10月23日の朝日新聞夕刊で、このページでも紹介していた、北村亘・阪大教授による官僚意識調査が紹介されていました。「「情と理」１９９８年刊・後藤田正晴　政と官のあり方は」

・・・　今秋、行政学者たちが官僚の意識調査をしている。過去に村松岐夫・京都大名誉教授が３回手がけ、最後は２００１年の内閣機能強化・省庁再編からまもないころ。研究班代表の北村亘・大阪大教授は「この間の変化がわからないままだったので明らかにしたい」・・・

今回の調査に協力いただいた現役官僚の諸君、ありがとうございました。いずれ、調査の成果が公表されると思います。

日経新聞私の履歴書、鈴木幸一さん「郵政省の壁」の続きです。
第15回（10月16日）は「銀座で素っ裸」でした。その顛末は原文を読んでいただくとして。ここでは、郵政省の許認可が1年あまり遅れたことによる、日本社会の損失について紹介します。

・・・ネットの急速な普及を後押ししたのは、今では人類にとって一番重要なメディアともいえる「ワールド・ワイド・ウェブ（WWW）」の登場だ。ウェブそのものは欧州で考案されたが、それを一般に普及させるカギになった閲覧ソフト（ブラウザー）を世に出したのが、IIJのサービス開始と同じ94年に産声を上げた米モザイク・コミュニケーションズ（後にネットスケープに改称）だ。
実はその少し前に「今度できるモザイク社にIIJも出資して、日米で協力関係をつくらないか」という話が持ち込まれたこともあるが、その時は郵政省の承認がおりる前。こちらは食うや食わずの状態で、当然出資話もお断りするしかなかった。

その後、ネットスケープは巨額の赤字を抱えたまま米ナスダック市場に上場すると、時価総額はたちまち2500億円に達した。その頃の同社にたまたま立ち寄る機会があった。同じネット関連の新興企業なのに桁違いに大きくきれいなオフィスを見て、IIJとのあまりの違いに羨ましさを通り越して呆然とした覚えがある。
ネット草創期の90年代前半は、閲覧ソフトや米ヤフーの検索エンジンなど、ネットをめぐる戦略的な技術が次々に登場し、その中から様々なデファクト・スタンダード（事実上の標準）が生まれた時期だ。ここで開いた差は簡単には取り戻せなかった。IIJがこの大切な時期を傍観者として過ごさざるを得なかったのは、我が社にとっても日本全体にとっても大きな損失だったと思う・・・

官僚の判断間違いが、このような社会の損失を生みました。
鈴木さんの文章を、当時の郵政省関係者は、どのような思いで読んでいるでしょうか。

日経新聞私の履歴書、今月は、IIJ会長の鈴木幸一さんです。インターネット草創期の苦労を書いておられます。1993年頃の話です。第13回（10月13日）「郵政省の壁」に、次のように書かれています。

・・・それに拍車をかけたのが、通信の監督官庁である郵政省（現総務省）との堂々巡りの折衝だ。当時の規制ではIIJのようなネット接続企業は「特別第2種電気通信事業者」として、郵政省の「登録」を得る必要があった。登録なしで通信サービスを提供すると無免許操業となり、刑罰の対象になってしまうのだ。

郵政省の係官は登録の条件として「通信は公益事業で、倒産は許されない。当初の計画通り設備投資をし、一方で3年間1件も契約が取れないと仮定しても、会社が潰れないという財務基盤を示せ」という。私は「3年間、契約ゼロなどあり得ない」と反論するが、平行線のままだった。
「そもそも法律には『3年間売り上げゼロでも耐えられる』とは書いていない」と言っても、「これは内規。これまで通信市場に参入した会社は条件を満たしている」。「内規の文書を確認したい」と求めても、「部外秘で見せられない」と断られる。

これではまさに「不条理の迷宮」ではないか。法律の字面では参入自由化をうたいながらも、実際に参入を認めるのは十分な財務力のある大企業だけで、倒産の可能性のあるスタートアップ企業は内規をタテに排除しよう、というのが本音であった。インターネットは従来の通信事業とは根本的に異なる、といくら説明してもムダだった・・・

こんな行政が、まかり通っていたのですね。情報公開法の施行は2001年、行政手続法の施行は1994年です。この項続く。

このホームページでも紹介している「官僚意識調査」。既に多くの方に、事前登録をしてもらっています。ありがとうございます。
さらに参加者を増やすために、事前登録期間を延長することにしたそうです。
9月21日土曜日までです。対象となる6省の課長補佐以上の方は、参加をお願いします。既に登録された方は、同僚を誘ってください。
そんなに手間は取らせません。守秘義務にひっかかるような問もありません。

意義について。過去の実績について。

「企業と役所とで、考え方が違う」と、しばしば指摘されます。「お役所仕事」として、批判されることもあります。しかし、それぞれにそのようになる、理由や背景があります。
それを考えていて、代表的な違いに、思い当たりました。同じ表現が、企業と役所では違った意味に使われ、そして社員と職員の意識を違ったように育てるのです。

「千三つ」｢千に三つ」という表現があります。
企業の場合は、千に三つでも当たる商品があればよい、という意味です。
ところが、役所の場合は、千に三つも間違いがあってはいけない、と言われます。
すると、新しいことに取り組む際の意識の差が出ます。会社は、失敗しても新しいことに挑戦するのが良いことなので、挑戦の意識が育ちます。しかし、役所は、失敗したら大変だという意識が覆います。で、新しいことへ取り組む意識は育ちにくくなります。
「リスク」についての認識の違い、と言ってもよいでしょう。企業は、リスクを取ります。取ってでも、利益が出れば良い。いえ、利益のためには、リスクを取ります。役所の場合は、リスクは極力避けるものです。

「できあがったものか、つくるものか」（2月16日。古くなりました）の続きにもなります。厳密な話ではないので、その点はご了解ください。いつものことです。この項続く。