朝日新聞10月21日オピニオン欄、内田樹さんのインタビュー「カジノで考える民主主義」から。カジノを含む統合型リゾート開発を推進しようという法案(カジノ推進法案)について。
・・僕は別に賭博をやめろというような青臭いことは言いません。ただ、なぜ人は賭博に時に破滅的にまで淫するのか、その人間の本性に対する省察が伴っていなければならないと思います。
賭博欲は人間の抑止しがたい本性のひとつです。法的に抑圧すれば地下に潜るだけです。米国の禁酒法時代を見ても分かるように法的に禁圧すれば、逆にアルコール依存症は増え、マフィアが肥え太り、賄賂が横行して警察や司法が腐敗する。禁止する方が社会的コストが高くつく。だったら限定的に容認した方が「まし」だ。先人たちはそういうふうに考えた。
酒も賭博も売春も「よくないもの」です。だからと言って全面的に禁圧すれば、抑圧された欲望はより危険なかたちをとる。公許で賭博をするというのは、計量的な知性がはじき出したクールな結論です・・
「十分な依存症対策を取れば、カジノ法案に賛成ですか」という問に対して。
・・賛成できません。法案は賭博を「日の当たる場所」に持ち出そうとしている。パチンコが路地裏で景品を換金するのを「欺瞞だ」という人がいるかもしれませんけれど、あれはあれで必要な儀礼なんです。そうすることで、パチンコで金を稼ぐのは「日の当たる場所」でできることではなく、やむをえず限定的に許容されているのだということを利用者たちにそのつど確認しているのです。競馬の出走表を使って高校生に確率論を教える先生はいない。そういうことは「何となくはばかられる」という常識が賭博の蔓延を抑制している。
賭博はあくまでグレーゾーンに留め置くべきものであって、白昼堂々、市民が生業としてやるものじゃない。法案は賭博をただのビジネスとして扱おうとしている点で、賭博が分泌する毒性についてあまりに無自覚だと思います・・
このほかにも、メディアの責任について鋭い指摘をしておられます。原文をお読みください。
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EU、難民の受け入れ
中東と北アフリカ諸国での内戦や混乱で、ヨーロッパを目指す難民が増えています。2013年に、EUに国際的保護を求めた難民申請件数は、35万人だそうです。地中海で船が遭難する事件もあります。『フォーリン・アフェアーズ・リポート』2014年7月号が、簡潔な報告を載せていました(すみません、遅くなって)。「欧州における反移民感情の台頭」。
ところで、スウェーデンが移民の国になっていることを、ご存じでしたか。人口に占める移民の割合は、2000年には11%でしたが、いまや17%にもなり、アメリカの13%より多いのです「移民と社会同化―追い込まれたスェーデンの壮大な実験」。人口950万人のスウェーデンは、2013年には5万4千件の難民申請を受理したとこのとです。急速に移民(難民)を受け入れているのです。経済が豊かで、社会が平等や連帯を目指していたスウェーデンは、このように寛容な政策をとっています。移民統合・平等大臣もおかれています。もっとも、リポートでは、経済の悪化、移民の増加、失業率の上昇、社会の分裂によって、大きな問題になっているようです。
ところで、高福祉・高負担のイメージが強いスウェーデンですが、この20年間に減税と歳出削減が進んでいます。GDPに占める税収の割合は、2000年の51.4%から2012年には44.3%に低下しました。公的支出がGDPに占める割合も、1993年の67%から現在は52%に減少しています。社会保障サービスの多くが、民間企業に委ねられるようになっているのだそうです。なお、先進各国の財政状況比較は、財務省のパンフレット「日本の財政関係資料」p44,45がわかりやすいです。
アカデミズムとジャーナリズムの関係
昨日紹介した月刊『ジャーナリズム』2014年9月号「特集 時代を読み解く珠玉の200冊」のp25、田所昌幸・慶應大学教授の文章から。
・・そのアカデミズムとジャーナリズムは、お互いにあまり好意を持っているとはいえないのが実情ではないか。しばしば気づくのは、ジャーナリズムの世界では「学者」というのは褒め言葉というわけでななく、「観念的」とか「非現実的」とかいうことの代名詞として通用しているように見えることだ。また、大学で教えているというだけで、なぜか妙に敵対的な態度をとるジャーナリストに遭遇することもある。それにしては退職して大学の教員になっているジャーナリストが多いのは不思議なことだが。
確かにアカデミズムでは、何らかの主張をするための知的な手続きが厳格で、結論を出すまでの手順に慎重を期さねばならないのは事実である。それで歯切れが悪いとか、ハッキリしないとかいう反応が多くなる。
逆に、アカデミズムの側の人間には、ジャーナリストはいつも結論を性急に出そうとするとか、ありきたりの枠組みでいつも同じような言説を発しているという思いがある・・もっとも、見下している割には、テレビや新聞に登場できると、うれしくなるアカデミックが多いのも、お互いさまというべきだろう・・
社会問題解決の基礎にある政治哲学
朝日新聞オピニオン欄「ニューヨーク・タイムズから」10月3日のニコラス・クリストフ執筆「デジタル時代の人文学 iPhoneに負けず有意義」から。
・・デジタル時代に、人文科学は何の役に立ちうるか。人文科学を専攻する大学生は、少なくとも彼らの親たちの悪夢の中では、最後にはコンピューター科学を専攻する学生の犬の散歩屋になってしまうかもしれない。でも、私にとって人文科学は有意義なだけでなく、私たち自身や世界について真剣に考えるための道具箱にもなる。
すべての人に芸術や文学を専攻してほしいわけではないが、もしプログラマーや企業経営者ばかりなら、どのみち比喩ではあっても、世界はもっと貧しくなるだろう。やはり音楽家には私たちの魂を目覚めさせてほしいし、作家にはフィクションの世界へいざなってほしい。哲学者には私たちが知力を鍛え、世界とかかわる手助けをしてほしい。
懐疑的な人たちは、哲学を人文科学の中で最も無意味で気ままな学問とみなすかもしれない。だが私は世界の理解の仕方について、特に3人の哲学者の影響を受けている・・
として、アイザイア・バーリン、ジョン・ロールズ、ピーター・シンガーの3人を挙げています。
私の専攻と関心は、自然科学や人文科学でなく、社会科学です。自然科学が将来に自然の法則を全て解き明かし、遺伝子の情報が全て解読されても、社会の仕組みやどうあるべきかは解き明かされないでしょう。また、哲学の世界はこれまで、社会科学の外と思っていましたが、社会の問題解決には哲学(政治哲学)が不可欠だと、思うようになりました。このページでも、マイケル・サンデルの政治哲学を、何度か紹介しました。何をもって格差と判断するか、どこまで政治は社会や家庭に介入すべきか。消費税と社会福祉支出はどうあるべきか。どこまで被災者を支援すべきか。そこには、実は哲学が基礎にあります。
もちろん、そもそも論から議論を始めると前に進まないので、まずはこれまでの経験と「常識」で進めるのですが。今になって、その重要性に気づきました。若い時に、もっと基礎文献を読んでおくべきでした。
長期間の比較、日本の変化
総務省統計局が、面白い比較をしています。まずは、第1回の国勢調査(1920年)と現在(2010年)との比較です。
人口は、5,600万人から1億2,800万人まで、2.3倍になっています(現在の国土の範囲で比較しています。昨日「いわゆる本土」と書きましたが、誤解を招くので修正します)。世帯数は4.6倍になり、1世帯当たり人員は4.9人から2.5人に半減しています。合計特殊出生率は、5.1から1.4にと、4分の1になっています。平均寿命は男が42歳、女が43歳だったのが、80歳と86歳になっています。倍になっているのですね。子どもの体格も良くなっています。
米の収穫量が950万トンから、850万トンに減っています。人口が倍になったのに、米が減っても余っています。日本人が米を食べなくなったということです。
年平均気温が、14.2度から16.9度に上がっているのも、驚きです。
このほか、東京オリンピックの頃(1964年)と、現在を比べた表もあります。世帯の1か月の収入は、5万8千円から52万円に9倍にもなっています。消費者物価指数が4倍になっているのに、バナナやテレビ(白黒からカラーに変わっても)の値段がほぼ同じ、正確にはやや安くなっているのは、驚きです。他の数字もご覧ください。
私の父は1921年生まれ、私は1955年生まれなので、この2つの比較はいろいろと思い出すこと、考えることがあります。
私は『新地方自治入門』で、50年前(戦後)と現在の富山県の数値を比較して、いかに地方行政が成功したかを論じました。毎年の変化は小さくても、長期で比較するとその間の変化や、努力が見えます。