カテゴリーアーカイブ：社会の見方

10月31日の日経新聞夕刊1面に、「魚と格闘　旬を手料理」という記事が載っていました。
・・・さばけないし、臭いが気になるし、面倒くさい。そんな魚料理を楽しむ人が増えている。コロナ禍で自宅で過ごす時間が増えた。家族に振る舞おうと、鮮魚店や包丁店を訪れる男性客の姿も目立つ。さばき方を解説する動画も人気だ。自らの手で命に触れ、海や漁師の仕事に思いをはせた一皿は、ちょっぴり不格好でも、格別の味だ・・・

そこに、魚と肉の消費量が、図になって載っています。日本人一人あたりの魚介の消費量は、2001年の約40キログラムから、2018年には24キロまで、4割減っています。
一方で、肉は増え続け、2001年ごろは約28キロで、2011年頃に肉が魚を抜きました。現在は33キロと、魚介の1.5倍です（農林水産省　食糧需給表）。

魚の消費量が減った理由の一つは、一人暮らしが増加したことでしょう。一人で食事を作るときは、面倒な調理を避けますから。今年、米の消費量が減っているそうです。毎年減っているのですが、今年はさらに大きく減ります。理由は、コロナウィルスです。独り者が、外食ならお米も食べるのですが、自炊では米を炊くのが面倒だそうです。緊急事態宣言で外食が制限されて、自炊になったのです。

10月24日の朝日新聞オピニオン欄、真山仁さんによる、西田亮介・東京工業大学准教授へのインタビューから。

“今の世の中には、民主主義という言葉がはんらんしている。民主主義ということばならば、だれもが知っている。しかし、民主主義のほんとうの意味を知っている人がどれだけあるだろうか。その点になると、はなはだ心もとないと言わなければならない”
この一文は、１９４８（昭和２３）年から５３（同２８）年まで、中学・高校の社会科の教科書として用いられていた『民主主義』（文部省著）を、読みやすくまとめて復刻した新書（２０１６年刊行）の序章にある。

会ってまず聞いたのは、同書に注目した理由だ。
「民主主義というのは、それぞれの国によって誕生の経緯も認識も違います。必要なのは、民主主義を実感できる固有の共通体験です。『民主主義』が刊行された当時、日本では、敗戦と新憲法公布という共通体験があり、民主主義とは何なのかということに、真剣に向き合わなければならない時期でした。だからこそ、教科書として意味があったのではないでしょうか」と、西田は考える。
同書は５年間で、教科書としての配布を終える。民主主義が、日本人に浸透したからではないだろう。高度経済成長に向かう中で、もはやそんな「きれい事に関わっている余裕がなくなった」からなのかも知れない。
「同書には執筆陣の主観や強い思いがにじんでいます。それが中立的ではないという批判もあったようです」

では、現代の若者が民主主義を学ぶ教科書として、同書は役立つのだろうか。
そう問うと、西田は「難しい気がします。授業で利用したことはありますが、学生からの反響があった記憶はありません」と答えた。さらに「現代の学生に、敗戦の共通体験はありません。それどころか、社会がどんどん分断されていて同世代であっても、共通体験をした実感がないのでは」と分析した。

10月27日の日経新聞夕刊1面に、「三井住友海上、ドライブレコーダーでインフラ点検」という記事が載っていました。こんなアイデアがあるのですね。

・・・三井住友海上火災保険は車のドライブレコーダーの映像をインフラ点検に生かす事業を始める。道路の劣化を人工知能（AI）が検知して集約し自治体に販売する。データ提供に協力する企業の自動車保険料を割り引いて多くのデータを集める。保険会社にデータ販売を認める規制緩和を受けた事業化の第1弾となる。

保険業法が一部改正され、5月から保険会社にも顧客などから集めたデータの外部提供が認められた。保険会社は事故や災害など多くのデータの蓄積があり、データを活用したビジネスは今後広がることが予想されている。

三井住友海上は法人向けの自動車保険とセットで提供するドライブレコーダーを使って道路のデータを収集する。レコーダーから送られる映像を使ってクラウド上でAIが道路の損傷を分析する。位置情報から危険な箇所や修繕が必要な場所を地図上で示し自治体などに有償で提供する・・・

アメリカ連邦最高裁判事に、エイミー・バレットさんが、トランプ大統領に指名され、10月26日に議会上院で承認されました。新聞各紙が、1面で伝えていました。

そのことの是非は、ここで問うことではありません。しかし、日本の最高裁判事が任命されたときに、新聞などニュースはどの程度伝えるでしょうか。アメリカの場合、特に今回は保守対リベラルの対立の中で、大きく取り上げられたたようです。
しかし、よその国の裁判官の任命にこれだけの紙面を使う割には、日本の裁判官を任命する際には、任命された事実しか伝えませんよね。次回、日本の最高裁判事の任命の際の、各紙の記事を見守りましょう。

10月23日の朝日新聞オピニオン欄、フランシス・フクヤマさんのインタビュー「米国、分断克服の道は」から。

――それでも多くの国民がトランプ氏を熱烈に支持しているのはなぜでしょう。
「米国政治の変容を理解する必要があります。党派の対立軸が（成長重視の）右か（分配重視の）左か、という経済政策によるものだったのが、２１世紀はアイデンティティー（帰属意識）に取って代わられました。自身の尊厳や価値観を認められたいという欲求の受け皿になるかどうかが重視される時代になったのです」
「端的に言えば、共和党は社会で徐々に存在感が薄れゆく白人層の政党。民主党は女性、人種などをめぐる様々なマイノリティー（少数者）、高度専門職に従事する白人が支持層に混在する政党になりました」

　――その中でトランプ氏が果たした役割は何でしょうか。
「多くの白人労働者層や低学歴の有権者は、トランプ氏を自分たちの価値観や尊厳を大事にしてくれる英雄だと見なすからこそ忠誠を誓うのです。トランプ氏の政治的な本能が、自分たちのアイデンティティーの承認を求める彼らを見事に結集させたと言えます」

――米国は社会の分断を克服できますか。
「大統領が交代すればすぐに分断が解消されるわけではありません。克服には長い時間がかかります。優れたリーダーシップも必要です。バイデン氏でうまくいく確証はありません。まずは地道に『良い統治』に専念することが肝要です。たとえばパンデミックを抑制する策を講じること。『リーダーが問題解決に機能している』と国民が実感できるかどうかが鍵なのです」

　――分断の根っこにあるアイデンティティーをめぐる対立は続くのではないでしょうか。
「長い目で見れば社会は常に変化しています。たとえばポピュリズムの背景にある白人労働者層の不満には、グローバル化の受益者である大都市に対し、取り残された地方からの怒りの表明という面があります。しかし、地方の縮小を押しとどめるのは現実には難しい。今の対立構図は過渡的といえるかもしれません」

　――未来に希望をつなぐことはできるでしょうか。
「歴史に後戻りはありません。多くの国々がいま起きている変化に対応しようとしています。なかでも民主主義がレジリエント（強靱）だと私が信じる理由は『抑制と均衡』で過ちを自己修正する機能にあります。米国はこの選挙を通じて、民主主義の強靱さを世界に示してほしいと願っています」