロギー的争点です。この対立軸上で自民党と社会党が対峙したのが５５年体制期で、その意味からも、日本政治は「改革の時代」を経て、「ネオ５５年体制」とも言うべき局面に入ったと言えると思います・・・

10月27日の朝日新聞オピニオン欄「「選べ」といわれても」、成田悠輔・エール大学助教授の「「１票」、くめぬ複雑な民意」から。

・・・そして、国政選挙で議論すべきことと、個別政策に民意を反映していくことを区別すべきです。
例えば、党首討論で考えてみましょう。「コロナ禍で現金給付するなら、１０万円なのか５万円なのか」などについて議論が白熱しました。あまりに細かい議論です。それは財源や手続き上の制約を踏まえて政治家と官僚が決めればいい。国政選挙では、各論の詳細な数字をめぐってやりとりする前に、日本社会の未来像を議論すべきでしょう。

日本は危機に直面しています。太平洋戦争中と同じくらいの速度で人口が減少し、無成長状態で海外との賃金・物価格差は広がるばかりで置いてけぼり。いわば「１億総貧困社会」に向かっている。
少子高齢化の解決は無理になったように見える今、ありえる方向性は限られます。機械化・自動化を通じて人間に頼らず生産性を高める、教育やデジタル化を通じて個人の生産性を高める、移民の受け入れを進めていく、あるいは貧しくても幸せでいられるよう人生観を変える。どの選択を重視するかで、リソースの配分は違うし、日本社会の雰囲気も異なります。

こうした議論は、今後５０年くらいを見据えた大きな話で雲をつかむようだと思うかもしれません。しかし国政選挙は、そういう社会の全体像にこそ取り組んでほしい。
そして個別政策の設計や実行は、当事者性や専門性のある有志の個人を中心に、情報技術を活用したネットでの情報共有や議論で、素早くきめ細かに進めていく。台湾やフィンランドなどはそうした仕組みを取り入れています・・・

10月22日の朝日新聞オピニオン欄「女性政治家への視線」、申琪榮（シンキヨン）・お茶の水女子大学教授の「韓・台は民主化が後押し」から。

・・・男性優位の儒教文化の影響が強いとされる日本、韓国、台湾を比べてみると、国政における女性議員の割合は台湾が約４割、韓国が約２割なのに対して、日本の衆議院（解散前）は１０・１％。今回の衆院選の女性候補の割合も１７・７％にとどまります。韓国で朴槿恵（パククネ）大統領、台湾でも蔡英文（ツァイインウェン）総統、という女性トップが誕生しています。なぜこうした違いが生じているのでしょうか。
韓国と台湾は、女性に候補者や議席の一定の割合を当てる「クオータ制」を導入しています。日本では「候補者男女均等法」が３年前に成立しましたが、候補者数の男女均等は「政党の努力義務」で、拘束力がありません。私は、こうした背景には民主化の歴史の違いがあると考えます。
韓国も台湾も、１９８０年代に独裁体制から民主化を成し遂げ、新しい政治勢力が登場し、旧勢力との対立の構図が生まれました。このため、選挙のたびに各党が女性候補を立てて、「清新さ」を競うことになっていきました・・・

・・・日本の場合、自らの手で民主化を成し遂げたわけではありません。デモで政治を変えたという成功体験がないからでしょうか、男性も女性も日常の場で政治を論じることがなさすぎます・・・

後段の指摘は、その通りだと思います。

10月15日の日経新聞経済教室「衆院選、何を問うべきか」、野中尚人・学習院大学教授の「国民に選択肢・対立軸示せ」から。

・・・慌ただしい自民党総裁選と岸田文雄内閣の成立を受け、息つく暇もなく衆院選に突入することになった。
むろん、2017年の前回衆院選から4年が過ぎ、すべての政党と政治家、そして国民にとって予定されたことではある。しかし、こうした極端な慌ただしさを余儀なくした自民党の対応には疑問も大きい。いつまで「55年体制」時代の党内向けのルールを使い続けるつもりなのだろうか。
この慌ただしさは衆院選にも深刻な影響を及ぼす。総裁選の候補がどんな政策を推進しようとするのかしっかり確認できないまま、そうした不透明さが衆院選にも持ち込まれるからだ・・・
・・・日本の衆院選は、先進国ではほぼ最短の選挙だ。例えば英仏独での直近の総選挙では、事実上の公示から投票までの期間は30日を超える。選挙の仕組みが異なるとはいえ、日本の12日とは大きな差がある。しかも英仏独ではほとんど解散がなく、任期満了日のはるか前から対応が進む。第2次安倍政権以来の「不意打ち」解散も今回もひたすら最短を狙ってきたようだ。野党に対するけん制の面が大きいが、本質は国民に対する向き合い方の問題である。
国民に十分な判断材料を示し、これまでの政権運営と政策展開についてしっかり説明することが、総選挙に臨む政権与党にとって最も重要な責務だ。だが今回もこうした基本中の基本を無視し、有権者の選択権という民主主義の根幹をむしばむ行為を続けている・・・

・・・総選挙にあたって、われわれは何を考えるべきだろうか。自民党については、次の2つの課題に対して本当に取り組む意思があるのかどうかが問われる。
一つは官邸主導のオーバーホール（総点検）である。首相と官房長官には十分な権限が与えられている。問題はそれを適切に使いこなせるか否かであり、つまりはトップリーダーの能力と人格が問われる。能力は当然として、強い権限を持った権力者には特別な倫理観と政治哲学も不可欠だ。岸田首相はその条件を満たしているのだろうか。
この10年ほど、官僚には極端な忖度を強制し、メディアへの圧力ととられる行為が政権中枢からたびたびあったともいわれる。岸田首相とその周辺がこうした問題意識を十分に自覚しているのか否か、よく見極める必要がある。

もう一つのポイントは、政策の実行能力の問題である。55年体制時代の自民党政権は、官僚との緊密な協力体制を築くことにより政策の確実な実施を担保してきた。確かに政策のスピードや刷新力という点では問題があったが、一定の実行能力を示してきた。だがこの10年間の実績はどうだろうか。次から次へと人目を引きそうなスローガンが打ち出されたが、最後まで取り組んで約束を果たしたといえるものは何だろうか。
少子化対策や地方創生、規制改革など、主だった政策はほぼ掛け声倒れに終わってきた。アベノミクスも一時的な浮揚効果は大きかったが、構造改革問題にはほとんど手がつけられなかった。菅政権では実行にウエートを置こうとしたようだが、うまく運ばなかった。
岸田政権はこれを克服して、「つらい」政策の実施までやれるのだろうか。それとも歴代自民党政権の十八番ともいえる財政資金のバラマキに終始するのだろうか・・・