時事通信社『地方行政』に、2019年4月から連載。
これからの行政を、これまでの行政の範囲を超えて、より広い視野で考えようと思います。私たちの暮らしとそれを支えている社会が、大きく変化しています。住みよい社会をつくるには、広く公共を考え、その中での行政が果たすべき役割を考える必要があるのです。「全体の構成」「執筆の趣旨」「日誌のページへ」「目次２」「目次３」

（目次）
2019年
4月25日　1はじめに　公共を考える
5月9日　2はじめに　公共とは何か

第１章　大震災の復興で考えたこと
１　想定外が起きたー政府の役割を考える
5月16日　3想定外が起きた―政府の役割を考える　東日本大震災の衝撃
5月23日　4想定外が起きた―政府の役割を考える　何をするかを考える
5月30日　5想定外が起きた―政府の役割を考える　試された官僚の能力
6月6日　6想定外が起きた―政府の役割を考える　これまでにない対策
6月20日　7想定外が起きた―政府の役割を考える　被災地へのさまざまな支援
6月27日　8想定外が起きた―政府の役割を考える　未曾有の震災に前例のない政策を

２　町を再建するーまちとは何か
7月4日　9町を再建するーまちとは何か　町をつくり直す難しさ
7月11日　10町を再建するーまちとは何か　町を復旧・復興する
7月18日　11町を再建するーまちとは何か　町のにぎわいの3要素

３　哲学が変わったー成長から成熟へ
8月1日　12哲学が変わった－成長から成熟へ　東日本大震災が覆した常識
8月8日　13哲学が変わった－成長から成熟へ　発展の暴走に制御が必要
8月22日　14哲学が変わった－成長から成熟へ　震災を機に行政の役割も変化
8月29日　15哲学が変わった－成長から成熟へ　成熟社会に入った日本の行政
9月5日　16哲学が変わった－成長から成熟へ　町を支える民間
9月12日　17哲学が変わった－成長から成熟へ　民間との連携
9月19日　18哲学が変わった－成長から成熟へ　公共を支える民間
9月26日　19哲学が変わった－成長から成熟へ　自立への支援
10月3日　20哲学が変わった－成長から成熟へ　非正規雇用があぶり出したこと
10月10日　21哲学が変わった－成長から成熟へ　日本型行政にはまらない課題
10月17日　22哲学が変わった－成長から成熟へ　平成時代は日本社会の曲がり角
10月31日　23哲学が変わった－成長から成熟へ　日本型行政の曲がり角

第２章　暮らしを支える社会の要素
１　公私二元論から官共業三元論へ
11月7日　24公私二元論から官共業三元論へ　公私の区分
11月14日　25公私二元論から官共業三元論へ　公私二元論の問題
11月28日　26公私二元論から官共業三元論へ　政府と共助と企業が支える公共
12月5日　27公私二元論から官共業三元論へ　民間非営利活動
12月19日　28公私二元論から官共業三元論へ　中間集団の意義

２　社会的共通資本
12月26日　29社会的共通資本　地域で安心して暮らす条件とは
2020年
1月9日　30社会的共通資本　資本の継承により安定社会が持続
1月23日　31社会的共通資本　文化資本がつくる社会の違い
1月30日　32社会的共通資本　憲法と文化資本
2月13日　33社会的共通資本　社会の変化に応じて変更を
2月20日　34社会的共通資本　低い共助と政治参加
2月27日　35社会的共通資本　不変ではない国民の意識や習慣
3月5日　36社会的共通資本　「この国のかたち」を変える
3月12日　37社会的共通資本　働き方改革の重要性
3月26日　38社会的共通資本　住民参加で文化資本を変える
「目次２」に続く。

時事通信社の自治体向け情報誌『地方行政』に、「公共を創る　新たな行政の役割」を連載します。4月25日から、毎週木曜日に掲載される予定です。

なぜ、いま、公共を考えるか。それは、次のような理由です。
１　日本が、大きな転換期にあること。
平成時代が転換期であったことは、多くの識者が指摘しています。平成の終わりは、戦後70年の終わりであり、明治150年の終わりでもあります。それは、これまで称賛された日本型システムの終了です。
２　公私の区分が、揺らいでいること。
「法は家庭に入らず」という格言が、崩れています。介護保険制度、DV防止法、児童虐待防止法・・・。「それは家庭のことでしょ」と言えなくなってきました。
３　その結果、行政（中央省庁と地方自治体）も、取り組むべき課題と手法の転換を迫られています。
これからの行政のあり方を考えるために、広く公共の中で行政を考えます。

私は、『新地方自治入門』（2003年、時事通信社）の第Ⅲ部「地方自治の未来」で、これからの自治体の役割を論じました。住みよい町とはどのようなものか、それは公共施設や公共サービスだけではないこと、公の主体は行政だけではないことを指摘しました。今回の連載は、その延長にあります。
私はその後、第一次安倍内閣で、再チャレンジ政策を担当しました。その際に、社会に生じている新たなリスクと、その支援を考えました。また、東日本大震災からの復興を担当することで、町のにぎわいを取り戻すには何が必要か、住民が暮らしを再建するには何が必要かを考えました。そして、それを踏まえて、慶応大学法学部で、公共政策論を講義しました。
それらを基に、議論を進めます。

おおむね、次のような構成で執筆することを考えています。
第１部　町とは何か。大震災復興で考えたこと。
第２部　社会の変化。日本は大転換期。
第３部　行政の新しい役割。社会は創るもの。

専門誌「地方行政」は、自治体では購入しているので、そちらで読んでください。