カテゴリーアーカイブ：社会の見方

藤沢烈さんが、いろんなところで活躍しています。東北復興新聞のインタビュー「震災から3年。東北はシリコンバレーと並び世界的な成長地域になる」に、「この3年で起きた、社会的な変化」について、次のように述べています。
・・行政、企業、NPO、それぞれのプレイヤーの考えや位置づけから変化を整理したい。
行政は震災により、単体で公共を担っていくことが困難であり、企業やNPOと連携する必要性に気付いたと言える。つまり閉じた行政から開かれた行政へと変化した。以前は行政の委託先として下請け的な位置づけだったNPOに対しても、事業企画の段階から話を聞いてくれるようになった。例えば我々RCFでは岩手県釜石市や福島県双葉町の中に入って、復興支援員制度の活用に向けた仕組みづくりやコミュニティ支援に関する議論からご一緒させてもらっている。
こうした連携の中で、縦割りが指摘される行政においても旧来からの役割意識を変化させようとする柔軟な姿勢が見られるようになった。震災を機に明確な意識変化が起きていると感じる。
企業は、社会をつくる一員であるという想いをより強くしている。有名な経営者が寄付などの大きな支援を決定したと報道されることもあるが、実は経営者の決断を支えた従業員や株主の存在を忘れてはいけない。東北に対して熱意を持った企業社員たちが、時には復興に携われなかったら退社を辞さないくらいの気概を見せながら、各地で復興支援活動を牽引した事例は多い。また株主の社会意識も高まっている。ヤマト運輸が宅急便1個につき10円、総額140億円を超える寄付を行うと発表した際、株主総会で割れんばかりの拍手が起きたと言う事例が象徴的だ。社会貢献に積極的なアメリカのように、企業が社会を支えるために一定のコストをはらうという認識を、日本でも株主自身が持ち始めている。
こうした行政や企業の変化に対応してその役割を大きくしているのがNPOだ。この3年で数多くのNPOが復興支援に携わってきたが、ボランティア型から、組織型経営へと変化するNPOの存在を感じる。企業が社会的事業を行う上では、当然説明責任を果たす必要があり、その一端を担うNPOにも自ずと、企業と同等以上のマネジメントを用いて、目標設定から実行・検証を行うことが求められてきている。営利vs非営利といった構造ではなく、企業とNPOが高いレベルのマネジメントを持って対等なパートナーシップを組んでいく事例がいくつも出てきている。
しかし、行政や企業の変化に対してNPOはもっとスピードを持って対応していかなくてはならないとも感じている。今後、NPOはその役割が更に大きくなっていくことを確信している・・

一度、見てみたいと思っていた｢地図」を、見つけました。宇宙から見た地球ですが、単なる地図でなく｢、つながり」や「動き」を示す地図です。今回見つけたのは、｢ヨーロッパの航空機の動き」と「世界の航空機の動き」です。前者は3万回のフライトの軌跡を、2分ほどで描きます。後者は全世界の動きです。お楽しみください。
これとは別に、夜の地球をとらえた衛星写真があります。ごらんになった方もおられるでしょう。明るい地域とそうでない地域、すなわち人間の活動が、はっきりとわかります。しかし、私が見たかったのは、つながりや動きです。
通信やエネルギーの動きが見える｢特殊眼鏡」や、人と人とのつながりが見える｢特殊眼鏡」で、宇宙から地球を見たらどう見えるかです。これについては、別途書きます。

昨日の続きです。
・・むしろ政府は、賃金決定に関して間接的な介入しかできない民間部門よりも、規制などを通じてより経営に影響を及ぼすことのできる医療や介護、保育所などの非営利部門の賃金上昇を促す方策を考えるべきであろう。日本産業生産性データベースによれば、非営利部門全体の付加価値シェアは4％（政府部門を含めると20％）になる。
医療などの非営利分野は年率6％で労働投入が増加し、成長産業と認識されている。しかしここでの賃金は年率1.5％で下落を続けている。これは規制によって経営の自由度が制約されている中で、付加価値が労働投入量ほどは増えないため、労働供給増から賃金が低下するという、ゆがんだ形の市場メカニズムが働いているのである。もし政府が本気で国民全体の賃金上昇を考えているのであれば、規制改革を通じて非営利部門の賃金上昇を政策的課題とすべきであろう。
人々の所得を持続的に上昇させていくためには、短期的な民間企業への呼びかけだけでは不十分である。法人税減税や規制改革、労働市場改革を通じて生産性を向上させ、賃金上昇につなげていきやすい経済環境を作り出すことこそが、政府本来の役割である・・
詳しくは、原文をお読みください。

日経新聞経済教室2月18日、宮川努・学習院大学教授の「賃上げ問題の論点。環境整備こそ政府の役割」から。
・・日本全体の生産性格差が広がる中で、賃金格差拡大を避けつつ、多くの人が賃金の上昇を享受する方法は2つある。
１つは、個人所得税の累進度を高め、高所得者から低所得者への分配度を強めることである。しかしこの方法は、高所得者の意欲を損ね、賃金上昇の源泉である生産性上昇そのものを抑制する危険性がある。
したがって望ましいのは、2つめの方法である。すなわち、ある程度の累進税率を維持しつつ、流動的な労働市場を活用し、より生産性が高い、賃金の高い職種・業種へ労働者が移動しやすい環境を作っていくことである・・
・・労働者への配分決定は、労働組合との協議を踏まえた経営者の重要な決定事項である。国際的に高い法人税を払い、規制によって経営戦略の制約を受けながら、さらに賃金の決定まで政府からの要請に追随する姿を見ると、経営者の役割が改めて問われているように思う。今回の賃上げ決定が、政府からの指示待ち企業を多く生み出すとすれば、それは成長戦略が目指す方向とも矛盾する・・

日経新聞連載｢やさしい経済学」井伊雅子先生の｢医療の公平性とは」2月21日から。
・・日本の地方自治体が支出する医療費を分析すると、少なくとも3～4割が高血圧や糖尿病などの生活習慣病と呼ばれる疾患に使われています。
英国、スウェーデンといった欧米諸国では、医療機関への受診は、症状が安定していれば、高血圧症で年1回、慢性心不全で6か月に1回、糖尿病で3か月に1回で、その間は専門の看護師たちが悪化しないように管理します。それでも平均寿命は日本とあまり変わりません・・
医師の考えの違いなのか、患者（国民）の意識の差なのか、医療政策の違いなのでしょうか。