時々紹介している、川北英隆先生のブログ。3月17日は「UAEフジャイラへの期待」でした。話題になっている、ホルムズ海峡付近の地理です。そこに、次のような文章があります。
・・・よく見ると領有権が入り乱れている。海峡の北側がイランであるのは確かだが、アラビア半島からの角の突端はオマーン（正確にはオマーンの飛び地）であり、角の下はUAEである。UAEを少し詳細に見ると、その西（ペルシャ湾内）にUAEの最大の都市、ドバイが、東（ペルシャ湾の外）にフジャイラがある。
と、単純に思ってはいけない。フジャイラの少し北側、内陸部にオマーンのもう1つの飛び地があり、しかもその飛び地の中にUAEの飛び地がある。つまり入れ子状態になっていて、UAEの中にオマーン領が、されにその中にUAE領がある。
少し調べると、UAE側の飛び地はシャールジャ首長国のものであり、この部族はかつてイランの海岸部に居住してたのだか、イランに追われ、アラビア半島側に移ったとか。複雑な民族興亡の歴史がありそうだ・・・
2月25日の日経新聞、マーティン・ウルフさんの「人口減少は本当に脅威か 現役世代の負担増、吸収可能」から。
・・・米生物学者のポール・エーリック氏と妻アン氏は、1968年に著書「人口爆弾」を出版し、大規模な飢饉が迫っているという悪名高い予言をした。彼らは飢饉の脅威は、人口の爆発的な増加によって生じると主張した。
だが今日、出生率は人口の維持に必要な水準（人口置換水準）を下回るようになり、バンス米副大統領などが人口減少への懸念を表明している。飢饉に直面しているというエーリック夫妻の見立ては誤っていたのだ。
では、その正反対の警告も間違っている可能性はあるのだろうか。答えは「イエス」だ。
英オックスフォード大の研究者などでつくる「アワー・ワールド・イン・データ」の推計によると、1万2000年前の世界人口はわずか500万人だった。西暦0年時点では2億3000万人、1800年には10億人、1960年には30億人、現在は80億人だ。将来については、国連が2100年の世界人口を102億人と予想している。
地球から人類が消滅しそうにはない。問題なのは、多くの国で出生率が人口置換水準に満たなくなっていることだ。特に中国などでこの傾向が著しい。世界の主要地域における例外は南アジアとアフリカだけだ・・・
・・・では、多くの地域で人口が縮小し、人類が絶滅に至る可能性を憂慮すべきなのだろうか。英国の経済学者アデア・ターナー氏は「ノー」と答える。
出生率の低下が惨事を招くと議論されやすいのは、現役世代が高齢者と年少者をどれだけ支えているかを示す「従属人口指数」が急上昇するという考え方にある。15歳未満の年少者と65歳以上の高齢者を足した人口を、生産年齢人口で割った値という一般的な定義においては、確かにその通りだ。
ところが、この計算方法では若者の多くが20代まで親に扶養されている点は見過ごされている。出生率が極端に低い場合を除き、従属人口指数の上昇はそこまで大きくならないだろう。また一般的な定義では、高齢者が働き続ける可能性も無視している。フランスでは2024年、65歳以上で働く人の割合がわずか4%にとどまった一方、韓国では38%に上った。
ターナー氏によると、人工知能（AI）によって加速すると期待される生産性の向上も解決策の一つだ。2世紀前に比べて労働時間がはるかに短くなったのは、1800年ごろに比べて生産性が飛躍的に高まったからだ。その結果、高所得国では15歳以上が労働に費やす時間の割合が、少なくとも60%減少したと指摘する。
一方、1人あたりの生産量は15倍に拡大したという。こうした傾向は今後も続く公算が大きく、従属人口指数が若干上昇しても十分に対処可能だろう・・・
・・・つまり、人口の減少を恐れるべきだという決定的な理由は存在しない。出生率が1を割り込めばさすがに問題だが、1.5以上であれば少しばかりの先見の明で万全に対応できるのだ・・・
このホームページでも時々紹介している、川北英隆先生のブログ。しばらく更新が途絶えていたら、アフリカに行っておられたのですね。
タンザニアだそうです。先生の体験記なので、テレビ番組とは違った楽しみがあります。
2月15日の日経新聞に「科学研究を阻む英語の壁 母国語以外、論文却下が2倍超」が載っていました。
・・・英語はビジネスを中心に世界で広く使われているが、苦手だと感じる人も少なくない。実は科学研究でも英語が大きな壁だ。複数の調査を通じて英語が母語ではない研究者の論文は学術誌に掲載を却下される頻度が2倍以上高く、作成にかかる時間も最大で5割長いと分かった。科学の発展を阻む恐れもある言葉の障壁にどう向き合うべきか。
研究者の母語が英語でないと、論文の出版数が最大で7割も減る――。オーストラリアのクイーンズランド大学が2025年に発表した内容は、国や地域を問わない科学研究の公平さに疑問を投げかけた。論文を科学誌「プロス・バイオロジー」に掲載した。
日本を含む8カ国で約900人の研究者を調べた。そのうちのバングラデシュやネパールなど英語圏以外の発展途上国の女性が書いた査読付きの英語論文は1人あたり平均で約7本で、同24本程度の英国の男性に比べて7割も少なかった。それぞれが研究者になって約20年後の時点で比べた。
なぜこんな不均衡が生じるのか。研究をまとめたクイーンズランド大の天野達也准教授は「非英語圏の科学者は英語の論文を書くのに不利なことが理由の一つだ」と解説する。
英語は科学の「共通語」だ。世界で科学分野の出版物は98%が英語で書かれているともいわれる。また天野准教授が生物学の700以上の学術誌を調べたところ、英語以外で書いた論文を発表できるのは21年末時点で46誌（6%）だけだった。非英語圏の研究者も英語で論文を書かないと業績をあげにくい・・・
・・・天野准教授は23年、英語圏以外の研究者は英語の論文を却下される頻度が2.5倍程度も高いという研究を発表した。英国やスペインなど8カ国で初めて英語の論文を発表するなどした若手同士を比べた。論文が受理された場合も英語の表記などを直す頻度は12.5倍に達した。
英語の論文を読み書きするのにも苦労がいる。この研究によると、日本やスペインなどの研究者は英語圏の人々に比べて最大で5〜9割程度余分に時間がかかった。台湾出身で英語を使う苦労をインターネットで発信している米グーグルのアンドリュー・チャン氏は「英語の意味を正確に理解し、円滑に表現するのは大変だ」と話す。
いくつかの研究が示す英語の壁は科学の進歩を阻む恐れもある。天野准教授は非英語圏の研究者が十分に活躍すれば「人材が多様になり、新たな発見や気候変動などの解決策の提案につながる」と話す。言葉の障壁が高いままだと研究者が能力を発揮できずに、科学の発見や知見が生まれにくくなるかもしれない。
壁を取り払うためにはどうすればいいのか。人工知能（AI）は英語の論文を読み解いたり、母語を英訳したりするのに役立つ。天野准教授の論文の共著者である米スタンフォード大学のバレリア・ラミレス・カスタネダ氏は「AIの登場で英語論文を書く手間などを大幅に省けた」と話す。同氏は南米コロンビア出身で母語がスペイン語だ。
英国の生態学会はAIを使って英語の論文を無償で校閲するサービスを提供している。こうした取り組みが広がれば、英語圏以外の研究者が活躍する場が増えそうだ・・・
1月21日朝日新聞夕刊、藤原帰一教授の「トランプ政権、米国第一求めて 「安上がり」の先、失う信頼」から。
・・・ベネズエラ攻撃、グリーンランド割譲の強要、イラン情勢の放置という三つの現象には共通する要素がある。統治の負担を伴わない支配の拡大、いわば安上がりの帝国の追求である。
米国は植民地支配に頼らない帝国であった。自由貿易、基軸通貨、そして軍事基地と同盟のネットワークに支えられた米国は、世界各国の独立を認めても力を失う危険は少なく、逆に国際法秩序、民主政治、自由経済を標榜することで国際的正当性を得ることができる。直接統治に頼らないことが米国の国際的権力を支えてきた。
では米国に従わない国家に対してどうするのか。それが米国の泣きどころだった。政策への追随を求めて圧力を加えても相手が従うとは限らない。軍事侵攻によって相手の政府を倒したなら以前よりも大きな政治的不安定を引き起こし、軍事介入を拡大する必要に迫られる。ベトナム戦争からイラク戦争まで何度も繰り返されてきた、米国外交のジレンマである。
軍事介入のリスクが高いこともあって、米国外交の基本は現状維持であり、同盟国・友好国の独立保全だった。だが、米国第一を掲げるトランプ政権は現状維持ではなく、米国に有利となる国際関係の構築を目的としている。問題は、どのような手段によって米国第一を実現することができるのかという点にある。
トランプ政権の基本的政策は経済的圧力による相手政府の譲歩の強要であり、軍事介入は主要な手段ではなく、武力の使用もミサイル攻撃に終始した。ベネズエラ攻撃はその点で例外ともみえるが、フセイン政権を倒したイラク戦争と異なり、ベネズエラ介入では大統領は排除しても体制の転覆、レジーム・チェンジは求めていない。これをイラク戦争の失敗から学んだと見ることはできるが、今後ロドリゲス新政権が米国に従う保証はない。ベネズエラ介入を成功として評価するにはまだ早い。
ベネズエラ攻撃が独裁政権の打倒として正当化されていない点も注意すべきだろう。攻撃後のトランプは民主化には触れない一方、石油について繰り返し言及した。米国に石油を売るなら（あるいは譲るなら）前政権の体制が保たれていてもよい。フセイン政権の打倒で正当化されたイラク介入よりも露骨な石油利権の模索である・・・