カテゴリーアーカイブ：著作と講演

昨日7月9日は、政策研究大学院大学で、ベトナム地方政府幹部に講義をしました。各省（日本の県に相当）の幹部です。
いつものように、写真を示しながら、説明します。その方が迫力があり、わかりやすいです。大災害に見舞われた際、地方政府幹部としてどのように判断し行動すべきか。それを考えながら、聞いてもらいました。ベトナムは地震はないようです。質疑も充実していて、理解してもらえたと思います。

「日本は暑いでしょう」と言うと、「ベトナムも同じ。もっと暑い」という答えが返ってきました。

時事通信社「コメントライナー」への寄稿、第18回「転職自由社会が与える衝撃」が7月4日に配信され、9日のiJAMPにも転載されました。

人事院が行う国家公務員総合職の新採研修で、講師を務めています。今春の採用者数は約８００人ですが、２０１４年度は約６００人でした。１０年間で約３割も増えました。主な理由は早期退職者が増え、各府省が採用者数を増やしているのです。中途採用も広がりました。民間企業でも同様で、知人の大企業でも離職率は３～４割、３大銀行では中途採用者数が新卒採用者数と同数になっています。
日本の労働慣行であった、新卒一括採用、年功序列、終身雇用が崩れつつあります。崩した「黒船」は、転職が不利にならなくなったことです。人手不足や専門職の必要性から、中途採用枠が増えました。次の仕事が見つかりやすくなると退職しやすくなり、退職者が増えます。すると中途採用を増やさなければならないという「拡大循環」が生じています。

転職する職員は仕事のできる人たちですから、転職者が増えれば雇い主にとって損害は大きいです。職員が求めるのは、よい処遇、働きやすい職場、やりがい、技能の習得です。
新卒一括採用と人事課による配属先決定、経験年数による昇進と給与という仕組みから、本人の望む職場を提供し、できる職員にはふさわしい給与を提供する仕組みへ変わるのでしょう。それができない職場からは、できる職員は逃げていき、他方で評価の低い職員は居続けます。彼らの処遇も問題になります。

今日7月8日は、市町村アカデミーの「管理職の必須講座」で講義をしました。といっても、冒頭の導入部分です。
この研修は、学長になった際に、教授陣に検討をお願いしてつくってもらったものです。私の経験から、このような知識を教えてもらっていなかったことを踏まえてです。

この時期は、市町村アカデミーで管理職対象の研修が続いたので、3週連続で講義をしました。

先日の「自治体の働き方改革」の講義の際に、教授の助言で、質疑応答のやり方を変えてみました。
ふだんは、講義の冒頭に「最後に15分(30分)、質疑の時間を取ります」と予告しておき、その時間に手を上げる人を指名するというやり方です。ところが、手を上げることをためらう人もいて、質問が出ないことがあります。その際は、目線を見て質問したそうな人を指名します。一人が意見や質問を出すと、次々に手が上がることが多いです。

今回は研修生を班に分けて、まずは班員で語り合ってもらいました。その後に、各班の代表から意見や質問を出してもらうのです。これはよい方法でした。担当教授に聞くと、研修生の評価も高かったようです。
一方的にしゃべるのではなく、研修生に考えてもらう「参加型」が満足度を高めるようです。そして、一人で考えて意見を言うのではなく、数人で語るとやりやすいようです。

そこで、7月2日の「目標設定と職場のマネジメントの実践」でも、この方法を使いました。今回は3時間の講義なので、前半を私の話とし、後半を質疑の時間に充てました。これだけの時間を取ると、班員による討議、その発表と私の意見を述べることにもに、十分な時間を取ることができました。

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第191回「政府の役割の再定義ー幹部官僚の自覚と教育訓練」が、発行されました。前回から、幹部官僚が役割を果たすべきことを議論しています。経済発展に成功し成熟社会になったのに、その転換に遅れているのです。長引く経済の停滞と社会の不安に対処できていません。

転換に遅れた原因の一つが、行政改革を政策の重点にし続けたことです。第3期の行革（1990年代から2000年代）は、仕組みの改革であり、例えば「官の役割変更」は必要な改革でした。しかし、その後も、「小さな政府」という改革は目標や終期がないままに続けられています。もちろん無駄は省かなければなりませんが、30年もこの運動を続けて、まだそんな大きな無駄があるのでしょうか。単なる「役所批判」になっていないでしょうか。新しい課題が生まれているのに、職員と予算を増やさないことは、政策に十分には取り組んでいないことになります。

職員と予算を増やさないことの弊害は、官僚が新しい政策に取り組むことに消極的にさせ、30年も続くと、新しい政策を考え実現した経験のない官僚を生んでいます。そして、過大な業務量は、職員の働き方にも悪い影響を生んでいます。

後半からは、幹部官僚に仕事をさせる方法を考えます。まず、所管行政について、課題を考え、取り組ませることです。彼らに職務を認識させ、またそのように育てる必要があります。