今日3月1日は、独立行政法人国際協力機構（JICA）の、イエメン政府幹部向け研修講師に、横浜に行ってきました。
イエメンは、アラビア半島南端部にある国です。1990年に、それまで分かれていた南北2つのイエメンが統一されたのですが、2011年のアラブの春の影響を受け、大統領が失脚。その後、内戦が続いています。日本大使館も避難し、日本人は引き上げています。
まだ停戦など未来は見えていないのですが、将来の復興に向けて、日本に来てもらい、日本の復興を学んでもらうという企画です。
アラブの人たちには、かつて何度か大震災復興の講義をしたことがあります。資料をアラビア語にしてもらうのですが、ちんぷんかんぷんです。通訳も同じ。
当時の写真を使った説明なので、理解してもらえたと思います。話の途中でも、質疑の時間でも、たくさんの質問が出ましたから。
国外の大災害の際には、国際緊急援助隊が出動します。まずは人命救助です。現地ではその次に、復旧・復興が始まります。この分野でも、日本は経験と知識をもっているので、それを提供して支援できると思います。そのような仕組みをつくるべきでしょう。
今朝2月27日の朝日新聞社会面（1面「７１億円の橋、誰のために」からの続き）「（災後の風景＠石巻：上）人住まぬ地、止まらなかった事業」に、私の発言が取り上げられました。写真付きです。
石巻市大川地区は、北上川河口にあり、大震災で水没しました。巨額の国費を投入して農地や堤防、橋などを復旧しました。住民は、ほかの地区に移住しました。
・・・ 「止めたくとも、止められなかった」
この地区の復興についてそう話すのは誰あろう、岡本全勝（まさかつ）・元復興庁事務次官（６８）だ。政府で復興事業の指揮をとってきた。
２０１２年の復興庁の発足後、岡本さんは何度も現地を訪れ、疑問を持った。「米余りの時代に大がかりに農地を戻すのは、ムダではないか。ほかの方法はないのか」。農林水産省の職員に尋ねたという。だが、農地も防潮堤も道路も、すでに復旧は走りだしていた。
災害復旧事業は壊れた公共土木施設や農業施設を確実にもとに戻すため、国が自治体に手厚い財政支援をする。災害後ただちに所管省庁の出先機関が現地で査定に入り、迅速な復旧をめざす。新規事業とは違い、「費用対効果」は問われない。復興庁が所管する復興交付金とは別制度のため、調整も難しかった。
「それぞれの役所が、いったん走り出すと止まらない。だが住む人がいなくなってしまう場所で、その仕組みでよかったのか。『部分最適』が結局『全体不最適』になってしまった」・・・
・・・ これからに向けた教訓はあるだろうか。
壊れた公共インフラを、国の負担でいち早く元通りに戻す。災害復旧制度は、長く国土のメンテナンスを担い、地域社会の安全を支えてきたと言える。
だが、人口減が始まった日本で、この仕組みに矛盾が生じてはいないか。近年は毎年のように豪雨災害が発生し、災害復旧の総額も膨らんでいる。
地方自治体の政策を担う総務省の元官僚でもある岡本さんは「まちが縮小するとき、各種施設を元の大きさで復旧してよいのか。費用対効果を検討してはどうか。各施設をバラバラに復旧するのではなく、将来どんな地域にするか面的な検討も必要だ」と提案する。（編集委員・石橋英昭）・・・
参考「復興事業の教訓、過大な防潮堤批判」、そのほか「復興10年の反省」
時事通信社「コメントライナー」への寄稿、第9回「人事評価、職場と職員を変える手法」が、2月21日に、iJAMPに転載されました。
この内容は、管理職の皆さんには、役に立つと思います。
時事通信社「コメントライナー」への寄稿、第9回「人事評価、職場と職員を変える手法」が、2月13日に配信されました。
国家公務員に現在の人事評価制度が導入されてから、10年以上が経ちました。新しい制度では目標による管理を導入し、事前面談と事後面談が義務化されることになりました。でも大変な労力を投入して人事評価を行わなくても、できる職員は上司や周囲からは分かるものです。
私はこの制度が試行されたときに、課長として課長補佐の評価を行い、「面倒なことだな」と思いました。ところが、やってみて、その機能と効果に目覚めました。人事評価には、別に重要な機能があります。
一つ目は、各職員の業務目標を確認することです。
二つ目は、職員の能力と業績について、足りない点を確認することです。
三つ目は、職員に現在の処遇を納得させることです。
詳しくは記事を読んでいただくとして、このような機能を発揮させることで、職場の生産性の向上と、職員の満足(不満の削減)を進めることができます。
今日は、「若手新聞記者への講義」の3回目。記者さんたちを3班に分けての研修なので、1月23日、2月6日、そして今日13日に話しました。
私は、県で課長や部長を、国でも課長や次官を経験し、さまざまな取材を受けました。総理秘書官としても、毎日朝晩、10人近くの「番記者」たちの相手をしました。
その経験などを踏まえて、どのような場面でどのような記者なら「深く話すこと」ができるか、記者の持っている情報と見方、公務員の持っている情報と見方、そこにどのような信頼関係（ギブアンドテイク）がなりたつかを話しました。
そして、「足で稼ぐ」ことの重要性を指摘しました。霞が関や県庁だけを取材していては、範囲が狭くなるだけでなく、見方も狭くなりますよ。
皆さんは、まだ局長や次官級の官僚と話す機会はないでしょう。その経験者の話が、少しでも役に立てば、うれしいです。