カテゴリーアーカイブ：著作と講演

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第95回「「政府が家庭に入る」─公私二元論の変容」が、発行されました。

今号の前半は、行政が公私二元論に縛られていたことを、災害対策行政を例に説明します。
国や自治体の役割が公共施設復旧に絞られ、個人や企業の施設復旧、生活や営業の再開はそれぞれの責任とされたのです。また、避難所や仮設住宅での生活支援の水準が「最低限」のままで、通常の生活水準に達していないことも挙げることができます。

後半は、弱者支援の過程で、政府が家庭に入るようになったことを説明します。
「政府は家庭に入らない」という近代憲法の原則は、いくつも変更を受けました。生活保護、介護保険などです。個人の資産や能力を調べ、住まいの中に入ってきます。これらは、本人の同意の下に行われます。他方で、引きこもり支援はどう考え、どのようにしたらよいのでしょうか、家族は助けを求めていますが、本人は求めていないことが多いでしょう。
児童虐待や家庭内暴力の場合は、本人たちが介入を求めていなくても、被害者を救うために家庭に入ることが必要です。
社会的に自立できない人を支援する場合も、問題があります。「嫌だ」と言っている人に対し、「首に縄をつけて」社会に引き出すことはできません。生きていく力をつけることも、本人の意欲がないと、政府などが強制することはできません。

恒例の、連載「公共を創る　新たな行政の役割」の執筆状況報告です。
紙面では「第４章政府の役割再考」の「１社会の変化」が続いていますが、これが10月21日で終わります。執筆の方は、「２社会と政府」に入りました。

そのうち「（1）社会を支える民間」の前半を書き上げ、右筆たちの厳しい指摘を反映して、編集長に提出しました。編集長に誌面の形にしてもらったら、3回分、10月28日号から11月18日号までになりました。

このように書くと、余裕があるように見えますが、10月中には、続きを数回分書き上げなければなりません。すでに着手はしているのですが。常に締めきりに追われる、自転車操業です。精神衛生上、よくありませんね。2か月分くらい貯金していると、もう少し余裕が出るのですが。

今回は、「社会を支える企業」「変わる企業の社会的役割」についてです。これまでに各章で書いた話もたくさんあり、それらを含めて整理しました。
社会の変化によって、これまでの教科書的説明が役に立たなくなっています。それを説明したいのです。

経済同友会の広報誌「経済同友」2021年8－9月号に、7月に開かれた「東日本大震災10周年追悼シンポジウム」の記録が載りました。
27ページに、私の基調講演も簡単に載っています。

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第94回「社会の課題の変化―「個人救済」担い手と手法の変化」が、発行されました。

前回から、新しい弱者への支援の拡充を説明しています。
かつては個人の責任とされたリスクのいくつかが、国によって救うべきものに変わりました。すると、自己責任と控除との兼ね合いが、問題になります。

政府が困っている国民を救う際には、金銭的支援だけではありません。弱い労働者と強い企業と対等に交渉できる条件をつくったり、最低限の労働条件を定めることで労働者を守ったりします。自立のために、金銭支援でなく、自立を促すトランポリン型の支援をつくりました。男女共同参画や働き方改革は、社会の意識と仕組みを変えようとする試みです。

今日10月1日は、谷公一衆議院議員のセミナーの講師に呼ばれました。演題は「道半ばの政治主導」です。8月10日の読売新聞に載った私の発言を読まれて、この題で話してほしいとの依頼です。
堅苦しい学問的な話では、聴衆に喜んでもらえないので、いろいろと小話を入れました。また、総理秘書官の経験を基に、総理とはどのような仕事かを話しました。

今日の東京は台風16号の接近で、雨が強かったです。その中を、約100人の方が出席して聞いてくださいました。今日から、コロナの緊急事態宣言が解除されたので、対面形式で行うことができました。何人かは、オンラインで参加でした。
谷先生には、自民党東日本大震災復興加速化本部幹部として、ご指導をいただきました。その昔に、議員が兵庫県庁から自治省に出向していた頃、一緒に仕事をした仲です。もう40年も前の話ですが。