カテゴリーアーカイブ：著作

連載「公共を創る」が、2019年4月25日から掲載を始めて、まる5年になりました。6年目に入るということです。180回を超えました。
最初の頃は毎週木曜日に、最近は月3回木曜日の掲載です。よく続いたものです。お付き合いいただいた読者の方々に感謝します。右筆、校閲担当者、編集長には、もっと感謝しなければなりません。

当初は半年くらいかなと思っていたのに、なんと6年目に突入です。なぜこんなに長引いたか。目次を見ると、第4章２社会と政府、３政府の役割の再定義が、長くなっています。

第１部　町とは何か
第１章　大震災の復興で考えたこと(第3回～23回）
第２章　暮らしを支える社会の要素(第24回～38回)
第２部　社会は変わった
第３章　転換期にある社会(第39回～70回）
第４章　政府の役割再考
１　社会の課題の変化(第71回～96回）
２　社会と政府(第97回～150回)
３　政府の役割の再定義（第151回～）

長くなると、以前に書いたところを探すのに手間がかかります。「確か、この項で書いたはずなのだけど」と。
先日の「連載「公共を創る」執筆状況」で書いたとおり、毎回、難儀しながら書き続けています。もうじき完結する予定なのですが・・・。
「｢公共を創る」連載４年」「｢公共を創る」連載３年」

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第184回「政府の役割の再定義ー戦後日本の転換点を巡る思索」が、発行されました。前号から、私が所管を越えて広く日本のあり方を考えるようになった経験を話しています。

富山県で総務部長という席で、中沖豊知事の薫陶も受け、また地方交付税制度の未来を考えていた延長で、地方行政全体を考えるようになりました（ここまで前号）。
富山から霞が関に帰ったところは、中央省庁等改革推進本部でした。何度か取り上げているように、行政改革会議の最終報告を読み、日本の社会と行政が転換点にあることについて意を強くしました。
東大でも教えることになり、その問題意識で講義するとともに、その内容を『新地方自治入門　行政の現在と未来』（2003年、時事通信社）にまとめました。
私は内政が専門でしたが、世界における日本のあり方についても、問題意識をもって眺めていました。

4月21日の朝日新聞デジタル「「震災=人口減」なのか　過去の予測と実際の人口、比べて分かった差」に私の発言が少し載りました。連載「8がけ社会」4月20日の「朝日新聞デジタル「ミスター復興が伝えたいこと」」の続きとなります。

・・・大規模災害は地域の状況を一変させ、住民の流出によって急激な人口減少を引き起こす。能登半島地震の被災地もいま、この問題に直面している。ただ、必ずしもすべての被災地で、人口減が加速するわけではない。東日本大震災などの被災地で、被災前に作られた将来推計人口と実際の人口を比べると、地域ごとの違いが見えてくる。
朝日新聞は今回、市町村ごとの将来推計人口を定期的に公表している国立社会保障・人口問題研究所（社人研）のデータと、国勢調査による実際の人口を比較した・・・

・・・10年近く復興行政に携わった元復興庁事務次官の岡本全勝さんは元々の地域からの人口流出が加速した結果、「仙台市への一極集中、あるいは釜石市などへの小集中が進んだ」と指摘する・・・

朝日新聞デジタルに、私の発言「成否分けた復興「東北の現在地を見て」ミスター復興が伝えたいこと」が載りました。連載「8がけ社会と大災害」の第７回です。

・・・能登半島地震の被害が大きかった奥能登2市2町は、地震前（2020年）に暮らしていた65歳以上の割合が48.9%と5割に迫り、15～64歳の人数を上回っていました。高齢化がさらに進み、社会を支える現役世代が減っていく「8がけ社会」のもとで、災害からの復興をどう考えるべきでしょうか。東日本大震災の被災地に長年携わり、「ミスター復興」と呼ばれた岡本全勝・元復興庁事務次官に聞きました・・・

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第183回「政府の役割の再定義ー「蟻と鷹の目」で見た幹部官僚の職責」が、発行されました。

1991年にバブル経済が崩壊し、それから30年以上にわたって日本社会が停滞しました。明治維新や戦後改革のように、危機は転換の好機でもあるのですが、この30年間は不況にばかり目を奪われ、この国の転換ができませんでした。企業はリストラという名の従業員解雇に走り、新しい事業への転換ができませんでした。政府にあっては、職員削減、非正規への置き換えと、経費削減路線で、新しい課題への重点の移行ができませんでした。企業経営者と幹部官僚の責任は重いです。

幹部官僚の職責を考える際に、蟻の目（所管範囲で）と鷹の目（所管を越えて）に分けてみてみます。所管範囲では、この間の幹部官僚たちに実績を問えば、「与えられた任務を果たした」と答えるでしょう。しかし、国民はそれに納得しないでしょう。何をしたかでなく、何をしなかったか（新しい課題に取り組まなかったこと）で、国民は批判すると思います。

もう一つは、幹部官僚が所管を越えて、広く日本のあり方を考えることです。日本の方向を決めるのは政治の役割です。しかし、現在の日本では首相や各党は、日本の未来を示し議論することに熱心ではないようです。