東京財団政策研究所、「政治外交検証研究会レポート ―政治外交史研究を読み解く」、細谷 雄一教授の「国際政治史研究の動向」から。

・・・今回は「近年の通史にどのような傾向が見られるのか」という問題意識から、以下3冊を取り上げてお話したいと思います・・・この3冊の通史に共通することとして、ポスト冷戦時代についての記述の分量が非常に多いことが挙げられます。私が大学生のころは、基本的には20世紀まで、つまり冷戦史を中心に歴史を学んでいたと思いますが、今の大学生は21世紀に生まれ、20世紀を知りません。冷戦どころか90年代も知らない世代がいま大学生として国際政治を学んでいるわけです。

そのような学生の問題関心は、当然ながら平成とほぼ重なる冷戦後30年がどのような時代であったのかという点に向かっていきます。例えばモーリス・ヴァイス『戦後国際関係史』では、全体の半分が冷戦後の記述です。冷戦後すでに30年が経過しており、第二次世界大戦終結から冷戦終結までが40～45年ですから、「戦後＋冷戦時代」と「冷戦後の時代」が徐々に同じ長さになってきており、当然といえば当然かもしれませんが、問題となるのは、この冷戦後の時代をどう位置付けるかということであり、恐らくそれが重要な意味を持つのだろうと思います・・・

・・・ポスト冷戦期は、ソ連という帝国が崩壊したことでアメリカ一極となりましたが、その後アメリカがイラク戦争、アフガニスタン戦争によって国力を浪費し、2008年のリーマン・ショック以降さらに世界から後退していくことによって、アメリカが超大国としてのリーダーシップを失い、一極が零極、無極となりました。つまり現在は無極の時代なのだろうと思います。無極の時代とは、覇権安定論の理論で言えば混乱の時代だと言えます。このような時代をみて、ヴァイスはポスト冷戦期の時代を「混迷の時代」と位置付けたのではないでしょうか。

では、具体的に何が問題なのか。これについて、ヴァイスは必ずしも同書で明確に主張しているわけではありません。ただし、フランス的な視野から言えば、望ましい国際秩序とは多極である、つまり「ヨーロッパ協調（Concert of Europe）」なのです。
5大国によって勢力均衡と協調が図られた19世紀のウィーン体制は、このヨーロッパ協調の理想的なイメージであり、このイメージを基に、第一次世界大戦および第二次世界大戦の戦後処理が進められ、さらにはこれが国連安保理における常任理事国、いわゆる「P5」として帰結します。結局のところ国連P5の大国間協調による安定は、実現しませんでした・・・

・・・ポスト冷戦期の時代に対する3冊の描き方の相違を以上にみましたが、つづいてこの3冊の本に共通するもう一つの特徴についても触れたいと思います。それは、「西洋中心主義の相対化の模索」です。
ここで「模索」と言いましたのは、ヴァイス先生にしても、あるいは板橋さんや有賀先生にしても、そもそもアカデミックなトレーニングとしては、やはり欧米中心の国際政治史をこれまで学んできたのだろうと思います。それをいわば「接ぎ木」のように、力技で他の地域も加えていく。現代の国際政治を論じるためには、構造自体の見方を変えなければいけないので、やはり非常に難しいところがあると思うのです・・・

先日、ミネルヴァ書房の「日本評伝選」の新聞の全面広告が出ていました。200巻になったそうです。
取り上げられている200人（＋数人。1巻で親子など数人が取り上げられているものもあるので）を見て、いろいろ考えました。「この人は取り上げられて、あの人は取り上げられていないなあ」とか。やや意外な人も載っています。しかし、日本の政治・経済・文化を語るという観点からは、もっと取り上げてほしい人もいます。それは、これからの続刊に期待しましょう。
それにしても、｢この人の伝記を1冊にするだけ、記録が残っていたんだ」と驚くこともあります。

9月16日の読売新聞文化欄には、「「日本評伝選」２００巻　ミネルヴァ書房・杉田啓三社長…「半永久的に続ける覚悟」」が載っていました。
・・・それまで単発での刊行が主だった歴史評伝をシリーズ化した狙いは、「より幅広い視点から日本史を捉え直す好機が到来していたから」だった。
冷戦が終結した１９９０年代以降、研究者の間では特定のイデオロギーに基づく歴史観を見直す動きが出ていた。そこでそれぞれ歴史学と比較文学の泰斗である上横手雅敬、芳賀徹両氏を監修委員に迎え、「私たちの直接の先人について、この人間知を学びなおそうという試み」（「刊行の趣意」から）がスタート。杉田社長も自ら企画に関わった。
シリーズの一番の魅力は、取り上げる人物と著者の組み合わせにある。一般読者の興味・関心に応えるため、「著者には外国の研究者も起用し、固定観念にとらわれない切り口をお願いした」。
政治家、学者から芸術家、外国人まで幅広いラインアップにこだわりを詰め込んだ・・・

吉川弘文館に「人物叢書」があります。こちらは約300冊ほど出ているようです。

9月9日の日経新聞夕刊が、「中国、なぜ「異形の大国」？　民主化なき成長、にじむ覇権主義」を解説していました。
1949年の建国から70年。1978年に改革開放政策で市場経済に転換してから40年。2001年に世界貿易機関（WTO）に加盟してから約20年です。

・・・中国の名目国内総生産（GDP）が日本を抜いたのは2010年。今は日本の3倍近い規模です。建国当初と比べると、経済規模は膨大になりました。国民の可処分所得は建国時の567倍に。1億元（約15億円）以上の資産を持つ世帯がおよそ11万に上るという調査もあります。
経済は巨大ですが、発展途上国です。先進国クラブといわれる経済協力開発機構（OECD）の分類では、先進国の一歩手前の「上位中所得国」で、政府開発援助（ODA）を受け取れます。14億人の人口で割ると1人あたりの経済規模は1万ドル弱と、日本の4分の1程度だからです・・・
・・・一党独裁体制なので、民主主義の先進国からみると違和感を覚える点があります。共産党政権は工業と農業、科学技術、国防の「4つの近代化」を目指し、大きな成果をあげてきました。一方、70年代末に民主活動家の魏京生氏が「第5の近代化」として訴えた民主化は、40年あまりたっても実現していません。
ダライ・ラマ亡命につながった59年のチベット動乱や60～70年代の文化大革命、89年の天安門事件、99年の法輪功弾圧、2009年にウイグル人デモ隊と当局が衝突したウルムチ騒乱と、たびたび国民を武力で抑えつけています。
最近はIT（情報技術）の進歩で個人情報が詳細に把握されやすくなりました。キャッシュレス決済のデータで生活や行動がつかめます。監視カメラの顔認識などの性能も上がっています。
豊かになった半面、格差は大きいのが実情です。都市住民と農村住民は戸籍が違い、出稼ぎにきた農民は社会保障や子供の教育も十分に受けられません。農村出身者を強引に立ち退かせて都市開発するなど、社会の不平等が効率的な発展につながっている皮肉な側面もあります・・・

経済が大きく発展したことは、すばらしいことです。他方で、民主化が進んでいません。国家（共産党）による締め付けは、ITの発達でより強くなっています。WTOに加盟を許せば、民主化が進むと当時の先進国の指導者たちは考えました。今のところ、それは失敗しているようです。
共産党幹部にとって、第一の目標はその体制の維持であり、国民が豊かになるのはその手段だという見方もできます。この後、いつまでこのような状態が続くか。歴史の壮大な実験です。20世紀の大実験だったソ連は、70年で崩壊しました。

「ちょっとウンチク　政治が描き変える建国の瞬間」も若い人には、勉強になるでしょう。民主主義国家ではあり得ないような話です。
・・・1949年10月1日、北京の天安門の上で毛沢東は中華人民共和国の成立を宣言した。この歴史的瞬間を描いた董希文の「開国大典」は、数奇な運命をたどった油絵だ。
当局の依頼で董が絵を描き上げたのは50年代前半。その後、50年代半ば、60年代、70年代と、3回も描き直しを求められた。3度目は董が病気で弟子が作製。董の没後、4回目の「修正」が必要とされ、新たな複製が作られた。
度重なる「修正」の原因は政治変動だ。失脚した要人やときの権力者に恨まれた故人が画面から消えた。歴史に対する共産党政権の姿勢がわかる「名画」といえる・・・

「人類進化の理由」の続きです。読者からの反応を紹介します。

１　 腕力でなく、貢ぎ物でパートナーを見つけられるようになって、よかったです。腕力勝負だったら、私は一生独身でした。

２　オスが、貢ぎ物を持つために二本足になったのはわかりますが、なぜメスも二本足になったのでしょう。貢ぎ物を持ってこさせるなら、手は発達する必要はなく、もっと言えば、寝ていても良いと思います。

東京財団政策研究所の「政治外交検証研究会レポート ―政治外交史研究を読み解く― 第1回　日本政治外交史研究の動向」を紹介します。
・・・政治外交検証研究会は、日本政治外交史研究と、国際政治史研究の近年の研究動向を回顧しながら、最先端の研究により何が明らかになり、どのような課題が残されているのかを考察する研究会を行いました・・・

・・・戦前「形成期」・戦後「形成期」を五百旗頭が、戦前「展開期」と戦後「展開期」を奈良岡さんが執筆するというもので、著者の個性を通じて、四つの時期の個性も浮かび上がり、150年を一望する一つの試みにはなっただろうと楽観しております・・・
このように、150年をどのように区切るか。それ自体が、歴史をどう見るかという視点の反映です。この見方だと、現在は「転換期」でしょうか。

次のような、最近の研究動向の整理もあります。
・・・一つ目は、「利益政治（注：地方への利益誘導を引き換えに集票するという営み。同著p.196より）の前史をいかに位置付けるか」という問いです。戦前史を研究する多くの研究者の動機の一つに、自民党長期政権に象徴される戦後の利益政治の起源を理解したい、ということがあります。しかし昨今、この利益政治が弱体化しています。とすれば、前史としての戦前の捉え方はいかに変容してきたのか、考えるべき時だろうと思います。
二つ目は、政軍関係に関する近年の研究動向です。というのも、冷戦崩壊後の国際情勢の中で、北朝鮮や中国をめぐる安全保障問題がより強く意識されるようになっています。この問題に対処する基盤として、政軍関係の歴史を理解することが一層、重要になっています・・・

その中に、次のような指摘もあります。
・・・先に利益政治をめぐって取り上げた政党政治についても、科学や技術の視点が組み込まれつつあります。法科出身者中心、内務省中心の官僚制が地方利益に応答していたのが、1920年代の政党内閣期に各省のセクショナリズムが強まり、統制が難しくなったことは、既に知られていました。若月剛史『戦前日本の政党内閣と官僚制』（東京大学出版会、2014年）はさらに一歩踏み込み、各省がどのように内務省に離反するようになったかを、逓信省などの現業官庁に着目して明らかにしています。こういう研究も、現代との対話の所産ではないでしょうか・・・
原文をお読みください。