政府が企業に賃上げを要請すること

1月26日の日経新聞「日曜に考える」「ベアは広がるか」、早川英男さん(富士通総研エグゼクティブ・フェロー)の発言から。
「政府の賃上げ要請をどう受け止めていますか」との問に。
・・賃上げは労使の交渉に委ねるのが原則で、政府の要請は本来好ましいことではない。だがデフレ均衡から抜け出すには、だれかが背中を押す必要がある。今回に限ってはあってしかるべきだ。
第2次石油危機のさなかにあった1980年には官民の連携で賃上げを抑制した。第1次石油危機後の大幅な賃上げがインフレを悪化させたという反省からだ。おかげで不況もインフレもそれほどひどくならずにすんだ。今回は逆のケースと言える・・
「継続的な賃上げに必要な条件は何ですか」
・・何よりも企業が生産性を高め、付加価値を増やさなければならない。コストの削減だけに目を向けるのではなく、魅力的なモノやサービスを提供していく必要がある。その努力を支えるような政府の成長戦略も欠かせない・・
・・だが持続的な賃上げのカギを握るのは第3の矢の成長戦略だろう。特定の分野に企業を誘導する「ターゲティング・ポリシー」ではなく、企業が自由に動ける環境づくりこそが政府の役割だ・・