10月11日の朝日新聞、尾身茂氏に聞く、コロナ提言づくりの裏」「「ここは学会じゃない」何回か言った」から。

コロナ禍で１００以上の提言を発表した専門家集団。とりまとめ役を担った尾身茂氏が提言づくりの内幕を描いた新著を先月出版した。尾身氏はインタビューで「我々の提言が完璧とは思っていない」と述べ、提言内容が妥当だったのか検証が必要との考えを示した。

――２０２０年５月８日、最初の緊急事態宣言の解除の条件を議論する勉強会で、「一体何を考えているんだ」と声を荒らげたと書いています。
ある程度、客観的な解除の目安を作ることは、勉強会の４日前に政府の基本的対処方針等諮問委員会で合意していた。
でも、勉強会には委員会のメンバーでない人もいる。自分の専門領域のことが当然頭にある。だから、「感染がゼロになってから解除するべきだ」とか「宣言は１～２年継続するべきだ」という意見が出た。
私は「何を考えているのか」と思った。そもそも、緊急事態宣言を出すときの記者会見で三つの理由を示した。（１）感染が拡大して、（２）医療が逼迫（ひっぱく）し、（３）クラスター対策が出来なくなっている。宣言を出した理由がなくなれば、解除は当たり前と思っていた。

――「ここは学会ではない」と言ったこともあったそうですね。
我々の最大の仕事は、政府に提言することだ。提言は直接的、間接的に国民生活に影響する。だから、研究者には酷なことだと十分わかっていたが、厳密なエビデンス（科学的根拠）がないから何も言えないのであれば、専門家の存在理由がなくなる。「ここは学会じゃない」「専門家としての判断や考えを言うことが必要だ」と何回か言ったと思う。
提言をつくる過程で正解はない。合理的で、人々に理解してもらえる内容に落とし込むのは、そう簡単ではない。専門家といえども、専門性や価値観、経験が違うから、考え方も違う。それぞれの意見をぶつけ合うことでしか、提言をまとめることはできなかった。
提言をつくる過程の、時に激しいやり取りを知ってもらうことで、新しい専門家の助言組織に少しでも参考にしてもらいたいという思いがある。

何度か取り上げている最低賃金の決定過程についてです。「最低賃金審議の一部公開が広がったが・・」

10月4日の日経新聞が、「最賃1000円の宿題（上）」で「最低賃金、1円の上げ幅競う自治体」を伝えていました。そこに、次のような話が紹介されています。
・・・茨城県で審議会がまとめた答申額は国の目安より2円多い42円の引き上げだったが、大井川和彦知事は「最低賃金で働く人は、茨城という地で苦しんでいる」と訴えて公開質問状を突きつけた。それでも42円上げの決定は変わらず、「妥当な見解として受け入れることはできない」（大井川氏）と不満を募らせる。
福井県の杉本達治知事は8月上旬、自ら「議場」に乗り込んだ。最低賃金を決める審議会を開く福井労働局に出向き、審議会長らに「積極的な引き上げを」と申し入れた。審議は労使の代表者による直接交渉が原則で、知事が現れたのは異例だ・・・

私が何度か指摘しているように、地域ごとの最低賃金を、国の出先の審議会が決めて、県知事や県議会が関与できないのです。早くこの決定過程を変えて、知事や議会が決めるようにすべきです。

8月19日の朝日新聞が「最低賃金審議「公開」広がる　今年は倍増４０道県／一部の議論に限定　金額決定の詰めは非公開」を書いていました。

・・・全ての都道府県で今年の最低賃金（最賃）の引き上げ額が決まった。審議の一部を公開するケースが増えており、朝日新聞の調べで今年は４０道県と、昨年の１９道県から倍増した。ただ、どの都道府県も、労使が主張する金額をすり合わせる詰めの議論は非公開としており、全面公開のハードルは高そうだ・・・

・・・審議の公開は、鳥取県が１５年前に始めた。専門部会は３者協議だけなのですべて公開し、２者協議は専門部会を休会して別室で非公開で開いてきた。
その後、公開する道県が少しずつ増えてきたが、今年一気に広がった背景には、国の小委員会が今年から一部を公開し始めたことがある。
ただ、国も公開するのは３者協議だけで、これまでも議事録が後日公表されていた部分だ。今年は５回の会合で計約２６時間議論したが、公開したのはうち３時間ほど。国側の資料説明や、労使による金額に関わらない主張、最後のとりまとめの場面などだ。それ以外は２者協議だった。

これに対し、労働組合の中央組織・全労連は審議の全面公開を求めてきた。黒沢幸一事務局長は「率直な議論は公開されてもできる。労使がどんな主張をして、どう最賃に反映されたかを監視する必要がある」と話す。
２者協議は、労使が互いに聞かれたくない話をするための仕組みなので、公開すれば２者に限る意味がなくなる。全面公開するには、協議の仕方そのものをあらためる必要がある。
ただ、詰めの議論での発言は引き上げ額に直結する可能性があり、どの委員が何を言ったかが分かれば、それを不満に思う人から非難される恐れがある。厚労省幹部は「非公開は参加者を守る意味もある。全面公開したら委員のなり手がいなくなる」と話す・・・

公開する県が増えてきたのは良いことですが、それは問題の解決にはなりません。このような重要なことを､審議会が決めていることがおかしいのです。国会や県議会でも､審議のしようがありません。内閣なり県知事なり、政治が責任を持って決めるべきことです。「最低賃金千円に思う」

8月11日の日経新聞オピニオン欄、渡辺安虎・東京大教授の「データが語る子育て支援のワナ」から。

・・・子育て支援策のうち、この25年ほどで一気に広がったのが子ども医療費の無償化だ。一定年齢までの子どもについて、健康保険でカバーされない2割や3割の自己負担分を市区町村や都道府県が負担し、実質無償で医療や薬を受け取れる政策である。
子ども医療費の無償化は国ではなく自治体レベルで行われてきた。当初はごく一部の市区町村で就学前までの医療費が無償化されていたが、この20年ほどで多くの自治体に広がった。2021年時点で半数弱の自治体が高校生まで、残りの半数弱も中学生まで無償化されている。就学前までのみ無償化の自治体は非常に少なく、助成対象の年齢の引き上げが続いている。

この政策はどのような効果をもたらしたのだろうか。実は無償化政策のデータに基づく効果検証を、政府はこれまで実施していない。
東大の飯塚敏晃教授と重岡仁教授は、市区町村レベルでの無償化の状況の推移データを作成した上で、患者レベルの治療の経過がわかるレセプト（診療報酬明細書）データと結合して政策効果を推計する論文を発表している。
結果は予想される通り、子どもにかかる医療費が増加していた。さらに健康な子供の受診回数が増え、不要な抗生物質の処方や、緊急性が低いのに救急外来を利用する「コンビニ受診」も増えていた。他方、無償化の効果については、死亡率や入院確率に変化はなく、成長後の健康状態にも影響がなかった。

つまり医療費の無償化は子どもの健康状態を特段改善しないにもかかわらず、過剰な医療費支出を生み出しているわけだ。将来的な財政負担を増やす非効率な政策はどのように広がったのだろうか。
重岡氏と筆者との共同研究からは、この政策が自治体の選挙を通じて広がってきたことが判明した。さらに単に選挙のタイミングで広がるのではなく、周囲の市区町村より無償化の対象年齢が低い選挙の場合に広がっていた。
首長が選挙への影響を恐れて周囲の市区町村に追いつこうとし、非効率な政策が地理的にどんどん広がる構図が読み取れる。前回選挙で対抗馬がいたり、首長が多選であったりする場合に特にその傾向が強い。

より大きな問題は、このような分析を政府が行っていないことだ。異次元の少子化対策は新たな挑戦であり、間違いや失敗が生ずることは避けられない。であれば、事業費の0.1%でよいのでデータに基づく政策改善のための予算を確保するなど、政府が改善を進められる体制を整えることが重要だろう・・・

NHKウエッブニュースに「“政権交代” その意味は」(8月9日掲載）が載っています。
話の中心は「細川連立政権の誕生から30年」で、細川護熙・元首相と、当時、自民党の副幹事長だった大島理森・元衆議院議長が質問に答えておられます。詳しくは、原文を読んでいただくとして。

記事の末尾に、取材と執筆をした記者が紹介されています。「細川政権時は保育園児､民主党政権時は高校･大学生」とのこと｡時代を感じますねえ。
私は、自民党から細川連立政権へと、自民党から民主党政権への2度の政権交代を大臣や総理の近くで見ました。「間近で見た平成の政権交代」