カテゴリーアーカイブ：社会の見方

日経新聞・私の履歴書、1月は御手洗冨士夫・キャノン会長でした。1月26日の「三自の精神　実力主義、ベア・定昇廃止」から。
・・・社長就任から6年後、2001年12月期の連結決算は売上高、営業利益いずれも過去最高を更新した。経営改革は余力のあるうちに済ませた方がいい。その前年のうちから着手していたのが、人事・賃金制度の改革だった。
医者でもあった初代社長の御手洗毅は、何より健康を優先する健康第一主義、社員が互いに尊重し合う新家族主義、そして公正公平な実力主義を掲げた。そのうち、実力主義の公正さに疑問がわき始めていたからである。
社員の処遇制度で気づいたのは、個人の成績に関係なく全員一律で決まるベースアップ（ベア）、同じ仕事でも家族構成によって支給額が違う手当の存在だった。
それが本当の実力主義なのか。腑に落ちなかった。

私の持論は「サイエンスとファイナンスはインターナショナル。人事はローカル」である。社員は、それぞれの国の国民であるから、その国の文化や伝統を踏まえた経営をすることが合理的といえる。
日本でいえば、終身雇用には長期的な視点で社員が仕事に取り組める利点があり、やめるつもりはない。ただし、実力主義の徹底が前提だ。
見直し作業は職務の分析からだった。全社の仕事内容を6800に分類し、仕事内容を基準に賃金水準を決めた。仕事内容に処遇がひもづく職務給の考え方である。まず管理職向けに導入し、2005年には全社員に適用した。

当時のキヤノン本体の社員は2万5000人。新しい制度を定着させるには、その目的を全員が理解していなければならない。内容は1泊2日の合宿で伝えた。海外にも説明担当者を派遣した。
「会社の発展と従業員一人ひとりの人生の発展が重ならないといけない。それを一緒に求めたい」。労働組合の幹部に私の思いをぶつけると、協力を約束してくれた。それまで積み重ねてきた労使の信頼が生きたと思う。
気を配ったのが公正であることだ。評価する側だけでなく、評価される側にも5段階評価で使う40のチェックポイントを勉強してもらい、互いに議論できるようにした。
新しい賃金制度を導入した後、キヤノンから姿を消したのがベアと定期昇給、そして春闘だった。今は個人の成績に応じて昇給するほか、物価の動きなどを見て労使が賃金水準を確認している。

後から思うと、創業のころから続く行動指針「三自の精神」が社内に根づいていたのだろう。何事にも自ら積極的に取り組む自発、自分を律する自治、自分の立場や役割を理解して行動する自覚という3つの「自」である。
一人ひとりが自立した企業人だからこそ、新しい実力主義を受け入れてくれたのかもしれない。日本流でも米国流でもないキヤノン流が会社を動かすようになっていた・・・

御手洗会長には、経済財政諮問会議でご指導をいただきました。先日亡くなられた丹羽宇一郎・伊藤忠会長と一緒にです。私は内閣府で経済財政担当の官房審議官でした。案件について本社に説明に上がった際に、いつもそれぞれエレベーターまで送ってくださいました。私が恐縮していると、「これが礼儀だ」と教えてくださいました。それまで私は役所で客と会った際に、自席で別れていたのです。官僚の常識は世間の非常識でした。

最近の経済学の教科書がどのようになっているか、見てみました。専門家に聞くと、アセモグル・レイブソン・リスト『入門経済学』（ALL入門経済学、2020年、東洋経済新報社）が新しくて代表的とのことでした。
図書館で借りて、目次に目を通しました。なるほど、最近の経済学の教科書はこのような構成になっているのですね。

ところで、世界の経済格差や経済成長の章で、主な国の一人あたり所得や経済成長が表で出ています（360ページ、376ページ、380ページ）。アジアでは、韓国と中国が取り上げられています。日本は出てきません。

1月21日朝日新聞夕刊、藤原帰一教授の「トランプ政権、米国第一求めて　「安上がり」の先、失う信頼」から。

・・・ベネズエラ攻撃、グリーンランド割譲の強要、イラン情勢の放置という三つの現象には共通する要素がある。統治の負担を伴わない支配の拡大、いわば安上がりの帝国の追求である。

米国は植民地支配に頼らない帝国であった。自由貿易、基軸通貨、そして軍事基地と同盟のネットワークに支えられた米国は、世界各国の独立を認めても力を失う危険は少なく、逆に国際法秩序、民主政治、自由経済を標榜することで国際的正当性を得ることができる。直接統治に頼らないことが米国の国際的権力を支えてきた。

では米国に従わない国家に対してどうするのか。それが米国の泣きどころだった。政策への追随を求めて圧力を加えても相手が従うとは限らない。軍事侵攻によって相手の政府を倒したなら以前よりも大きな政治的不安定を引き起こし、軍事介入を拡大する必要に迫られる。ベトナム戦争からイラク戦争まで何度も繰り返されてきた、米国外交のジレンマである。

軍事介入のリスクが高いこともあって、米国外交の基本は現状維持であり、同盟国・友好国の独立保全だった。だが、米国第一を掲げるトランプ政権は現状維持ではなく、米国に有利となる国際関係の構築を目的としている。問題は、どのような手段によって米国第一を実現することができるのかという点にある。

トランプ政権の基本的政策は経済的圧力による相手政府の譲歩の強要であり、軍事介入は主要な手段ではなく、武力の使用もミサイル攻撃に終始した。ベネズエラ攻撃はその点で例外ともみえるが、フセイン政権を倒したイラク戦争と異なり、ベネズエラ介入では大統領は排除しても体制の転覆、レジーム・チェンジは求めていない。これをイラク戦争の失敗から学んだと見ることはできるが、今後ロドリゲス新政権が米国に従う保証はない。ベネズエラ介入を成功として評価するにはまだ早い。

ベネズエラ攻撃が独裁政権の打倒として正当化されていない点も注意すべきだろう。攻撃後のトランプは民主化には触れない一方、石油について繰り返し言及した。米国に石油を売るなら（あるいは譲るなら）前政権の体制が保たれていてもよい。フセイン政権の打倒で正当化されたイラク介入よりも露骨な石油利権の模索である・・・

格差の拡大が問題になっています。一部の富裕層が富の多くを所有し、ほかの人たちが貧しくなっているのです。
アメリカでの貧富の格差が取り上げられますが、日本も進んでいます。例えば、東京都の最低賃金は、2025年10月から時間額1,226円です。1日8時間働いて約1万円。1か月20日働いて20万円。1年12か月で240万円です。最低賃金近くの労働者もいて、中小企業は引き上げに難色を示します。
他方で、東京都の中古マンションの平均価格(70平米）は、1億円を超えたそうです。240万円×40年＝9600万円ですから、利息なしで40年かかることになります。生活費ゼロです。首都圏でも6000万円を超えています。

成功した経営者は、「私の努力の成果だ」と考えるでしょう。それは、一部は正しいです。しかし、それが進むとどうなるか。多くの消費者の所得が上がらないと、製品やサービスは売れません。消費者がいて、所得が上がればこそ、売り上げが拡大するのです。
企業が業績を上げるために、売れ行きを拡大するためには、消費者を豊かにしなければなりません。

経済成長期は、製品が売れる→従業員の所得が上がる→製品が売れるという好循環があり、持続的に成長しました。バブル経済崩壊後の長期不況は、この逆に、給与が上がらない→売れない→給与が上がらないの悪循環だったのです。
格差の拡大の行き着く先は、資本主義経済の自滅です。

2025年12月21日の読売新聞「あすへの考」、大塚隆一・編集委員の「少子高齢化　世界で加速　人類史上初　予測超える悪化　新しい繁栄モデル構築　課題」から。詳しくは記事をお読みください。

・・・少子高齢化が深刻なのは日本だけではない。豊かな国も貧しい国も、民主国家も強権国家も同じ問題に直面しつつある。人口が減少に転じる国も増えてきた。同時に進む経済成長の減速は問題への対処を一段と難しくする。人類史上初めての事態は世界にどんな波紋を広げるのか。

まず国連の最新のデータから作った図やグラフを見てほしい。
左側は世界全体で進む少子化の現状と見通しだ。尺度にしたのは「合計特殊出生率」。１人の女性が生涯に産む子供の数の平均である。この値が１９５０年から２１００年までの１５０年間にどう変わっていくかを示した。将来の予測は国連が最も可能性が高いと考える「中位推計」に基づく。右側は高齢化の推移だ。比べたのは、全人口を年齢順に並べた時にちょうど真ん中にくる「年齢中央値」である。これは国の「若さ」や「老い」の目安になる。予測の部分はやはり「中位推計」だ・・・
・・・改めて驚くのは少子化と高齢化のスピードだ。
第２次大戦後まもない１９５０年、世界全体の出生率は４・８５だった。今は人口を維持できる「人口置換水準」の２・１をかろうじて超える２・２５まで落ち込んだ。同じ期間に世界の年齢中央値は２２・２歳から３０・４歳に上昇した。２１００年には４０歳を超える。これほど急速な高齢化を人類は経験していない。
子供の数が減れば人口は伸びが鈍り、いずれピークを迎える。グラフが示す通り「中位推計」だと世界の人口は２０８０年代に１００億人を超え、その後は減少に転じる。１４世紀のペスト禍を除き、人口が下り坂に入るのはやはり初めての事態だ。

個々の国や地域の動向では注目したい点が三つある。
まず中国と韓国の少子高齢化。子供の減り方は際立っている。高齢化の勢いも他国を圧倒する。中国の年齢中央値は２１００年に６０・７歳になる見込みという。一体どんな社会になるのか。
次に子だくさんのアフリカも変わっていく。どの地域よりも「若さ」を保つが、少子化はこの大陸にも及んでいく。出生率は今世紀末には人口置換水準を下回る・・・

・・・ここで断っておけば国連の将来予測には異論が多い。見通しが楽観的すぎるというのだ。
多くの専門家は人口のピークはもっと早いとみる。２０５３年に約８９億人という「低位推計」の方が現実的という指摘もある。
なぜなのか。国連は出生率が大きく下落すれば、その後は安定または反転すると仮定している。だが実際は少子化が止まらず、むしろ加速している国が多いからだ。例えば、日本。国連は２０２３年の出生率１・２１が翌２４年には１・２２に回復すると予測したが、現実は１・１５への低下だった。トルコは大外れだった。予測は２３年１・６３→２４年１・６２だが、実際には１・４８まで急落した。
こうした流れが続けば、２１００年の世界の出生率は１・８４よりもっと落ち込む可能性がある・・・

・・・国連の推計が覆される例が相次ぐことが示すように、人口の将来予測は難しい。こんな例もある。
国連は人口予測を２～３年ごとに公表している。今回の２０２４年版を２０１９年版と比べると世界人口のピークは「２１００年頃に約１０９億人」から「２０８４年に約１０３億人」に変わった。ピーク年は１６年も早まった。また中国の２１００年時点の人口予測は「１０・７億人」から「６・４億人」に激減した。たった５年で国連の見通しはこれほど変わった・・・