カテゴリーアーカイブ：社会の見方

10月18日の日経新聞夕刊「就活のリアル」、栗田貴祥・リクルート就職みらい研究所所長の「卒業後の進路考える時期　日本は海外より遅く」から。

・・・日本では「新卒一括採用」という独自の就業システムが長く続けられてきた。そうした背景から、就職活動を始める時期が「自分の進路を考え始める時期」と重なっている学生も少なくない。では、世界の若者と比べ、進路を決める時期にはどのような特徴があるのだろう。
リクルートワークス研究所が2012年に行った「Global Career Survey」では、日本を含む世界13カ国の20代、30代の大卒者に「大学卒業後の進路を決めた時期」を聞いている。
日本は「大学生の後期」との回答が66%と他国よりも圧倒的に多く、「大学生の前期」は12%。「高校時代」は2.3%だった。一方、米国で「大学生の後期」と回答した人は21%、ドイツでは19.1%で、オーストラリアやインド、マレーシア、インドネシアなど多くの国で2割前後だった。
日本と比べて、「大学生の前期」「高校時代」に卒業後の進路を決定したという割合が多い。米国は32.5%が「大学生の前期」、20.2%が「高校時代」と回答。ドイツでは「高校時代」が33.6%を占めた・・・

・・・では、卒業後の進路について考え始めた時期は、働く意欲にどう影響するのだろうか。
リクルート就職みらい研究所では22年大卒生を対象に「卒業後の進路について具体的に考え始めた時期別の就職活動開始時点での働く意欲」を調査した（就職白書2022）。働く意欲が「十分ある」と答えた学生は、高校生以前に進路を考え始めた学生では36.5%、大学1、2年時に考え始めた学生は30.6%だった。大学3年前期になると23.5%、大学3年後期では16.8%と減少傾向にあり、早い段階から自分の将来を意識して学ぶ学生のほうが、より意欲が高くなることがうかがえる。
世の中にはどんな仕事があり、その仕事についている人はどんな勉強をしてきたのだろう。そう考え、早い段階から仕事についての情報に触れることで、学業と将来のキャリアを結び付けて考えられるようになるのではないか・・・

良い学校に進学することが人生の目標になっていたことが、この問題の背景にあると思います。かつては、良い学校を卒業すれば良い職業に就けるという人生が読めたのですが、高校進学率がほぼ100パーセント、大学進学率が50パーセントになると、良い学校を出ると良い職業に就けるとはならなくなりました。原点に戻って、各々の人生を考え、どのような職業に就きたいのかを考え、それから学校を選ぶ形に変える必要があります。

10月14日の日経新聞オピニオン欄、レオ・ルイス、ファイナンシャルタイムス・エディターの「円安でも買われない企業」から。
・・・だが、今回の規制緩和で日本に戻ってくると期待されている外国人は観光客だけではない。米国や欧州に拠点をおくファンドマネジャーなどの投資家も久々に日本に再び出張してくると思われる・・・しかし、だからといって彼らのファンドの投資ポートフォリオにおける日本株の比率が高くなる可能性は引き続き低い。

日本企業への投資が増えないのには理由が4つある。
第1は、今の円安は日銀が超緩和策に固執し、米連邦準備理事会（FRB）の利上げ政策と乖離してしまっているのが原因だが、日本の株式市場が割安な水準にあり続けているのには、もっと本質的な理由がある。
日本はそもそも天然資源に恵まれず、高齢化問題を抱え、エネルギー政策は福島第1原発事故以来この10年、ほぼ何の進展もなく、こうした問題が日本経済をむしばみ続けている。故安倍晋三元首相は「日本は変わりつつある」と国内外にアピールするのに成功したが、岸田氏はそうしたメッセージを全く発信できていない。
第2の理由は、日本市場には利益率が高く多様な企業が多く存在するにもかかわらず、国内の投資家が触手を伸ばさないことにある・・・

・・・今回、コロナ禍を経て海外の投資家が訪日しても日本企業に思ったほど投資しないと思われる第4の理由は、今後さらに3年待ってみても、日本が大きく変わると期待できる要素が全く見当たらないことだ。
今、多くの人が懸念しているように世界的な景気後退が起きつつある。日本企業の多くは抱える債務の規模が比較的小さく、多額の内部留保を積み上げてきたことからほかの国・地域ほど大打撃は受けそうにない。むしろ投資家には魅力的に映ってもいいはずだ。
まさにこうした「雨の日」に備え、晴れた日が何年続こうとも内部留保をせっせとためてきた。企業としての野心より存続を優先するやり方を貫いてきたわけだが、海外投資家はそんな企業は求めていない。
景気後退という嵐の中にあっても、あえて失敗を恐れずに果敢に挑戦しようという日本企業の姿を既に想像できないうえ、嵐が去ってもリスクを取ろうとはせず塹壕の中で縮こまり続ける姿を想像できるだけに日本企業を今が買い時だと考える海外投資家はいなさそうだ・・・

10月14日の朝日新聞オピニオン欄「津山恵子のメディア私評」「偽情報に揺らぐ米　ニュースの信頼性判断、ＡＩが一役」から。

・・・米ヤフーは今年９月６日、人工知能（ＡＩ）を使って、ニュース記事の信頼性をランク付けするウェブサイト「ザ・ファクチュアル（Ｔｈｅ　Ｆａｃｔｕａｌ）」を買収したと発表した。米国では、フェイクニュースや陰謀論の蔓延（まんえん）に加え、主要メディアに対する米市民の信頼が過去最低となるなど、流通する情報が信じられていない。米ヤフーは、「ヤフーニュース」に掲載する記事に、ファクチュアルを使ったランク付けを加え、記事の信頼性を判断するのを助ける狙いだ。
　ファクチュアルは、２０１９年に始まり、１日に１万本以上の記事をランク付けしてきた。ＡＩにより、（１）ニュースの発信源に政治的バイアスがなく、品質が保たれているか（２）筆者がきちんとリサーチし、専門知識があるか（３）直接取材の程度を解析。記事の信頼性・信憑性を１～１００％の数値でランク付けする。７５％以上は「極めて参考になる」記事であり、５０％以下は「参考にならない」とみなされる・・・

・・・今回の買収の背景には、米市民の「ニュース離れ」という深刻な状況がある。米世論調査機関ギャラップによると、米国人が主要メディアに抱く信頼は今年、同社が調査を始めてから過去最低の水準に落ち込んだ。
新聞への信頼性は成人全体の１６％、テレビニュースは１１％と、前年比でそれぞれ５ポイント減少した。新聞の発行部数がピークで、ＣＮＮなどケーブルニュース局の成長期に当たる１９９３年には、新聞３１％、テレビは４６％だった。

なぜ、ここまで落ち込んだのか。一つの原因はドナルド・トランプ前大統領だ。今もなお、新聞・テレビなど主要メディアを「フェイクニュース」と攻撃し続ける。彼の集会に行くと、記者が取材しているメディアブースをトランプ支持者が取り囲み、「フェイクニュース！」となじる姿をよく見る。
トランプ氏が支持し、愛する保守系のケーブルニュース局、ＦＯＸニュースの開局は９６年と、ＣＮＮより後発だった。しかし、今やＣＮＮの数倍という視聴者数を獲得し、市民への影響力は大きい。しかも、トランプ氏が毛嫌いするリベラル系のニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）やＣＮＮを激しく批判することもいとわない・・・

10月13日の朝日新聞オピニオン欄、アメリカの政治学者・ジャスティンゲストさんの「移民とつくる「私たち」」から。移民が増えることで、「この国のかたち」をどうつくるかが問われています。

・・・外国からやってきた人が住民の多数になりつつあるコミュニティーは、日本にもすでにいくつも存在する。そこでは、「私たち」と「彼ら」を分ける意識が生まれる一方、共に生きる道を探る動きもみられる。米国の白人労働者層や、移民が多数派になった国々の調査で知られる米政治学者に、「私たち」の再定義について聞いた・・・

――新著「Ｍａｊｏｒｉｔｙ　Ｍｉｎｏｒｉｔｙ」では、少数派である移民が多数派になった国や地域を調査していますね。私は外国人住民が半分以上の埼玉県川口市の芝園団地に住んでいるのですが、ナショナル・アイデンティティーの再定義について論じていることに関心を持ちました。
「私が調査した国や地域（シンガポール、トリニダード・トバゴ、バーレーン、モーリシャス、米ハワイ、米ニューヨーク）は、いずれの社会も最終的には反動を経験しました。移民が増えると人々は不安になり、人口動態の変化を心配するようになったのです。こうした経験をした国々では、多様化する社会における国や国民の定義とは何か、『ナショナル・アイデンティティー』をどのように新たにつくり出すかという問いが生まれます」
「つまり、ナショナル・アイデンティティーを何らかの形で調整し、より包摂的なものにするのかしないのか、という選択です」

――では、日本はうまく対応できているのでしょうか。
「日本がしていることは、外国人に『一時的な労働者』というレッテルを貼ることです。『よく思わないかもしれませんが、彼らは長く日本に住むわけではないので心配しないで下さい』というものです。私は二つの理由から、これは有害だと考えています。一つには、外国人労働者のなかには在留期間を更新すれば無期限に住める人々もいるので、『一時的』という説明は正直ではありません」
「もう一つの問題点は、国家にとっての弊害です。外国人に『あなた方は一時的滞在の労働者だ』と言うことは、相互理解のための人間関係に投資していないことになるからです。彼らはイノベーター、発明家、経営者として社会に貢献する権利も与えられないかもしれない。外国人の側も社会に溶け込もうとしなくなり、人々は『外国人は社会に溶け込もうとしないからいらない』と考える負のサイクルに陥ってしまいます」

――日本の場合は、労働力や競争力確保のために外国人は受け入れるが、民族的なアイデンティティーは保ちたいという考えが、定住を前提としない受け入れにつながっていると思います。
「そうでしょうね。ただ問うべきは、『Ｗｈｏ　ｗｅ　ａｒｅ（私たちは何者か）』とエスニシティー（民族性）を、デカップル（切り離すことが）できるかどうかです。私はできると思います。『日本人とは何者か』ということには、市民的な要素が含まれていると思います」

――市民的な要素とは、例えばどういったものですか。
「まずは米国について考えてみましょう。米国には、民族や宗教とは関係なく、地球上のどの国とも違う、アメリカを特徴づけるあるものがあります。その一つが『可能性』という考え方で、アメリカンドリームという概念につながるものです。これは人種や宗教、民族とは関係ありません。市民的なものです」
「日本では、外国人が日本人の真骨頂である特性を取り入れることは、そんなに不可能なことなのでしょうか。私自身は、どの国でも可能だと考えています。例えば忠誠や協調、信頼といった価値観や、細部にまで気を配ることです。これらは、たとえ自分の家族がこの国にルーツや先祖を持っていなくても、外国人が取り入れ、見習い、体現し、愛するようになることができる日本人の特徴だと思います」

上野誠著『万葉学者、墓をしまい母を送る』 (2022年、講談社文庫)を紹介します。友人が勧めてくれたので、読みました。

上野誠・奈良大学名誉教授による、親族の死と葬式をめぐる考察です。
・半世紀前の祖父の自宅での死と地域での葬式と、最近の母の病院での死と家族だけの葬式。その民俗学的比較。
・遺体を湯灌する際の怖さ。
・祖父がつくったとても立派なお墓と、それが維持できなくなり墓じまいをすること。その民俗学的、経済学的考察。
・両親の面倒を見ていた兄の死で、実家を離れていた弟が高齢になった母を引き取り、見取り、葬式を出すこと。その体験談。
大家族が核家族になり、自営業が勤め人になり、子どもたちが家を離れます。地方都市での商店・問屋が成り立たなくなり、大きな家やお墓を維持できなくなります。私の体験と一部共通することがあるので、身につまされる思いで読みました。

1960年の明日香村、おばあちゃんが死んだときは、親族と隣近所をあげての葬式でした。座棺（丸い風呂桶のようなもの）に収め、籠に乗せて、葬列をつくって、山の上の墓地まで行きます。土葬です。近所の人が集まって料理をつくり、墓を掘りに行きます。仏壇の前で、おばさんたちが念仏を唱え、大きな数珠を繰ります。その輪の中に座らされた記憶があります。
村でも、その後は火葬になり、葬式は家から出すのではなく、斎場を使うようになりました。このあたりは、上野先生と同じです。

お墓は、山の上の埋め墓とお寺の境内の参り墓の二つありましたが、岡本の墓は近年に、参り墓に集めました。村の地主で名家だったので、お寺の境内の一番良い場所に大きな石の墓があります。私の曾祖母が建てたそうです。
本家の当主（伯父）と跡取り（いとこ）が亡くなり、次男だった私の父が本家の屋敷や墓の管理をし、父の死後は私の弟が管理をしています。長男である私は東京にいて、勤め人なので、まったく役に立ちません。弟夫婦に感謝です。
戒名をもらうのに多額のお金が必要であることについて、上野先生はお寺を維持するために必要だと説明しておられます。その点は納得しますが、大きな家やお墓の維持は、地主制度がなくなり、自営業をやめて勤め人になると、子孫にとって負担は大変になります。

「立派な墓をつくると家は栄える」と言うことについて、上野先生は「家が栄えると立派な墓がつくられる」と読み替えておられます。私の若いときも、見合いの聞き合わせ（相手の家の近所に行って、その家がどのような家かを調査する）の際に、お墓を見るとその家の格が分かると聞いたことがあります。昭和は遠くなりました。