カテゴリーアーカイブ：社会の見方

読売新聞が11月1日から7日まで、「変容する米国」を連載していました。なかなか読み応えのある内容でした。読んで思ったことは、アメリカも、あるいはアメリカは変化を続ける社会だということです。それが、この企画の趣旨でしょうが。そしてその変化は、単線的にあるいは問題なく進むのではなく、国民の間に軋轢を生みながら、解決を模索し続けているということです。
例えば第5回「軍　進むＬＧＢＴＱ配慮　共和「戦力損なう」反発」は、男性中心だった軍隊が性の多様性を受け入れつつある実態です。しかし、すんなりとはいきません。日本も今後、このような事態になるのでしょうね。

・・・米軍では１９９３年、民主党のクリントン大統領時代に同性愛者について「尋ねず、明かさず」（Ｄｏｎ’ｔ　ａｓｋ，　ｄｏｎ’ｔ　ｔｅｌｌ）とのルールが導入された。組織内で問われない代わりに、沈黙を保つことを義務付けられた。
このルールが民主党のオバマ政権下の２０１１年に撤廃されるまで、公言したことを理由に１万３０００人以上が除隊させられた。うち約２０００人は名誉除隊にならず、退役軍人としての恩恵を奪われた。バイデン政権は、名誉除隊の再指定に向けた取り組みを進めている。米軍人が性別変更の手術を受ける場合は同省が費用を負担し、その間は従軍を免除される。
共和党や退役軍人などの間では、こうしたＬＧＢＴＱ（性的少数者）への特別な配慮が、米軍の戦力を損なっているとの考えが根強い。トランプ前大統領は１７年、トランスジェンダーの米軍入隊の再禁止を指示した。

元米陸軍中将のトーマス・スポール氏（６５）は、トランスジェンダーの軍人がうつ病などにかかりやすく、心の健康を崩す割合が障害を持たない人の１０倍との調査結果を挙げ、「精神的な負担が重い軍に受け入れるべきではない。手術や精神疾患のケアで部隊から離れる時間も、軍の即応力を低下させている」と主張する。
米議会下院は今年７月、共和党が主導し、性別変更の手術を負担することを廃止する内容を含む法案を可決した。民主党が多数を占める上院では可決されない見通しだが、ＬＧＢＴＱをめぐる党派対立は激化の一途をたどっている・・・

国立公文書館で、企画展「病と生きる―江戸時代の疫病と幕府医学館の活動―」が開催されています。先日見に行ってきたのですが、これは勉強になります。12月17日までです。無料です。関心ある方はお運びください。

庶民も幕府も、病気、特に伝染病にはとても敏感でした。病気によってはかなりの確率で死ぬのですから。今だと「？」と思うような、予防法や治療法もあります。薬も、ええ加減ですね。
歴代将軍が疱瘡にかかった年月も記録に残っています。そして、西洋医学への関心も高かったのです。

展示されている資料には、幕府の文書のほかに、民間の記録や個人の記録もあります。明治政府は、このようなものも集めたのですね。

11月2日の日経新聞文化欄に「「きょうの料理」は旬の盛り　1万5500回でギネス世界記録」が載っていました。
・・・四季折々の食材を使って、毎日の献立に役立つヒントを届けるNHKの番組「きょうの料理」。1957年11月4日の放送開始からまもなく66年目に入る。「テレビ料理番組の最長放送」としてギネス世界記録に認定され、今年10月に認定証をいただいたばかりだ・・・

そこに次のような文章があります。
・・・洋食が憧れだった1950年代から、核家族化で「正月料理」企画が反響を呼んだ60年代を経て、「健康・減塩ブーム」「男の料理」「つくりおき」「ＳＮＳ映え」など時代に応じてレシピを提案してきた。5人分だった材料表示は65年に4人分となり現在は2人分。梅干しの塩分は20％から5％になった・・・

たぶん「レシピ」という言葉も、かつては「調理法」「献立」だったでしょう。

10月30日の朝日新聞夕刊ＧＬＯＢＥ＋に、「子どもの自立と安全、日本とドイツを比べ考えた　「条例」の前にやるべきことは」が載っていました。
子どもを１人にすることは虐待？　埼玉県の「子ども留守番禁止」条例案をめぐって異論が噴出しましたが、ドイツでは大人に厳しい監護義務が課されるそうです。サンドラ・へフェリンさんのコラムです。

・・・先日、埼玉県の自民党県議団が、小学校３年生以下の子どもだけで公園で遊ばせたり留守番させたりすることを「子どもを放置する虐待行為」とみなして禁止する、いわゆる「留守番禁止条例案」（正式には埼玉県虐待禁止条例改正案）を県議会に提出したところ、保護者などから「子育てをしている人の立場を理解していない」「現実的ではない」という声が多数上がり、撤回されました・・・

・・・ドイツでは昔からＡｕｆｓｉｃｈｔｓｐｆｌｉｃｈｔ（監護義務）という言葉を日常生活でもよく使います。「子どもが自分自身や他人に対して危険な行為をしないための責任は大人にある」という共通認識があるため、基本的に子どもが幼稚園や学校に通っている以外の時間帯については保護者が監護義務を負います。
具体的な罰則規定はないものの、ドイツの社団法人「子育てアドバイスに関するドイツの相談所」（Ｂｕｎｄｅｓｋｏｎｆｅｒｅｎｚ　ｆｕｒ　Ｅｒｚｉｅｈｕｎｇｓｂｅｒａｔｕｎｇ）では「４歳から７歳未満は、３０分以上１人にしてはいけない」「７歳から１２歳未満は、２時間以上１人にしてはいけない」「１２歳から１４歳未満は、４時間以上１人にすることも可能」「１４歳以上は自由」としています。
同じ年齢であっても、その人格や成長過程によって、親が臨機応変に対応することは許されているものの、ドイツでは「１人で行動する子ども」について、日本よりも（親に対して）厳しい視線が注がれがちです。
「子どもは未熟な存在である」「世の中は危険」と考えられているのです。

取り下げが決まった埼玉県虐待禁止条例改正案ですが、条例が禁止しようとしていた「放置」の内容には小学校３年生以下の児童が「子どもだけでおつかいに行く」「子どもだけで公園に遊びに行く」「不登校の子どもが日中家にいる状態で、親が買い出しや仕事に行く」「ゴミ捨てに行くため留守番させる」「小学校１年生から３年生だけで登下校する」「１８歳未満の子と小学校３年生以下の子が一緒に留守番をする」「車などにどんなに短時間であっても残していく」が含まれていました。
「全体」を見ると、「現状では非現実的な内容」だと言わざるを得ません。
共働きの夫婦に子どもがいる場合、常にどちらかの親が子どもについていることは、今の日本だと実質的に不可能です。
前述のように「小さい子どもには保護者がついているべきだ」というのがドイツでは共通認識ですが、ドイツの労働時間は日本人よりも２０％短く、役職がついている男性でも時短で働くことが少なくありません。
夫婦で時短勤務をしていれば、「親のどちらかが子どもと一緒にいる」ことも非現実的ではありません。それがままならない場合、ドイツでは積極的にベビーシッターを使います・・・

私は、条例案に対する「反対の合唱」の方に違和感を感じました。提案者の意図は悪いものではないでしょう。「非現実的だ」と言って葬り去るのではなく、ではどのようにしたら子どもの安全が守れるかを議論すべきでしょう。

11月1日の朝日新聞オピニオン欄「本と書店　生き残りは」、永江朗さんの発言から。

・・・本の出版流通は、百年ぶりの大転換期にあります。
書籍と雑誌が同じ運送便で全国の書店に届く現在の配本の仕組みは、関東大震災後に原型ができました。雑誌は、出版社にとっては販売と広告で二重に利益が出るビジネス。書店も大半は雑誌の販売で成り立ってきました。しかし人口減とデジタル化で雑誌という経済的基盤が崩れ、雑誌にうまく乗っかってきた書籍も苦境に立たされています。

現在の出版流通の仕組みは、書店が利益を出しにくいものです。新刊は１日平均２００点も出るので、多くの書店が、配本を担う出版取次会社に仕入れる本の選定も頼っています。しかし取次は、規模や立地に応じて機械的に選んだ本を送るので、各店の客層に合わない本も多い。その結果、平均で雑誌４０％、書籍３０％ほどが返品されます。無料で返品できる委託販売制度を利用する書店が多いですが、リスクを負わない分、取り分は価格の２割ほどと少ない。日本には、紙の書籍は定価販売するという再販制度があり、戦略的な値引きもできません。
利益率の低さは書店員の生活を直撃します。大手書店でも正社員は一握り。正社員でも、生活に不安があると転職する方もいます。

今までも、書店が売りたい本を自ら選んで仕入れることや、仕入れ時に本を買い切ってその分取り分が高くなる取引もあるにはありましたが、少数派でした。ここに来てそれが広がりつつあります・・・