「講演」カテゴリーアーカイブ

講演

官民連携ゼミに登壇

お知らせしていたように、今日2月23日は、GR人材育成ゼミ(官民連携ゼミ)に登壇しました。「地域課題解決のコツはコレ!役所の上手な使い方・使われ方~震災から10年、元復興庁事務次官が語る官民連携の秘訣
オンラインでの開催、有料なのに、37人が参加したそうです。「舞台裏

・東日本大震災からの復興での企業やNPOなどと行政との協働の事例
・現在行われている、自治体と企業との連携協定の事例などを元に、
私が考えている、公私二元論から官共業三元論、新しい時代の行政のあり方をお話ししました。

被災直後に協力を申し出てくれたNPOの代表に対し、私が「NPOが行政に使われてもよいのですか?」と質問し、「いえ、私たちNPOが、全勝さんを使うのです」と言い返されたことは、有名な話です。「官邸の怪人、「民」と出会った衝撃 復興の現場で」。また、岡本行夫さんに政府が負けた話などの実例も紹介しました。参考「東日本大震災 復興が日本を変える-行政・企業・NPOの未来のかたち

オンライン会議やオンラインでの講演は、聴衆の反応がわからないので嫌いなのですが。今日のゼミは、4人ほどを前に話すことで、問題なかったです。しかも、遠隔地の方も参加できるという利点もありました。
社会を変えようとする人が増え、実績を上げると良いですね。
お話しもしましたが、社会起業家たちは、行政のライバルです。ノホホンとしていると、公務員は負けます。この点については、連載「公共を創る」でも触れようと考えています。

農政ジャーナリストの会で講演

今日8日は、農政ジャーナリストの会に呼ばれて、話してきました。大震災復興10年を振り返って、成果と反省、次への教訓を話しました。
会場には数人で、残りの人たちはオンラインで参加です。60人ほどが参加してくださったとのことです。質問も適確で、話しがいがありました。

補足
今日使った資料の多くは、「1月21日シンポジウム資料」で見ることができます。
教訓については「復興事業の教訓」以下4回の記事を、原発事故の記録と伝承については「原子力災害伝承館が伝えることと残っていること」以下を見てください。
復興に関する記事は「災害復興」の欄を見てください。ただし、累計1600ページを越えます。よく書き続けたものです。

川崎市役所で講演

今日2月2日は、川崎市役所の管理職セミナーで、講演してきました。
コロナ禍なので、会場は人数を限り、いくつもの場所とオンラインで結んでの講演です。主会場は約40人、その他の場所で110人、合計150人が参加したそうです。
十分距離を取っての配置でしたが、マスクをして話しました。

目の前に聴衆がいると、しゃべる方は元気が出ます。反応もわかりますし。
たぶん参加者も、その方が熱心に聞くことができるでしょう。オンラインでパソコンを見ていても、集中しませんよね。パソコンをつけっぱなしにして、他の書類に目を通すとか。中には、「寝ちゃいます」という人もいます。

主会場は、皆さん熱心に聞いてくださいました。最後の質疑では、鋭い質問も出ました。
久しぶりの職員研修講師で、私も熱が入りました。

シンポジウム「東日本大震災から10年」、3

1月31日の朝日新聞に、先日行った「21世紀文明シンポジウム 東日本大震災から10年~復興の教訓と未来への展望」での講演の概要が載りました。
私の話を、要点を押さえて、簡潔にまとめてくださっています。まだいくつかお話ししたことがあるのですが、それらを載せることは紙面の関係で無理ですわね。教訓の補足については、「復興事業の教訓」全4回をお読みください。

・・・「生活の再建」へ、政策哲学の大転換 基調講演・岡本氏
まもなく大震災から10年がたつ。津波被災地では復旧・復興工事がほぼ完成して、先が見えてきた。
高台移転、かさ上げ、集団移転でまちを造り、災害公営住宅3万戸と宅地1万8千戸の造成を終えた。鉄道はBRT(バス高速輸送システム)を含め、全て復旧。復興道路を造る工事も進む。産業・なりわいの再生も発災5年で7~8割戻り、その後ほぼ復旧した。

復興庁は前身の被災者生活支援特別対策本部からスタートした。復興ではなく、被災者の生活支援が最初の私どもの使命。避難所にマットや畳を敷いたり、段ボールの仕切りを置いたりすることから始めたが、今や標準装備になった。野菜を含めた温かい食事を提供するのもこの時からだ。

インフラと公共施設、住宅が復旧したら復興すると思っていたが、そうではないことも徐々に見えてきた。企業やNPOから人やノウハウの支援を受け、仮設住宅での孤立を防ぐ見守りやコミュニティー再建、産業の再生などを進めた。
まちににぎわいを取り戻すためには、商店や働く場も必要だ。仮設の商店や工場の無料提供、施設・設備への公費投入という大転換に踏み切り、「国土の復旧」から「生活の再建」へと、復旧政策の哲学を変更できた。

防潮堤やまちづくりの計画では、地元負担がゼロで100%国費だったから見直しが少ない、という面もあったかもしれない。今後は計画見直しをどうしていくかが一つの課題だ・・・

シンポジウム「東日本大震災から10年」、2

21日の仙台でのシンポジウム、22日の朝日新聞に紹介されています。
・・・基調講演では、岡本全勝・元復興庁事務次官が「戦後初めて経験する人口減少の中での復旧・復興事業だった。今後、まちづくり計画を作るうえで、どう規模を抑えるかが次の課題だ」と指摘。御厨貴・東京大学名誉教授は「定住者と復興支援で訪れた人とのつながりの中で、関係人口・関心人口を広げることが大事」と述べた・・・
詳しくは、31日付朝刊に載るとのことです。

昨日の記事にも加筆しましたが、ビデオは23日まで見ることができるそうです。