カテゴリーアーカイブ：社会の見方

12月10日の朝日新聞オピニオン欄、山口真一さんの「誹謗中傷問題　ネット炎上、既存メディアの加担自覚を」から。

・・・インターネット上の誹謗中傷問題が連日報道される。しかし、インターネットが注目されるあまり、既存メディアがこのような問題で果たしている負の役割に目が向けられていないことに、筆者は強い危機感を抱いている・・・

・・・ここで起こったのが、既存メディアとインターネットの共振現象だ。インターネット上の批判的な声を踏まえて既存メディアがネガティブな報道をし、既存メディアを見てそれを知った人がまたインターネット上に投稿し――と繰り返すことで相乗効果が起きて、かつてない規模の誹謗中傷や悪意ある噂が広がっていったのである。
帝京大の吉野ヒロ子准教授が、ネット炎上（インターネット上に批判や誹謗中傷が殺到する現象）の認知経路について、興味深い研究を発表している。１１１８人を対象としたアンケートの結果、ネット炎上を見聞きした媒体として、ツイッターと答えた人が２３・２％であったのに対し、テレビのバラエティー番組が５８・８％だったのである。ネット炎上とはいうが、それを広げているのは既存メディアなのだ・・・

・・・いずれの例にも共通しているのが、既存メディアが人々の批判的感情を煽（あお）った点である。その背景には、商業主義の広がりがある。中国の北京航空航天大学の研究チームが、中国のツイッターとも言われるウェイボーを分析したところによると、「怒り」の感情を伴う投稿がＳＮＳ上で最も拡散しやすいことが分かった。つまり、批判的感情を煽れば、それだけ話題になり、視聴率や発行部数の増加につなげられるのである。
インターネットが登場する前から、既存メディアは批判を煽れば視聴率や購買部数に繋がることを知っていて、商業的な手法として多用してきた・・・

・・・また、インターネットと既存メディアの負の相乗効果を放置することは、商業主義という動機に照らしても得かどうか疑問である。眞子さんと小室さんの件については、テレビや雑誌などの報じ方に失望する声も多く聞こえた。米国のメディアも「メディアの狂乱」「傷つけるような激しいメディアの報道と世間の残酷な意見」などと同情的に報じていた。人々の批判的感情を煽ることで短期的には収益を上げられても、中長期的には信頼を損なって、商業面にも悪影響が出る可能性がある・・・
・・・そしていま一度、メディアには商業主義の追求だけでなく公共性という重要な役割があることを認識し、事実に基づいた正確な報道と個人の人権を守ることを心がけてほしい。それは悲劇を減らすだけでなく、メディアの信頼を取り戻すことにもつながるだろう・・・

この30年間、日本の経済が停滞し、所得も上がりませんでした。最近の新聞に、平均年収の各国の推移が図で出ています。OECDの調査に基づくものとのことなので、専門家にお願いして、作図してもらいました。

これが、1990年から2020年までの30年間の、各国の平均年収の推移です。この図では各国比較をする際に、平均年収、購買力平価を使っています。その方が、生活実態に近いと考えるからです。

アメリカは4万7千ドルから6万9千ドルに、イギリスは3万3千ドルから4万7千ドルと、それぞれ1.5倍近く伸びましたが、日本は3万7千ドルから3万9千ドルと横ばいです。2万2千ドルだった韓国が4万2千ドルと、日本を追い抜きました。

このホームページでは、これまで日本の経済発展を説明するために、1955年以降の各国比較を折れ線グラフにして説明していました。「経済成長外国比較２」
その図でも、1995年以降の日本の停滞が読み取れるのですが、新しく載せたこの図は、もっとはっきりと日本の停滞を見せています。

ジュリオ・トノーニ、 マルチェッロ・マッスィミーニ著『意識はいつ生まれるのか ー　脳の謎に挑む統合情報理論』（2015年、亜紀書房 ）を読みました。

脳の働きって、不思議ですよね。神経細胞などの仕組みが、徐々に解明されています。聴覚や視覚のように音声や映像を伝達することは、電話やカメラの仕組みのようなものだと分かるのですが。この本が扱っている「意識」は、そのような機械的な類推では理解できません。
脳のどこかの部分が、意識をつくり操作しているのではないか。と私は思っていましたが、どうやらそうではなさそうです。
起きて物を見ながら考える、目を閉じてあることを考える、寝て夢を見る。それぞれに脳は活動しているのですが、その違いは何か。どうして夢は、意識していないのにいろんな場面を映し出し、かつ荒唐無稽な場面をつくるのか。私は最近、長時間寝るので、変な夢を見ることが多いのです。

目を開けて見ている景色には、たくさんの物が含まれています。しかし、私たちの意識に登るのは、あるいは私たちが意識するのはそのごく一部です。その他の物は、切り捨てられます。脳は、この作業をどのようにして行っているのでしょうか。
他方で、目に見えているたくさんの物、あるいは記憶にあるたくさんの情報から、特定のものを選びだして、考えたり言葉に出したりします。この、選別して引き出し、統合する作業はどのようにして、脳のどの部分がやっているのでしょうか。「司令塔」があれば、分かりやすいのですが。もしあるとすると、その司令塔を動かしている司令塔はどこにあるのか。ということで、この考え方は行き詰まります。
この本は「統合情報理論」という考え方の説明です。なるほどと思うことが多いですが、他方で「まだまだ分からないことばかりだ」と分かります。

記憶も、どのようにして、細胞に記録されるのか。神経細胞を解剖しても、分からないでしょう。いつか、解明される日が来るのでしょうが。
研究が進むことを期待しましょう。

「OECD経済審査報告書」（2021年12月）が公表されました。経済協力開発機構（OECD）は、加盟国の経済情勢や政策動向を定期的に審査しています。

我が国の経済情勢や政策動向は、毎日、マスメディアが大量の情報を伝えてくれます。それは重要なのですが、細かい大量の情報を得ても、私たちは消化しきれません。そして、毎日のニュース報道では、中長期の動向が分かりません。
経済協力開発機構の審査報告書は、その点で項目が絞られていて、大きな観点からものを見ることができます。合わせて、海外からは日本がどのように見えているのかが分かります。
報告書の「主な結論」が、簡潔です。

12月5日の日経新聞1面「チャートは語る」は、「日本の設備　停滞の20年」でした。
・・・日本の設備投資の低迷が続いている。この20年間で設備の総量を示す資本ストックは1割たらずしか増えなかった。米国や英国が5～6割ほど伸びたのと差がついた。企業が利益を国内投資に振り向けていないためだ。設備の更新が進まなければ労働生産性は高まらず、人口減の制約も補えない。低成長の構造要因として直視する必要がある・・・

記事によると、
2001年から2019年までの経済成長率は、アメリカ2.1％、イギリス1.8％に対し、日本は0.8％です。その原因として、設備投資の低さが上げられています。
生産的資本ストック（ハードとソフト）の2000年から2020年の伸びは、アメリカ48％、イギリス59％、フランス44％、ドイツ19％で、日本は9％です。設備投資しないと、生産や売り上げは伸びません。

日本企業は、儲けていないわけではありません。しかし、お金を設備投資に回していないのです。ただし、海外には投資しています。企業にとって、日本が魅力のない国に見えているのでしょうか。