連載「公共を創る 新たな行政の役割」の第21回「哲学が変わったー成長から成熟へ 日本型行政にはまらない課題」が、発行されました。
前回、非正規社員の問題を取り上げました。問題と言っていますが、彼ら彼女らに責任があるのではありません。正規社員を望んでも、全体の3割以上の人が非正規にならざるを得ない。それは、会社の側、社会の側に問題があるのです。
そして、そのような非正規社員を増やした原因は、これまで高く評価されていた日本型雇用なのです。正規社員を解雇せず定年まで雇う。それはよいことなのですが、そのしわ寄せを、新規求職者にかぶせて、彼らを従業員数の調整に使っているのです。
再チャレンジ政策で対象とした「引きこもり」も、これまでの行政では対応できない問題です。金銭給付や身体支援では、解決できないのです。
ここに、これまでの行政、そして日本社会を変えていかなければならない契機があります。
訂正
P17の中段、後ろから4行目の「社員」は、「職員」の間違いです。見落としてしまいました。反省。
連載「公共を創る 新たな行政の役割」の第20回「哲学が変わったー成長から成熟へ 非正規雇用があぶり出したこと」が、発行されました。
前回まで、4回にわたり「主体と手法の拡大」を解説しました。今回からは、「変貌した社会への対応」として、日本社会の新しい課題について解説します。
被災地復興で見たように、従来とは違う支援が求められました。それだけでなく、日本社会が大きく変わりました。
経済成長を達成し、世界一豊かで平等で安全な国であると自信を持ちました。ところが、平成時代に入って、経済の停滞ととともに、様々な社会の課題が噴きだしてきました。
今回は、まず、再チャレンジ政策について説明します。これは、安倍第一次政権で取り組まれた政策で、私は担当室長でした。
非正規雇用の問題が大きくなりました。ところが、非正規社員に責任はなく、会社や社会の側に課題があったのです。
このホームページにも、「再チャレンジ」という分類を作って、気になるニュースなどを載せています（大分類「行政」の下に、ぶら下がっています）。
連載「公共を創る」の第20回から第23回の4回分が、ゲラになりました。これで、10月を乗り越えることができます。
ようやく、第1章が終わり、次から第2章に入ります。当初の粗々の構想では、第1章は3か月程度で終わる予定だったのですが。書いていくうちに、次々と書きたいことが浮かんできました。それでも、活字になってからも、「あれも書くべきだった」「おっと、これも忘れていた」と気づきます。
常にぼやいていますが、毎週の連載って、結構な重労働です。
書きたいことは頭の中にあり、いくつかの断片はこれまでに印刷物になったり、このホームページに書いたり、私のパソコンの中にたまっています。しかし、それを皆さんに読んでもらえるような形にするには、大変な作業が必要です。
短い、ええ加減な文章は、毎日このホームページに書いているのですが、それとは違います。
その章の構成を考える。各部分を文章に仕上げる。それらを論旨が通るように並び替える。小見出しをみてその節で言いたいことを言えているか確認する・・・。そのくり返しです。形の違うレンガを焼いては、積み上げて、きちんと収まるか、外から見てきれいかを確認する。それを何度も繰り返しています。
書き上げると、独りよがりになっていないか、右筆に見てもらいます。いつも、原文に目を通して、鋭い指摘と加筆をしてくれる右筆には、感謝です。
連載「公共を創る 新たな行政の役割」の第19回「哲学が変わったー成長から成熟へ 自立への支援」が、発行されました。
大震災からの復興に際して、住民や事業者に様々な支援を行いました。行政だけでなく、民間による支援もたくさんありました。
町の復興には3つの要素（インフラ、産業、コミュニティ）が必要だと指摘し、それぞれに取った手法も説明しました。今回は、その手法を実施する際の「実務的手法」を説明しました。
支援するには、まず問題点を発掘する必要があります。お金や物なら届ければすむのですが、課題解決の支援では、そうはいきません。現場では何が課題か、また何を支援してもらえるかがわからないのです。
現場に行って、話を聞いて問題点を見つけ、それにふさわしい支援者と支援方法を考える必要がありました。人による、継続的な支援が必要です。
そして、被災者にしても事業者にしても、自立してもらうことが目的です。
補助金で経営が成り立っているようでは、復興したことにならないのです。売り上げが回復しないと、復興にはなりません。
心に悩みを抱えた人、両親を亡くした子供。この人たちに、どのような支援をすればよいのか。
専門家による継続的な支援が必要です。これが、難しいのです。
連載「公共を創る 新たな行政の役割」の第18回「哲学が変わったー成長から成熟へ 公共を支える民間」が、発行されました。
前回まで、復興での企業やNPOとの連携について解説しました。今回は、復興に限らず、「公共を創る」という観点から、民間の役割、民間との連携を議論します。
企業の社会での役割は、社会貢献活動（慈善事業、メセナなど）、CSR（会社が持つ技能を使っての社会貢献）、そして本業の継続があります。最近では、社会起業家も生まれています。
しかし、まだまだ企業やNPOの能力は知られておらず、活用されていません。近年、自治体と企業が連携協定を結ぶようになりました。この動きが進むこと、そしてもっと企業の持っている能力を活用することを期待します。「補足」