カテゴリーアーカイブ：社会の見方

2月7日の朝日新聞オピニオン欄が、「空き家大国ニッポン」を取り上げていました。2008年時点での空き家が、757万戸。九州と沖縄の住宅総数を上回るのだそうです。各地の自治体で問題になっていることは、このホームページでも、かつて取り上げました（2012年2月29日）
いくつもの課題があります。放置された家屋が倒壊したり、その恐れがあって、危険なこと｡また、空き家があることは地域にとって物騒です。放火でもされたら、ご近所が危険です。記事では、空き家条例を作って、解体撤去している自治体が、紹介されていました。
また、都心から電車とバスで1時間の距離にある大規模戸建て住宅で、60歳以上の人がいる世帯のうち｢将来、子どもがその家に住む」見通しがあるのは3割未満です。残りは、空き家になる恐れがあります。
一方で、家がなくて困っている人たちがいます。もちろん、貸す方からすると、お金のない人や高齢者には、安心して貸すことができません｡家賃をちゃんと払ってくれるのか心配ですし、孤独死されたら困ります。
ここに、住宅を建設したり提供するという仕事より、貸したい人と借りたい人をつなぐ仕事が重要になります。また、都会では借りたい人の需要はあるでしょうが、田舎だと人口減少で需要が少ないでしょう。そのミスマッチもあります。
明日香村では、定住希望者への空き家の紹介をしています。｢空き家コンシェルジェ」という、空き家の定期巡回や借りたい人との紹介をしている団体もあるそうです。（

1月16日（すみません、古くなって）の朝日新聞オピニオン欄「葬式代、どうします？」から
ある調査によると、日本の葬儀の90％は仏教式です、費用の平均は、葬儀一式が127万円、別途お寺へのお布施が51万円、飲食接待費が46万円だそうです。
「寺は比較的新しい。自前のホールと祭壇を持ち、葬祭業者を介さない葬式を提案している。檀家は約700軒。情報公開を進め、1970年代後半から毎年、檀家に決算書を配っている。お葬式でのお布施の平均額は約26万円だ。１件ずつの内訳をまとめた一覧表がある。それを示しながら住職が語るには・・」
・・ほら、お布施が4万円や5万円の方もいらっしゃるでしょう。ああ、この3万円は生活保護のお宅でしたね。事情によっては、お布施は受け取りません。昨年は約80件のお葬式にかかわりましたが、3件はお布施ゼロです。それどころか、寺の持ち出しもあります。ここに赤い字で「13万8千円」と書いているのは、この寺が棺などの実費を払ったという意味です。亡くなったのは60代で独り暮らしの方。手元には１万円しか残っていませんでした・・
・・例えば親を長く介護していると医療費などが非常にかさみます。その末に、いよいよ最期のお葬式に100万円も200万円もかけるなんて、とてもじゃないけど無理ですよ。「もうお葬式をする費用がないけど」という方の相談にも乗っています・・
・・30～40年前までこの地域は寺も檀家も、みんな貧乏でした。私の母だって借金に走っていました。それでもお葬式となると地域の人たちが3日間、ずっと煮炊きをして食事を用意していた。地域コミュニティーは冠婚葬祭でつながっていた側面があります。しかし、高度経済成長期からお葬式はどんどん大きくなっていく。会葬者が千人規模というケースもあり、まるで家の権威を周囲に見せるためのようでした。バブル期は寺の再建ラッシュで、檀家は何十万円もの寄付を平気で出してくれました。その時期、お布施は全国的に一気に上がった。いまもその流れを断ち切れずにいるわけです・・

読売新聞2月2日の「地球を読む」白石隆・政策研究大学院大学長の「平和と安定へ新システム」から。
・・21世紀に入り、世界の政治経済システムは、大きく変わりつつある。これには2つの側面がある。1つは、新興国の台頭である。世界の国内総生産（ＧＤＰ）は、2000年の33兆ドルから2010年の64兆ドルへとほぼ倍増し、ＩＭＦ（国際通貨基金）によれば、2018年には97兆ドルに達する。主として新興国の高成長のためである。
その結果、1990～2000年には世界経済に占めるＧ7（先進7カ国＝日本、米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ）のシェアは65～66％だったのが、2010年に50.5％、2018年には44.7％に低下する一方、新興国のシェアは1990年～2000年の20％から2010年に34.3％、2018年には41.5％に伸張すると予想される。
かつてG7だけで世界経済の3分の2を占めた時代は、G7で事実上、世界経済運営に関わる重要課題に対処することができた。だが21世紀に入り、新興国の台頭とともに、G7の力は相対的に低下した。2008年の世界金融危機を契機にG20（主要20か国・地域）が作られた理由は、そこにある・・
毎年の変化は少しずつでも、10年20年とそれが積み重なると、構図が大きく変わります｡それがある分岐点を超えると、これまでの全体バランスが崩れ、新しい状態に変化します。「量の変化が質の変化を生む」と、いっても良いでしょう。そして、いま世界は、そのような大きな｢地殻変動」の中にあるようです。かつては、西欧近代では、パックス・ブリタニカから、パックス・アメリカーナへ。東アジアにあっては、中華世界から、その解体へと。
挑戦者側の国は、自らの膨張が支配国への挑戦であるだけでなく、それが世界システムの改革を伴うことを意識してません。そこに、移行期の混乱が生じます

1月26日の日経新聞｢日曜に考える」「ベアは広がるか」、早川英男さん（富士通総研エグゼクティブ・フェロー）の発言から。
「政府の賃上げ要請をどう受け止めていますか」との問に。
・・賃上げは労使の交渉に委ねるのが原則で、政府の要請は本来好ましいことではない。だがデフレ均衡から抜け出すには、だれかが背中を押す必要がある。今回に限ってはあってしかるべきだ。
第２次石油危機のさなかにあった1980年には官民の連携で賃上げを抑制した。第１次石油危機後の大幅な賃上げがインフレを悪化させたという反省からだ。おかげで不況もインフレもそれほどひどくならずにすんだ。今回は逆のケースと言える・・
「継続的な賃上げに必要な条件は何ですか」
・・何よりも企業が生産性を高め、付加価値を増やさなければならない。コストの削減だけに目を向けるのではなく、魅力的なモノやサービスを提供していく必要がある。その努力を支えるような政府の成長戦略も欠かせない・・
・・だが持続的な賃上げのカギを握るのは第３の矢の成長戦略だろう。特定の分野に企業を誘導する「ターゲティング・ポリシー」ではなく、企業が自由に動ける環境づくりこそが政府の役割だ・・

御厨先生の指摘を読んで、私は、アカデミズムとジャーナリズムの罪を考えました。もっとも、これは私のオリジナルではなく、多くの識者が指摘していることです。
これまで日本のアカデミズムは、海外の理想的な政治制度を紹介して、それを基準に日本の政治は遅れていると、国民を教育してきました。その際に、イギリスやフランス、アメリカでも、ここに至るまでにどのような経験と犠牲を払っているかを、捨象しています。そして、それらの国々でも、日々の政治の運用では、そんなに単線的にかつきれいに進んでいるのではないこと、利害対立が激しいことを教えません。
ジャーナリズムもまた、その理想を基準に、｢日本の現実政治はダメだ｣と批判します。それはある面必要です。しかし、「あれもダメ、これもダメ」と批判するだけでなく、「ここはダメだが、ここは良い」と指摘しないと、「全て悪い」では、改良と進歩がありません。また、理想に近づく道筋を指摘しないと、無責任です。
子育ても、部下職員の教育も同じでしょう。欠点をしかってばかりでは、子どもは育ちません｡良いところを誉め、欠点は修正の方向を示す必要があるのです。
あわせて、政党の扱いが小さすぎると思います。日本は、議会制民主主義をとっているのですから、政党を通じて政策を実現するのが、正当な道です。すると、それぞれのテーマ・政策について、各党の主張を検証し、より正しいと思われる政党を支援することが必要でしょう。政党を誉め、批判して、育てることが必要です（官僚批判をしているだけでは、良い政治は実現しません）。