4月25日の朝日新聞に「マイクロプラ汚染、タイヤからも　摩耗し粉じんに、海や森の生き物から検出」が載っていました。

・・・近年、プラスチックによる汚染が環境問題の一つとして指摘されている。その中でも、私たちの移動手段として欠かせない自動車が汚染源となっている。
汚染源として懸念されているのが、「タイヤ摩耗粉じん」だ。車の走行時にタイヤが路面と摩擦することで発生する、タイヤの「トレッド」という表面の素材と道路の舗装材が混ざった微小な粉じんのことをいう。
多くの粒子の大きさは約０・１ミリで、髪の毛の太さと同じくらい・・・
・・・粉じんは、大気中や土壌へ、雨に流されれば川から海へ流れ込む。国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）の２０１７年の報告書では、海へ流出するマイクロプラスチックの約２８％がタイヤ由来だと推計されている・・・

・・・国内でも生き物の体内から検出された。熊本大などの研究チームによると、沖縄本島の北部に生息する飛べない鳥、ヤンバルクイナの体内から、タイヤのゴム片が見つかった。１８４個のゴム片が体内にあった個体もいたという。えさとなるミミズからも検出されたことから、えさを介して摂取されたと考えられる。

「森の中に生息するヤンバルクイナの体内から検出されたことは驚くべきことだ」
熊本大の中田晴彦准教授（環境化学）は、人間から離れた場所でくらす生き物にも影響が出ている可能性を危惧する。「タイヤから毒性のある化学物質を減らすなど、環境負荷の少ない物質に代替することが必要だ」と話す。
タイヤ摩耗に一部含まれる、２・５マイクロメートル以下の粒子（ＰＭ２・５）は、人の呼吸器系に影響を与えるおそれもある・・・

『果てしない余生 ある北魏宮女とその時代』（2024年、人文書院）を読みました。ある書評に取り上げられていて、面白そうだったので、図書館で借りました。著者は北京大学の教授で、原著は2022年刊です。

古代中国の北魏（386年～535年）時代の話です。歴史で習った雲崗や龍門といった巨大石窟、北魏様式のあの北魏です。
その後宮に仕えたある女性の人生を取り上げていますが、記述の多くは北魏の政治、皇族や高官の権力闘争を描きます。その資料は、出土したたくさんの墓誌です。近年も次々と発見されているようです。こんなことまでわかるのかと思うくらい、たくさん出土しています。史書に書かれていないこと、特に女性については、史書に出てこないのですが、墓碑にはいろんな情報が書かれています。

北魏では子が皇太子となると、その生母が死を賜る「子貴母死」の制がありました。外戚が権力を振るわないようにです。ところが、皇后がこの制度を利用して、自らの権力を高めます。皇太子の母を殺した上で、自分または息のかかった女性が皇太子を育てて、母親代わりとなるのです。そして、親族を登用します。
皇帝は自らの地位を安泰にするために、親族を殺します。また、殺されます。それが通常という、怖い世界です。

文章は読みやすいのですが、なにせたくさんの人が登場し、似たような名前なのでこんがらがります。

4月25日の日経新聞大機小機は、「消費減税論への7つの問い」でした。
「物価高や米関税措置への対策として、「時限的な消費税減税」を求める声がある。時事通信社の4月世論調査では、賛成が68.4%と反対の14.0%を大きく上回った。夏の参議院選挙を前に、この議論は与野党を巻き込んで盛り上がることだろう。消費減税は現実的な選択肢となり得るのか。7つのチェックポイントを考えてみた」として、次の7つが挙げられています。

すこしでも経済の仕組みを理解している人なら、わかることです。このような議論を無視して「減税」を主張することは、国民を馬鹿にしているようにも思えます。

(1)今はインフレである。景気刺激のための減税はインフレを加速する。
「困っている人を助ける」ことが目的ならば受給対象を絞った給付金が適切なのではないか。
(2)今の日本経済は、需要が足りないというよりは供給力不足が問題。
コメが典型的で、作る人が足りなくて値段が上がっている。消費減税という政策は、人手不足という課題に対して全く無力である。
(3)いつから税率を下げるのか。
消費税率を変えるには法改正が必要であり、国会が今すぐ取り掛かったとしても年内実施は容易ではない。
(4)時限的な消費減税を実施する場合は「いつ元に戻すのか」。
(5)消費減税の際には、増税時と同じコストがかかる。
商店は値札を替えねばならず、会計ソフトなども更新することになる。納税する事業者の負担がある。
(6)消費減税によって個人消費が増えるという保証はない。
コロナ禍の際の10万円の給付金さえ、ほとんどは貯蓄に回った。
(7)確実なのは、減税によって国の財政赤字がさらに悪化すること。

4月4日の朝日新聞「日産社外取締役「全員留任」の波紋　業績不振で社長交代、監督役に「何してきたのか」」から。

・・・日産自動車は、１日にイバン・エスピノーサ新社長が就任し、新体制に移った。同社では今春、前任の内田誠社長や３人の副社長らがそろって退任した。一方、「内田体制」を支えてきた社外取締役は全員が留任の方向だ。経営の監督役である社外取締役のあり方を巡り、議論を呼んでいる・・・

・・・　一方、取締役会の監督責任については「責任の重大さは理解しているが、新体制を構築して皆さんに判断してもらうことを選択した」と説明。１２人の取締役のうち、日産と筆頭株主の仏自動車大手ルノー出身者を除いた８人の社外取締役の全員が留任する方針を明らかにした。
この方針について、企業統治に詳しい牛島信弁護士は「内田社長ひとりに責任を押しつけているように見える。一人も辞めずにどうして改革ができるのか」と批判する。さらに、「業績は一日二日で悪くなったわけではない。社長を代えることもできたのにしなかった」として、取締役会の３分の２を占める社外取締役が監督責任を果たさず、機能していなかったと分析した・・・

・・・一方、社外取締役全員の留任が「ベストではないがベターな判断」とするのは、早稲田大学ビジネススクールの池上重輔教授だ。日産のような世界的企業の取締役に適した人材が見つけにくいことや、経営再建の重責を担わなければいけないことなどから、「辞めたところで人が見つからず、これまでより悪化する可能性もある」と話す。
近年の金融庁などの指針改定で、東証プライム上場企業は独立社外取締役が取締役会の３分の１以上を占めるようにすることが求めらている。そのため、社外取締役の要件を満たす人材が不足しているという・・・

4月5日の日経新聞夕刊が、「地域おこし協力隊、最多7910人」を伝えていました。総務省の発表で、2024年度の地域おこし協力隊隊員数が7910人で過去最多になったとのことです。2023年度までの5年間に任期を終えた隊員のうち、定住したのは69％だそうです。

他方で、同じ夕刊で、「東京一極集中なぜ止まらない？」も載っていました。
東京への転入超過は、2019年には8万人を超えていました。コロナの影響で2021年には5400人まで減ったのですが、2024年には8万人近くまで増えました。

東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）への転入超過は、男性が6万3千人、女性が7万2千人です。転居理由は「希望する大学や仕事がある」が5割です。女性は、医療福祉、小売業、飲食店などのサービス業を希望するとのこと。
女性が減る地方では、結婚しにくくなります。20～34歳の未婚者の男女比は、福島、茨城、富山、栃木、福井、静岡、山形県で30％以上の「男性余り」になっています。