カテゴリーアーカイブ：社会の見方

2月12日の日経新聞夕刊「私のリーダー論」、西浦三郎・ヒューリック会長の「しっかり稼ぎ好待遇」から。

・・・ヒューリックは報酬や福利厚生など社員への手厚い待遇でも知られる。事業規模に比べて社員数は約230人と少数精鋭で、2025年の平均年収は2295万円と国内トップ水準だ。西浦三郎会長は「社員がしっかり稼いでくれるから、目指す経営を実現できる」と語り、人材への投資を重んじる。

―社員の給与や福利厚生の向上に力を入れています。
「対外的には言いにくいのですが、あらゆるステークホルダーのなかで、場合によっては従業員が一番上です。彼ら彼女らの満足度を高め、しっかり働いて稼いでくれなければやりたい経営はできません」
「給与、フリンジベネフィット（給与以外の便益）、オフィス環境の3つを重視してきました。社内カフェの朝食や昼食、飲料は無料です。住宅ローン金利で1%を超えた部分は会社が負担します。あらゆる面で『ヒューリックは良い会社だ』と思ってもらいたい。経営者として当然の望みです」

―こうした待遇に社員が慣れ、パフォーマンスが落ちることはありませんか。
「一定の成績を上げると賞与の支給月数を増やすなど、成果を上げた社員に還元し、モチベーションを高めています。能力がある人は積極的に評価します。女性社員が育児休業で1年休んでも、復職後の働きぶりを見て能力が変わっていなければ、飛び級で昇格させてブランクを防ぎます」
「この仕組みは公務員の方に『一番欲しい制度だ』と言われたこともあります。人口減少をなんとかしなければならないという問題意識があるので、出産や育児をする社員を支えて言行を一致させています」

―20年前の社長就任後は、銀行出身の執行役員全員から辞表を取る大胆な人事改革もしました。反発は恐れませんでしたか。
「（当時の）東証1部上場を目指して組織を大きく変える必要があり、執行役員を一般社員にしました。不満はあったかもしれませんが、僕の耳には聞こえてきませんでした。離反する社員に忖度（そんたく）するより、会社を良くするための決断をしました」
「今も人事部門には、退職者の引き留め工作をするなと言っています。人生は一度きり。本人がやりたいことを尊重したい。他の環境を一度経験するのはその人にもプラスになるでしょう。僕のところに退職の挨拶に来たときは『転職先が合わなかったらまた戻っておいで』と声をかけます。優秀な社員だけね（笑）」

―経営者に向いている人材をどう考えますか。
「考える力があるかどうかです。社員に対しても、これまでと同じビジネスを提案してきたら突き返します。コピーならAI（人工知能）でもできる。不動産の取引一つでも自分なりの工夫をしたり、問題の解決につながる方法を考えたりする姿勢が大事です。変化の激しい時代に持ち合わせているべき資質です」
「経営者は会社が誰に支えられているのかを一番に理解していなければなりません。お客や株主、取引先、社員に有益なことを考え続けることです」

2月12日の朝日新聞夕刊「夕刊　ことば係」は「ゼロかレーか」でした。

・・・「郵便番号、１５０（イチゴーレー）……」。小学生時代、ＮＨＫの子ども向け番組をよく見ていた。当時、番組が視聴者から意見や感想を募る主な方法ははがきだった。私はアナウンサーが読み上げる宛先を書き取り、記念品を期待して感想をせっせとしたためた。
静かな口調でゆっくり読み上げられる「レー」が好きだった。「ゼロ」とは違う新鮮な響きと非日常感からくるワクワクがあった。

だが、レーがここに来て押され気味だ。
昨年１０月、ＮＨＫの放送用語委員会は電話番号や郵便番号を読む際は「ゼロ」をまず推奨すると決めた。ゼロと読む派が電話番号で８６％、郵便番号で７７％に上る直近の調査結果などを踏まえた。レーの使用も否定されない。

薄情なようだが、今は私もゼロ派だ。レーは「例」などに音が似て、少し紛らわしい。
イチ、ニ、サン……は中国伝来の漢字（一、二、三……）の音読みで、それにならうと零も音読みでレイ（レー）となる。ゼロは外来語であり、ここに入ると統一がとれない。ＮＨＫはそんな考え方をしてきたという・・・

男子普通選挙が実現したのは1925年で、去年で100年でした。戦前も女性参政権を求める運動があり、改正法案も国会に提出されたのですが、実現しませんでした。戦後の1945年12月の法改正で女性にも選挙権が認められ、1946年4月の衆議院議員総選挙で実現します。「法の下の平等」を定めた日本国憲法が公布されたのは、1946年11月です。

私は、この改革は占領軍による戦後改革の一つだと思っていました。そうではなく、日本政府が独自に決めたのです。時事通信社の専門誌『地方行政』2025年5月19日号に、山下茂・明治大学名誉教授が「「婦人参政権」付与は閣議決定が先ーGHQからの贈り物にあらず」で詳しく書いておられます。以下の記述も、主にそれによっています。

1945年10月9日に幣原喜重郎内閣が成立し、翌10日の閣議で堀切善治郎内務大臣の提案で、女子にも男子と同じ条件で選挙権を与えることを決定します。11日の閣議で、婦人参政権を含む選挙法改正の骨子を決定し、記者発表します。
夕方になって、マッカーサー元帥が首相を招き、婦人参政権を含む見解を伝えます。首相は会談の中で、その問題は昨日の閣議ですでに決定し、記者発表済み出あることを即答しました。マッカーサー元帥がその取り組みを賞賛したそうです。
12日の閣議で、首相から元帥との会談の模様を報告された閣僚たちは、みなで喜び合ったとのこと。
12月17日の改正衆議院議員選挙法公布により、女性の国政参加が認められます。地方参政権は、翌年の1946年9月27日の地方制度改正により実現します。

堀切内務大臣とともに、内務省の官僚たちが準備していたことがうかがえます。実は、幣原内閣の前の東久邇内閣でも、婦人参政権のための取り組みが進められていたのです。9月28日の閣議で、議会制度審議会官制要綱を決定し、審議会でこの課題も取り扱う予定でした。ところが、10月5日に東久邇内閣は総辞職してしまいます。
堀切大臣は内務官僚の時に、アメリカ、イギリス、ドイツに派遣され、男女平等選挙のワイマール共和国も詳しく調査していました。堀切大臣は、退官していた阪千秋氏を内務次官として復帰させ、選挙制度改革に取り組ませます。坂さんは選挙制度の権威で、各国の選挙制度を調査し、1928年には「比選と婦選」を公刊し、「婦選」への賛否両論まで詳しく述べていたのです。

ウィキペディアの「日本における女性参政権獲得までの歴史」にも書かれています。
この記事も途中まで書いて、放置してありました。そんなことばかりです。私は忘れているのですが、パソコンは覚えています。

2月6日の朝日新聞オピニオン欄は「孤独にならないヒント」でした。
・・・ひとりでいることが、気楽な人もいれば、寂しさのあまり孤独を感じる人もいるのでは。望まない孤独なら、どう避けられるのか。問題を悪化させないためのヒントとは・・・

宮本みち子教授の「血縁以外も、新しい親密圏」から。
・・・東京都区部に住む３５歳から６４歳の「ミドル期ひとり暮らし層」の実態について、プロジェクトチームを組んで調査しました。この地域ではミドル期人口の約３割がひとり暮らしで、全国の先端を歩んでいます。
ミドル期非婚者の特徴は社会関係が乏しいことで、数日、発熱で寝込んでしまった時の不便さと心細さはひとり暮らしに共通する経験です。孤独や貧困は健康に悪影響を与えるという米国の調査もあります。

団塊ジュニア世代を含む現在４０～５０代の就職氷河期世代は、バブル崩壊やリーマン・ショックを経験して不安定な雇用を余儀なくされ、晩婚化、非婚化率が高まった先頭集団です。なかでも、低収入で仕事に恵まれていない男性ほど非婚率が高い。非婚理由の３割は経済的な問題であり、その理由として「男が家族を養うべきだ」という価値観の根強さが挙げられます。
半面、仕事も所得も安定しないまま非婚を続ける女性も増えています。そんな女性たちが高齢になったときが問題で、基礎年金だけでは生活が成り立たない。家庭と仕事の両方から排除された存在と言えます。

孤独と生活不安を救済するには、社会が家族形成を権利と位置付けることが必要です。また、結婚する以外の選択肢も増やす必要があります。しかし、日本社会は血縁ではない親密圏をつくることに抵抗が強く、結婚するか非婚でいるかの二者択一しかないのです。
近代以降の社会では自分自身をコントロールして生きていく自律の理念が奨励されてきたため、単身者もそういう傾向が強い。人生で大きな失敗をしたときも他人に頼れず、助けてと言えません。

今後も孤立化は進み、２０５０年には全世帯のほぼ半数がひとり暮らしになると推計されています。配偶者との生活や子育てなどを経験せずに何十年もひとりで過ごす人が多数派になれば、家族に代わる生活保障機能が必要となり、社会のしくみを大きく変える必要があるでしょう。
戦後、マイホーム主義という言葉が生まれ、社会のなかで核家族が孤立した状況が広がりました。それから半世紀以上が経ち、いまや家族よりも小さな単位である個人がひとりで立っている状況です。マイホームに戻るのではなく、結婚の多様化をはじめとする新しい親密圏をつくるような動きが生まれ、社会的にも支持されるようになって欲しいと考えています・・・

2月4日の日経新聞夕刊に「スマホ依存脱却アプリ、中高生に人気」が載っていました。

・・・SNSに親しむ中高生らのスマートフォン依存に歯止めをかける日本発のアプリ「Blockin（ブロッキン）」が利用者を増やしている。累計ダウンロード数は100万を超えた。世界で広がるSNS利用のルールづくりが国内で遅れる中、率先して利用を始める未成年が目立つ。10代のスマホ利用時間は1日3時間超と5年で3割増えており、アプリの需要は今後も高まりそうだ。

「21年間、スマホを眺めて過ごす人生をこの先送ることになります」――。ブロッキンに年齢と1日のスマホ使用時間を入力すると、残りの平均寿命から今後の人生でどれだけスマホに費やすかの予想が表示される。
21年という数字は、1日にスマホを3〜4時間使う高校生が「18歳未満」の年齢ボタンを選ぶと出てくるものだ。膨大な時間がスマホに消えることになるかもしれない重みを実感してもらう狙いがある。

総務省の「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」によると、2024年度の10代のモバイル機器の利用時間は平日が平均3時間18分、休日は同4時間18分に上る。新型コロナウイルス禍前の19年度と比べてそれぞれ3割増えた。同省の「社会生活基本調査」によれば15〜19歳の睡眠時間は平均7時間56分（21年時点）であり、起きている時間の4分の1程度はスマホを見て過ごしている計算になる。

いかに「スマホ時間」が長いかを自覚したうえで付き合い方を見直せるよう、ブロッキンは利用者が指定したアプリを一時的に開けなくする機能を提供する。午後9〜11時などと使えない時間を指定したり、「1日1時間」といった形でアプリの利用上限を設定したりすることができる。
23年5月のサービス開始から2年半で累計ダウンロード数は100万を超えた。利用者の7割を中高生が占める。有料利用者は累計で数万人に上るという。受験対策の需要が大きく、夏休みの8月と受験直前の1月に使い始める人が多い。アクティブユーザー（実利用者）は月次で11万人とダウンロード数に対して少ないが、合格後に利用をやめる人が多いためだ。
中高生の9割以上が親のすすめではなく、自らブロッキンを使い始めている。運営会社ブロッキン（東京・渋谷）の山尾佳則代表は「ダウンロードされる時間は深夜が多い。夜中までSNSを見ているときにブロッキンの広告が流れてきて、まさにいまの自分に必要だという危機感から登録している人が目立つ」と説明する。

24年に約500人の利用者を対象にした調査では、スマホの利用が原因で予定していた勉強ができない経験のある人は91%に上り、意図したよりもスマホを長時間使ってしまうとの回答も89%に達した。昨今は勉強中にスマホで調べる学習方法が普及し、物理的に遠ざけておくのは難しくなっている。勉強に必要なアプリは開きながら、ついつい見入ってしまうSNSやゲーム、動画配信サービスに利用制限をかける使い方が主流だ。スマホを排除せずに活用するための現実的な対処法と言える・・・