カテゴリーアーカイブ：社会の見方

1月27日の日経新聞経済教室、岩本武和・西南学院大学教授の「いびつな成熟債権国を露呈　円の実力をどうみるか」から。

・・・自国通貨安が日本の対外純資産に為替差益を生み、それが所得収支に大きな黒字をもたらして、それにより経常収支の黒字を維持するという状況にある。こうした姿は成熟債権国としては、いかにもいびつである。世界最大の債権国（日本）が、世界最大の債務国通貨（ドル）建てで自国の対外債権を保有しているのである。自国通貨が強くなり円高になると為替差損が生じるという債権国は、歴史上ほとんど存在しない。
債務国が自国通貨建てで外債を発行できない（債務を持てないこと）を、バリー・アイケングリーン米カリフォルニア大バークレー校教授は「原罪」（original sin）と規定した。

第1次世界大戦前のロンドンの金融街シティーでは、米国をはじめとする当時の新興国の鉄道債などの起債が相次いだ。日本からも高橋是清らが日露戦争の戦費調達（戦債の起債）のためシティーに出向き、モルガンやロスチャイルドに頭を下げ奔走していた。
これらの起債は、債務国の自国通貨であるドル建てでも円建てでもなく、ポンド建てだった。そのポンド建て外債を英国人が保有していたので、英国の対外債権はポンド建てだった。債務国通貨（上記の事例の場合はドルや円）が安くなれば、その為替差損は債務国（米国や日本）が負う。このように本来、自国通貨安は回避されるべきものだ。

日本がこうしたいびつな成熟債権国になったのは、これまでの政権が円高回避の政策ばかり実施してきたことが一因だが、それだけではない。根本的な原因は、日本や中国を含むアジア太平洋地域が主としてドル建てで海外との取引をしてきたことにある。
確かに日本は円高になるたびに、為替リスクを回避するため、輸出から海外直接投資（FDI）に切り替えてきた。また現地生産の動きが広がる前には、円借款を中心とする援助が実施されてきた。これらはいずれも「円の国際化」に通じるべき動きだった。だが現実には、97年のアジア通貨危機後に日本が中心となり推進してきた「アジア債券市場育成イニシアチブ（ABMI）」もこれまで目立った成果を上げていない・・・

・・・これに対し、同様に世界を代表する債権国であるドイツでは、かつて自国通貨のマルク高を国民は歓迎していた。ガソリン価格など日常品が安くなるからだ。しかし日本では、輸出を阻害するものとして生産者からは忌み嫌われ、消費者が円高の利益を国内で実感することは少なく、外国旅行に行って初めてそのありがたみがわかるぐらいだ。
円安が輸入インフレを招き国民生活を直撃するのが「いびつな成熟債権国」の姿である。米国に円高回避を働きかけるのではなく、明確な長期戦略の下で産業構造を転換していくべきだった。こうした対外経済政策の転換を進めるには既に手遅れかもしれず、今後もこのいびつな状況が続く可能性が高いとみられる・・・

1月25日の日経新聞オピニオン欄イギリス・エコノミスト誌の転載は、「「ロボットが雇用を奪う」は誤りか」でした。

「新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が世界を襲った当初、失業率が急上昇した。米国では、2020年4月に大恐慌期以来初めて14%を超えた。高い失業率が長期化するとみる向きが多かったが、その予測は現実にはならなかった。
富裕な先進国を中心とした経済協力開発機構（OECD）加盟国の失業率は入手可能な最新のデータによると、21年11月時点でパンデミック前に比べてわずかに上昇したにすぎない。直近の実数ではパンデミック前と大差ない可能性がある。ロボットは労働者の味方なのか、それとも敵なのかー。先進国における労働市場の回復は、経済学者たちにとって、この経済学上の根本的な問いに対する答えを再検討するきっかけになっている」として、次のようなことが述べられています。

長年、「ロボットが人間から仕事を奪う」と言われてきました。しかし、人工知能と機械学習がもたらす雇用革命にあるといわれながら、2019年の先進国の就業率が過去最高水準になったこと。ロボットの利用が最も進んでいるとされる日本と韓国の失業率が最も低いこと。ロボットによる自動化が失業増加を招いている証拠はほとんど見つからず、人手不足の状態にあること。

どうやら、人工知能や機械化を進める企業は、新しい製品や分野に手を広げ、さらに経済規模を拡大しているようです。同じ製造過程で同じ量の製品を作っているなら、機械化によって雇用者数は減るでしょう。しかし、経営も経済も動いているのです。
経営はコストカット（経費削減）だけでなく、新製品と新分野への拡大もあり、後者のない企業は衰退するでしょう。

「世間という同調圧力」の続きです。1月25日の読売新聞「「世間」が生み出す同調圧力」には、興味深い図表がついています。
ツイッターの匿名利用率の各国比較です。総務省の２０１４年版情報通信白書第4章の「図表4－3－1－16　Twitterの実名・匿名利用の割合」です。

それによると、匿名利用者の割合は、アメリカ36％、イギリス31％、フランス45％、韓国32％などに比べ、日本は75％です。
日本は突出して高いのです。これも、世間を気にすることの反映のようです。

なお、「図表4－3－1－17　SNSの実名公開における抵抗感」では、「やや抵抗感がある」「抵抗感がある」の合計が、日本だけが66％です。これも他の国が33％から47％であることに比べ高いのです。

1月25日の読売新聞くらし面「今を語る」は、佐藤直樹・九州工業大名誉教授の「「世間」が生み出す同調圧力」でした。

・・・推奨されてはいるが、強制されているわけでも義務でもないのに、ほとんどの人が常時マスクをつけて生活をしています。
なぜか。感染防止意識が強いだけではありません。日本には「法のルール」の前に「世間のルール」が存在し、この「世間」が同調圧力を生み出しているからです。
日本では多くの人が、「世間に迷惑をかけないことが大切だ」と刷り込まれて育てられます。だから、政府や自治体による強制力のない要請であっても、空気を読んで、自主的に従います・・・

・・・長い歴史を持つ世間では、「友引の日に葬式はしない」など、たくさんのルールが作られてきました。それがたとえ合理的な根拠のないものであったとしても、多くの人は律義にこれらを守ることで秩序を維持してきました。しかし、やっかいなことに「世間のルール」は明文化されていませんし、その輪郭もはっきりしていません。

地域のつながりが減少し、目に見えない仮想化した世間では、何が批判されるのかもわからない。過度にお互いの心中を察し、「空気を読め」と要求されます。
共感過剰シンドローム（症候群）と呼んでいます。会議で周囲と違う意見が言えない、終業時間になっても同僚が仕事をしていれば帰宅しにくい。「自分は自分、他人は他人」と考えることができません。
逆に、空気を読まず、ルールに従わない人は「迷惑な人」であり、バッシングしても構わないという心理を正当化しやすくなります。異論や少数意見を許さない、息苦しい同調圧力が生まれます。コロナ禍で、「感染よりも世間の目が怖い」という声を耳にした人も多いのではないでしょうか・・・

佐藤先生とその先達になる阿部謹也先生の著作は、私も参考にしています。連載「公共を創る」にも引用しています。

「加害者家族への批判」への続きです。阿部恭子さんへのインタビュー「「家族神話」の正体とは」から。

・・・あるとき、４０代の女性の相談を受けた。「２０代の娘が化粧品を万引きして逮捕された。お金は自由に使わせていたのに、理由がわからない」
話を聞くと、女性は貧しかった自分よりも幸せになってほしいと、娘に幼い頃から習い事やダイエットを強要していた。過度な期待による重圧が娘の万引きの一因になっていた。
女性は当初それを虐待とは認識していなかった。阿部さんと対話を重ねるうち、育て方の問題に気づき、娘とともにカウンセリングに通うようになった・・・

・・・伝統的な家族観が加害者家族の生きづらさにつながっていると阿部さんはみる。家族は幸せの象徴、もめ事は恥。そんな価値観は型にはまった幻想だという意味で「家族神話」と呼ぶ。
神話は、加害者の更生を担う司法の場にも蔓延している。
公判では加害者の罪を軽くするための情状証人として家族が呼ばれることが多い。子を虐待していた事実に気づいていない親、過剰な依存関係にある配偶者。そうした人たちが監督を約束しても、結局果たせないという現実を何度も見てきた。
「『家族がいれば安心』という神話をうのみにし、家族が本当に更生の支え手になれるのか、という検討はほとんどなされない。実際は家族こそが要因で、家族と離れる選択が更生につながる人もいるのに」・・・

・・・そもそも被害者側と加害者側の線引きは簡単ではない。法務省によると、１９年に容疑者が検挙された殺人事件約９００件のうち、５４％が家族間で起きた。家族間の殺人では、加害者家族でもあり被害者遺族にもなる。
近年、虐待やＤＶといった家庭内暴力も犯罪として広く認知されるようになった。阿部さんは「誰もが事件の関係者になりうる時代だ」と指摘する。
世間体、空気感、同調圧力。家族神話はそう言い換えることもできる。それらを生み出すのは多くの場合、社会の多数派だと阿部さんは言う。
「今日の被害者が、明日の加害者かもしれない。家族神話からの脱却が、誰にとっても寛容な社会への一歩になる」・・・

なお、阿部さんは、1月7日の読売新聞「加害者家族のそばに…中傷から守る　支援１０年超」にも出ておられます。