今日12月4日は、国際協力機構のサヘル諸国研修の講師に行ってきました。幡ヶ谷のJICA東京です。参加者は、ブルキナファソ、ブルンジ、チャド、コートジボワール、マリ、モーリタニアからの10人です。資料と通訳は、フランス語です。
この内容は「強靱な国・社会づくり研修」で一度経験済みで、今回はそれを基に、焦点を絞って話すことができました。前回は3時間、今回は2時間なので、要領よく話す必要もありました。東洋の貧しい島国が、150年間でどのようにして豊かな国になったか。写真と図表が伝わりやすいです。
120分のうち30分を質疑応答にあてる予定でしたが、冒頭に「途中でも質問してくれ」と言ったら、どんどん質問が出ました。ある研修生が「これでは、講義が進まないので、質問は最後にしたら」と発言するくらいでした。
行政だけでなく、日本社会や経済の問題まで。さまざまな質問が出るので、私のこれまでの知見が役に立ちます。それぞれ簡単に答えるのは難しいのですが、簡潔に話さないと伝わりません。そこで、エイヤッと割り切りって、お話しします。
「JICA「強靱な国・社会づくり」講師３」の続きです。
研修員の集合写真を送ってもらいました。記念に載せておきます。
連載「公共を創る 新たな行政の役割」の第205回「政府の役割の再定義ー「官邸主導」の問題点」が、発行されました。
第2次安倍晋三内閣は、首相の政治主導が際立ちました。それは「官邸主導」と呼ばれましたが、これまで目指された政治主導とは違っていました。
首相が記者会見や施政方針演説で「唐突に」大きな政策を打ち出すことで、国民への訴求力は高まったと思われます。しかし事前に関係者による討議を経ていないので、その問題点や実現過程について十分な検討がなされていない恐れもあります。そしてその唐突さは、予測が立たないことで、官僚たちを右往左往させたようです。
また、官邸の判断と違う政策を大臣以下の判断では実施できなくなってしまうことから、各省の官僚たちが政策を考えなくなり、「指示待ち」になってしまったともいわれます。
例えば、新型コロナ感染初期の一斉休校も混乱を引き起こしました。
2020年2月に、安倍首相が感染拡大防止のために学校の休校を打ち出しました。この判断は正しかったと思われますが、その唐突さが問題を生じさせました。首相がその方針を表明したのは木曜日の夕方で、休校は翌月曜日からでした。
保育園や学校、学童保育が休みになると、働いているお父さんとお母さんのどちらかが、仕事を休んで面倒を見ることになります。それぞれ、月曜日の仕事の予定が入っていたでしょう。せめて週の前半から、休校の可能性とその理由、実施の際の問題点などを公表しておいてもらえれば、対応策を講じることもできたでしょう。
11月25日の読売新聞大阪版減災面「防災庁 切れ目ない支援へ」に、私の発言が載りました。
・・・今後のポイントは新たに担う業務と組織体制だ。元自治官僚で復興庁次官などを務めた岡本全勝氏は、防災庁と現在の復興庁の統合を提案した上で、復興段階の被災地支援を、主要業務の一例として挙げる。「事前の防災・減災対策から発災後の復興に至るまで、切れ目なく対応できるようになるのでは」と指摘する。・・・
今日11月25日は、関西大学経済学部で講演をしてきました。林宏昭先生のお招きで、毎年話しに行っています。
今日の内容は、東日本大震災への対応と、そこで考えた町のにぎわいの3要素と、公私二元論から官共業三元論への転換です。
学生たちは、2011年の大震災当時は小学校低学年で、その実態を知りません。先生の助言で、当時の状況をスライドで説明することから入りました。スライドには出てこない悲惨な状況は、語りで補いました。出席した学生は、熱心に聞いてくれました。
朝の新幹線の窓から、雪をかぶったきれいな富士山が見えました。野山の紅葉はまだですね。
写真を送ってくださったので、載せておきます。
