連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第19回「哲学が変わったー成長から成熟へ　自立への支援」が、発行されました。

大震災からの復興に際して、住民や事業者に様々な支援を行いました。行政だけでなく、民間による支援もたくさんありました。
町の復興には3つの要素（インフラ、産業、コミュニティ）が必要だと指摘し、それぞれに取った手法も説明しました。今回は、その手法を実施する際の「実務的手法」を説明しました。

支援するには、まず問題点を発掘する必要があります。お金や物なら届ければすむのですが、課題解決の支援では、そうはいきません。現場では何が課題か、また何を支援してもらえるかがわからないのです。
現場に行って、話を聞いて問題点を見つけ、それにふさわしい支援者と支援方法を考える必要がありました。人による、継続的な支援が必要です。

そして、被災者にしても事業者にしても、自立してもらうことが目的です。
補助金で経営が成り立っているようでは、復興したことにならないのです。売り上げが回復しないと、復興にはなりません。
心に悩みを抱えた人、両親を亡くした子供。この人たちに、どのような支援をすればよいのか。
専門家による継続的な支援が必要です。これが、難しいのです。

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第18回「哲学が変わったー成長から成熟へ　公共を支える民間」が、発行されました。

前回まで、復興での企業やNPOとの連携について解説しました。今回は、復興に限らず、「公共を創る」という観点から、民間の役割、民間との連携を議論します。
企業の社会での役割は、社会貢献活動（慈善事業、メセナなど）、CSR（会社が持つ技能を使っての社会貢献）、そして本業の継続があります。最近では、社会起業家も生まれています。
しかし、まだまだ企業やNPOの能力は知られておらず、活用されていません。近年、自治体と企業が連携協定を結ぶようになりました。この動きが進むこと、そしてもっと企業の持っている能力を活用することを期待します。「補足」

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第17回「哲学が変わったー成長から成熟へ　民間との連携」が、発行されました。

前号に引き続き、町のにぎわいを取り戻すために、民間の力を借りたことを紹介しています。企業との連携、NPOとの連携です。
被災地では、がれき片付けなど、ボランティア活動もありがたいのですが、継続的組織的な支援も重要です。それは、個人ボランティアではできません。企業や能力を持ったNPOが必要なのです。
また、現地では、技能を持った人を求めています。そのような技能と情熱を持った人を継続的に送り込むことも、今回初めて実行しました。それも、企業やNPOが取り組んでくれたからできました。

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の執筆が、少しずつ進んでいます。
「3（4）変貌した社会への対応」を、ほぼ書き終えました（全体の構成）。

前半部分まで書いて、後半部分に難渋していたのです。よくよく全体を見渡すと、後半に書こうとしていた内容は、第２部や第３部に書くべきことでした。
ということで、一挙に問題解決。書けたところまでで、第1章は打ち切ることにしました。
この後、右筆に手を入れてもらって、完成させます。この部分は、10月に掲載されます。
すぐに、次の締め切りが来ます。余裕のない生活を送っています。

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第16回「哲学が変わったー成長から成熟へ　町を支える民間」が、発行されました。

今回から、全体計画では「哲学が変わったー成長から成熟へ」の「（3）主体と手法の拡大」に入ります。被災地で考えた、まちの暮らしを支えるのは行政だけでなく、企業やNPOなども重要だということを、主体と手法の観点から整理します。
まずは、企業が持っている能力を使わせてもらったことを紹介します。